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2013/12/11

最終責任者、教委から首長に 中教審、13日に答申

 中教審は大荒れ。それでも、小川さんが引き取って、強引に決めてしまうのだから。

最終責任者、教委から首長に 中教審、13日に答申(朝日新聞)

 地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会(分科会長=小川正人放送大教授)が10日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長(首長)に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は13日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。
 文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として1948年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。
 分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。……

 これが、その答申案。

 相当な反対が出され続けた。その急先鋒は、これまで学習指導要領などで、「改革」を引っ張ってきた梶田さんたちであったというのも興味深いでだけどね。その結果、たとえば首長が「大綱的な方針」を作る際、教委の議論を経ることを求めたり、教育長への直接的な指示も、緊急時など「特別な場合」に限ることにしたり。教委は、大綱的方針の審議や日常事務の点検・評価に役割となる。また教育長は、公立学校の管理や教職員人事など日常事務を担当。人事や教科書採択は政治的中立を保つため、教委の審議を経て教育長が決める方針というが。
 もちろん、教育長は首長との関係が強い。教育委員会互選の委員長から、教育長中心の教委になるという問題もある。そして、基本的決定権は、首長にうつる。

 うーん。重大な事態になっている。

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