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2013/12/11

国家安全保障戦略案要旨 新防衛大綱案要旨 中期防案要旨

 何か矢継ぎ早だなあ。

国家安全保障戦略案要旨(時事通信)  政府の国家安全保障戦略概要案の要旨は次の通り。  【策定の趣旨】国家安全保障のための方策に政府全体として取り組む▽国際社会の主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていく。  【国家安全保障の基本理念】略  【わが国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題】中国・インド等新興国の台頭で国家間のパワーバランスが変化▽大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題や北朝鮮・イランによる核・ミサイル問題は、わが国や国際社会にとっての大きな脅威▽海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバルコモンズ(国際公共財)に対する自由なアクセス、その活用を妨げるリスクが拡散、深刻化▽金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視▽中国は東シナ海、南シナ海等の海空域で、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づく、力による現状の変更の試みとみられる対応(尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の防空識別圏の設定)。  【わが国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチ】核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠▽同盟国・パートナー国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力案件への積極的対応、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点からも、適切な輸出管理を実施しつつ、武器輸出三原則等の在り方について検討▽中国には、大局的見地かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定、繁栄のために責任ある建設的役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然(きぜん)として対応▽諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む。
新防衛大綱案要旨(時事通信)  政府の新たな防衛計画大綱概要案の要旨は次の通り。  【わが国を取り巻く安全保障環境】  国家間では、領土や主権、海洋の経済権益等をめぐり、グレーゾーンの事態が増加傾向▽北朝鮮は、地域の緊張を高める行為を繰り返し、地域・国際社会の安全保障にとって重大な不安定要因。特に核・ミサイル開発は、重大かつ差し迫った脅威▽中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力の広範、急速な近代化を十分な透明性を欠く形で推進。海空域等の活動を急速に拡大・活発化し、力を背景とした現状変更の試み。今後も強い関心を持って注視。  【防衛の基本方針】  日米安保体制は、わが国の安保の基軸。日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、世界全体の安定と繁栄のための「公共財」▽在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担を軽減▽普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等により、沖縄の負担軽減を図る▽中国と安保対話や交流を推進するとともに、不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置の構築を推進。中国の海空域等の活動の急速な拡大・活発化には、冷静かつ毅然(きぜん)と対応▽国際平和協力活動を積極的かつ多層的に推進。自衛隊の能力を活用した活動を積極的に実施。  【防衛力の在り方】  所要の部隊を機動的に展開・移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力を強化▽海上優勢・航空優勢の確実な維持のため、航空機や艦艇、ミサイル等による攻撃への対処能力を強化▽島しょへの侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備▽北朝鮮の弾道ミサイル能力向上を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。
中期防案要旨(時事通信)  政府の中期防衛力整備計画(2014~18年度)概要案の要旨は次の通り。  【基幹部隊の見直し】  〔陸上自衛隊〕各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化。一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編▽南西地域の島しょ部の部隊の態勢を強化。水陸両用部隊を新編。  〔海上自衛隊〕ヘリコプター搭載護衛艦1隻とイージス・システム搭載護衛艦2隻を中心に構成される4個護衛隊群に加え、その他の護衛艦で構成される5個護衛隊を保持。  〔航空自衛隊〕那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動。警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備。  【自衛隊能力に関する主要事業】  〔周辺海空域の安全確保〕新たな早期警戒管制機または早期警戒機のほか、固定式警戒管制レーダーを整備▽広域の常続監視能力の強化のため、滞空型無人機を新たに導入。  〔島しょ部の攻撃への対応〕与那国島(沖縄県)に陸自の沿岸監視部隊を配備▽新型垂直離着陸輸送機(ティルト・ローター機)を新たに導入。

 ちなみに国家安全保障戦略概要案はこれ。
 防衛大綱の概要案はこれ。

 国家の戦略のなかで、明らかに軍事が突出する様相になっている。しかも、それは北朝鮮、中国を対象としてかなり具体的。だけど、それだけにかぎった展開ではないのは、具体的にめざされている防衛力のあり方ということでわかるのだ。「水陸両用作戦能力」「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上」の意味するところは?
 【基幹部隊の見直し】で、陸上自衛隊に水陸両用部隊を新編だとか、海自でヘリコプター搭載護衛艦1隻とイージス・システム搭載護衛艦2隻を中心に構成される4個護衛隊群に加え、5個護衛隊を保持だとか、航自で那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備だとか、ここにオスプレイが入るとも。その結果、かなり海外遠征能力を保持することになるということは、結構、素人でもわかる。

 集団的自衛権行使の容認があきらかに前提になって、アメリカとともに海外で戦争する国の軍隊づくりを、改憲の前に、できるところまでやろうという方向がクリア。まさに、秘密保護法に連動した事態になっている。

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