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2013年12月

2013/12/31

2013年の終わりに

 今年もあと2時間ちょっと。わが家は紅白を見る文化はないので、相方は、いまテレビで、バック・トゥ・ザ・フーチャーをずっと見ている(笑い)。

 何となく、今年をふり返って思いことってなんだろうなあ。
 基本、ものすごく働いた感はある。ほんとに今年ほど働いた年はないかもってほど、働いたけど。
 だけど、達成感みたいなものが、全然ない年の終わりでもある。もちろん、いろいろな大事なできごとはたくさんあった年だだから、貴重な場にいたことも、そうだけど。自分がやってきた仕事に、ひたすら、漠然とで、これがっていうわけではないのだけれども、ちゃんと仕事ができた感じがしないんだよなあ。粗い仕事ばっかりだった感。
 それは私生活でも、いろいろな人間関係でも同じだなあ。
 そういうしんどさが、まとわりついている年の瀬。

 だけど、いろいろな人との出会いもあり、そういう豊かさもあった年。

 来年は、もっとちゃんとしたいなあ。もっと、勉強したいし。もっと集中して、いい仕事がしたいし。そのためにも、生活だとか、身体のこととか、もうちょっとちゃんとしたいなあ。何よりもよく考えることができる年にしたいなあ。そんなに、すぐに大きく変わるなってありえないから。コツコツがんばれる年にすればいいんだろうなって、ちょっと思うなあ。

 来年はどんな年かなあ。

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物語 朝鮮王朝の滅亡

S1439 随分前に、大部分を読んだ本。朝鮮王朝の英祖・正祖の時代から、王朝の滅亡までを一気に描く。それは、朝鮮という国の、近代化と世界史への編入のなまで葛藤歴史でもある。
 ちょっと関心をもったのは、その思想史的な過程でもある。それは、長い官僚社会・身分社会のうえの近代化だった故か、同時に、規定にある儒教の特徴か、どの思想の受容も、きわまて平等主義的思考が強いというか、原始的ではあるが、共産主義との親和性が高そうなこと。
 韓国という国を考えたとき、ボクの世代は、ちょっと反共の国というイメージがあったが、実はそうではないというのが、最近の認識なんだけど、その基底にあるような韓国の思想の流れというものに関心をもった次第。

 と同時に、本書は、日本の植民地支配への苦難の経過でもある。そしてそこにはたたかいがある。東学農民戦争や、義兵闘争は正面から描かれている。3・1独立運動はその後の話なのでほとんどふれられていない。義烈団の朝鮮独立宣言が長く引用されている。これを読んだのははじめて。とても読ませる。

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15歳からの労働組合入門

1106322397_2 中身は、入門書ではない。取材にもとづいたルポルタージュである。だけど、そこには、若者が学校から社会に出ていったときに、労働組合抜きでは生きていくことができない時代になっているという思いがある。非正規の広がり、ブラック企業に命をおとしたり、心を病んだりするもの。その若者の実態は、企業のもうけのために、ものとして扱われ、捨てられるというもの。人間としての誇り、存在をかけてのたたかいがはじまっている。そういう若者たちをおったルポだ。巻末には、著者の東海林さんと、POSSEの今野さん、そして、首都圏青年ユニオンの神部さんの座談会。若者たちのそういうたたかいに希望の光をあてる。この座談会からもいろいろ考えさせられる。ちょっと宿題だな。これは。

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2013/12/28

ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表 『先進国における子どもの幸福度-日本との比較 特別編集版』

 数日前のニュースだけど、ちゃんとクリップしておかなかったので。だけどなあ、この種の話題がほんとにマスメディアがとりあげなくなったなあ。

131225_02【2013年12月25日 東京発】  ユニセフは25日、国立社会保障・人口問題研究所との共著による『イノチェンティ レポートカード11 先進国における子どもの幸福度―日本との比較 特別編集版』を公表しました。  ユニセフのイノチェンティ研究所は、先進国における子どもの状況をモニターし比較することを目的として、2000年から、『レポートカード』シリーズを公表しています(テーマは毎回異なります)。本年4月、先進国の子どもの幸福度を、5つの分野において順位づけしながら考察した『レポートカード11 先進国における子どもの幸福度』を公表しましたが、日本についてはデータが不足しており、総合評価の対象とされませんでした。その後、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏、竹沢純子氏がイノチェンティ研究所と協力して、原文の『レポートカード11』に、比較できる日本のデータを追加して日本の順位を割り出し、日本の状況についての考察を加え、今回の『特別編集版』の公表が可能となりました。  今回の報告書では、初めて、子どもの幸福度に関する5つの分野すべてにおいて日本のデータが含められました*。阿部氏は「本調査は、子どもの幸福度/貧困を、所得という側面だけでなく、生活必需品の有無、健康、教育、日常生活上のリスクといった分野でより直接的、多角的に測っている点でとても貴重なデータを提供しています。今回初めて、日本が国際比較の卓上にのったことは、日本の子どもの状況を客観的に捉える上で非常に重要であり、意義深いことです」と述べています。  *今回と同様のレポートは『レポートカード7』として2007年にも公表されていますが、この時も日本は一部指標のみ取り上げられ、総合評価の対象外でした。 総合順位ではオランダ、北欧諸国に次ぐ6位/分野ごとのばらつきが顕著  日本の子どもの幸福度は、31カ国を対象とした総合順位では、オランダと北欧4カ国(フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン)に次ぐ6位と、トップクラスでした。ただし、詳しくみてみると、それらの国々の状況とは少し異なることがわかります。上位5カ国は、全ての分野でいずれも成績がよいのに対し、日本は、2つの分野で1位になった一方で「物質的豊かさ」では21位となるなど、分野ごとに順位のばらつきが大きかったのです。阿部氏は、「5つの分野の成績には全般的に相関関係が認められるので、今回日本の成績がよかった分野も、将来的には悪化する可能性もあり得ます。そのような注意喚起として今回の調査結果をとらえてほしい。」と述べています。

■分野別のハイライト■
<物質的豊かさ> 日本の子どもの貧困、先進国の中でも深刻
 今回の調査で日本の順位がいちばん低かったのが、物質的豊かさの分野です。日本は31カ国中21位(下から11番目)で、子どもの貧困の問題が、先進諸国の中でも深刻な方であることが、あらためて明らかになりました。それぞれの国において貧困状態にある子どもの割合を示す「相対的貧困率」は、14.9%で、下から数えて10番目。また、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」では、さらに順位を下げ、下から6番目となっています。さらに、子どもの実際の生活水準を比較するために用いられた「子どもの剥奪率」(8品目(本文参照)のうち2つ以上が欠如している子どもの割合)においても、下から11番目と、相対的な所得、物質的剥奪のいずれにおいても、日本は下位に位置づけられる結果となっています。
<健康と安全> 低出生体重児出生率では最下位
 健康と安全の分野については、日本の順位は31カ国中16位でした。子どもの死亡率や予防接種率では上位だったものの、低出生体重児出生率(2,500グラム未満で生まれる乳児の割合)で最下位だったことで、分野別の順位が引き下げられる結果となりました。日本は、低出生体重児出生率が70年代後半から2000年代後半にかけ倍増した特異なケースであることも、報告書は指摘しています。その理由としては、低体重の女性の増加、若い女性の喫煙の増加、妊娠中に厳格な食事管理を行う傾向、所得格差の拡大などが挙げられています。
<教育> ニート率、4.1%で10位
 教育分野に関しては、日本は、学習到達度(PISAテスト)の順位がフィンランドに次ぐ2位であったことなどから、分野別では、31カ国中で1位となりました。ただし、高等教育を受けている15~19歳の割合と、就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない15~19歳の若者の割合(いわゆる「ニート率」)においては、どちらも10位と、中位の順位となりました。
<日常生活上のリスク> いじめを受けたことのある子どもは27.4%で12位
 日常生活上のリスクにおいても、日本は分野別で1位となりました。この分野を構成する要素のうち、「健康行動」(肥満児の割合、毎日朝食をとる子どもの割合)においても、また、10代の出生率と飲酒という、将来に悪影響を及ぼす「リスク行動」においても、日本はトップクラスの順位でした(10代の出生率(4位)以外は1位)。この分野で唯一、日本の順位が上位ではなかったのが、いじめに関する指標です。日本では、いじめを受けたことがあると答えた13~15歳の子どもは27.4%で、30カ国中12位。日本の子どもたちの経験しているいじめの問題は、他の先進諸国と比較しても小さくないことが明らかになりました。
<住居と環境> 住環境については中庸
 住居と環境分野では、日本は10位でした。住居については、1人あたりの部屋数、住居に複数の問題(項目は本文参照)があると答えた子どもがいる世帯の割合のいずれの指標でも、中位に位置づけられました(それぞれ15、17位)。一方、子どもがおかれた社会環境における暴力の水準の指標として用いられた、年間の殺人発生数(10万人あたり)では、日本は31カ国中2番目に低いという結果になりました。

子どもを支援する政策の推進へ
 今回の報告書の基になった本年4月発行の『レポートカード11 先進国における子どもの幸福度』は、各国の状況を詳細に比較した上で、先進国の子どもの貧困は避けられないものではなく、むしろ各国による政策の影響を受けやすい、ということを指摘しました。「日本では本年6月、『子どもの貧困対策の推進に関する法律』が成立しました。本報告書が、日本の子どもの貧困と幸福に関する政策や、子どもの貧困をモニタリングする仕組みについて、何らかの示唆を与えることになり、包括的に子どもを支援する政策の推進につながれば幸いです。」と阿部氏は述べています。

 これがその実物です。

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参拝の夜に首相と会食

 昨日のNHKの解説委員による番組も相当ひどかったけど、全国新聞もなあ。

参拝の夜に首相と会食(しんぶん赤旗)

 安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した26日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで2時間以上にわたって会食しました。首相は夜9時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。
 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。
 27日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。
 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさらに重い」と書きました。その一方で、首相と会食しておいて監視の役割が果たせるのか問われます。

 いまほど、新聞の役割が問われているときはないというのが、多くの人の実感でもあるのになあ。政治部というのはどうしようもないなあ。
 ナショナリズムをめぐって、国民意識という点でも、いろいろな議論が必要ではある。だけど、そのときに、ナショナリズムを駆り立てるような、対中対立を煽る記事をたくさんのせ、参拝問題についても、「国益」という観点だけで、本質的な議論を避ける……。うーん。

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2013/12/27

英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」

 この記事を紹介するのは、単に中韓やアメリカだけではなく、世界からどうみられているのかということがわかるから。

英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」(日刊ゲンダイ)

米は本気で日中戦争を懸念
 やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉(12日付・電子版)と痛烈に批判している。
 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。
 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。
 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。
〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっている〉…

 それは何よりも、戦後国際秩序への挑戦以外何ものでもないから。やはり、侵略は定義されていないなどの発言は想起すべきだ。

 今日はこんな話もある。

春香クリスティーンさん『ミヤネ屋』で安倍首相の靖国参拝をヒトラーの墓参りにたとえてブログ炎上中(ガジェット通信)

 12月26日、安倍首相が靖国神社に参拝した。このニュースをとりあつかった『ミヤネ屋』にて、出演していたスイス出身のタレント・春香クリスティーンさんがその靖国参拝をヒトラーの墓参りと比較して論じ、ブログのコメント欄に批判が殺到するなどして現在炎上中のようである。

 4か国語を駆使した物まねなどで注目のタレント
 父が日本人、母がスイス人。上智大学新聞学科在学中

 というテロップで紹介されていたクリスティーンさん、司会の宮根誠司さんに安倍首相の参拝問題について振られたところ、

 「海外とこの問題で比べられるのが、もしもドイツの首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合他の国はどう思うのかという論点で議論されるわけですけど、まあ難しい問題ですよね」

と語った。
 この発言で、『春香クリスティーン オフィシャルブログ』に現在批判コメントが殺到し炎上している模様。11月末にアップしていたエントリーに、放送前までには30ほどのコメントがついていたのだが、放送でのコメント後には約1時間で100以上の批判コメントが掲載されている。
 発言部分の前後をキャプチャーした動画もネット上で拡散されており、炎上はしばらく続きそうである。

 きわめて、良識的というか、きちんとしかコメントである。それが炎上…。
 この子は、秘密保護法でも、発言していた。若いのにその勇気はえらいなあ。

 きびしいことが続く。ともすれば心が折れそうになる。
 家について、ラスト40分ぐらいのナウシカ。うーん、いやされるなあ。あすもがんばるぞ!

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仲井真知事、辺野古埋め立て承認表明

 なんとも言えない記者会見だった。こういう記者会見は徹底した開き直りで彩られる…。

仲井真知事、辺野古埋め立て承認表明(沖縄タイムス)

Imag2013122726794_imh_02_l号外を電子新聞で読む
 仲井真弘多知事は27日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認し、午後3時すぎから那覇市内の知事公舎で記者会見し、正式表明した。仲井真知事は「(国の環境保全策は)現段階で考えられる保全措置が取られており、基準に適合していると判断し承認することにした」と説明した。
 午前9時すぎ、審査担当の県土木建築部が申請を承認する書類に公印を押した。土建部は同9時41分に沖縄防衛局あての書類を発送し、同10時50分に到着し防衛局が受領した。
 知事は自らの公約である「県外移設」の主張は堅持すると説明。市街地にある普天間飛行場の危険性を早急に除去し、固定化を回避しなければならないと考え最終決断した。
 ただ、県民世論の強い反発を招くのは必至。来年1月の名護市長選で辺野古反対を明言する現職が再選されれば、「直近の民意」を理由に反対運動が高まるとみられ、移設実現には曲折も予想される。

 県庁には2000人が集まり、抗議がおこなわれた。県民はまだまだあきらめない。たたかいはこれからだ!

 共産党の志位委員長が談話を発表。政党はこぞって自民党と同じ立場に立つ中で。この図式はいったいなんなんだろう。

「仲井眞沖縄県知事の辺野古埋め立て承認について」      2013年12月27日  日本共産党幹部会委員長  志位 和夫

1.沖縄県の仲井眞知事は、27日、安倍政権が申請していた名護市辺野古に新基地を建設する公有水面埋め立てを承認すると表明した。
 これは、辺野古移設・新基地建設反対という沖縄県民の総意を踏みにじるものである。またそれは、「県外移設」という自らの公約に背くものである。知事の行動は、沖縄県民に対する歴史的裏切りといわなければならない。
1.安倍政権と自民党本部は、強圧をもって、沖縄県選出の国会議員と自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させ、新基地建設容認に転じさせた。そして、沖縄振興費など「札束」の力で仲井眞知事に圧力をかけ続けて、埋め立てを承認させた。
 県民を裏切ったものの責任はもとより重大だが、裏切らせた安倍政権の責任もきわめて重い。力づくで公約を撤回させ、新基地建設を押し付けるなどというのは、およそ民主主義国にあるまじき理不尽な暴政であり、断じて許すわけにいかない。
1.仲井眞知事と安倍首相の会談で確認された「負担軽減」策なるものは、辺野古への新基地建設という耐えがたい負担強化を前提としたものである。しかも、その中身は、普天間基地の問題でも、オスプレイや環境問題でも、実現性が何ら保障されていない「口約束」、「空手形」にすぎないものばかりである。
 このようなごまかしの方策をもって、新基地建設を押し付けるなど、とうてい許されるものではない。
1.「県内移設反対」は、県民大会や議会などの決議で何度も確認されてきた「オール沖縄」の声である。最近の世論調査でも、自民党県連の方針転換を「評価しない」、知事は埋め立てを「承認すべきではない」がともに7割を超えており、沖縄県民の総意はなんら変わっていない。
 県民の総意を踏みつけにした安倍政権の暴走、それに屈従した知事の姿勢は、沖縄県民の激しい怒りをよびおこすことになることは火を見るよりも明らかである。
1.日本共産党は、沖縄県民の総意を踏みにじる辺野古の埋め立て承認の撤回を求める。普天間基地の無条件返還を求める。
 新基地建設を許さないために、この4年間、辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないという方針を揺るがず貫いてきた名護市の稲嶺市長の再選へ向け、全力をあげる。そのために全国からの支援を心から呼びかける。
 「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、沖縄県民、日本国民とともにたたかいぬく決意である。

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2013/12/25

福島に往復

 朝起きたとき、やっぱり、疲れているなあって実感。走り続けたものなあ、今年は。もうちょっと身体をいたわらないと、集中力も落ちるしなあ。本を読むのもしんどくなるしなあ。あと、もうちょっと体力をつけないと、全然、仕事が劣化するなあ、などといろいろ反省をする朝。ゆっくりめに、取材のために福島に向かう。
 福島に行って、あらためて、あたりまえに驚くのは、1時間に1本の在来線。そして、駅前の大都会との違い。うーん。
 取材もとっても貴重な話で、おもしろかった。震災・原発事故から3年。人々の努力で変わったことと、変わらない政治と。数日間の滞在だけど、いっぱいいろいろ考えた1日。大事な1日です。

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アスベスト被害、国の責任再び認定 泉南訴訟で大阪高裁

 ふたたび勝利! 高裁レベルの貴重な勝利だ。

アスベスト被害、国の責任再び認定 泉南訴訟で大阪高裁(朝日新聞)

 大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害をめぐる集団訴訟の第2陣(被害者33人)の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は一審・大阪地裁判決に続いて国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員らに慰謝料などを支払うよう国に命じた。原告側は約7億円の支払いを求めていた。
 石綿をめぐっては、他の地域でも元作業員らが国などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしているが、厚生労働省によると高裁レベルで国の責任を認める判決は初めて。別の裁判官が審理した第1陣(被害者26人)の控訴審で大阪高裁は2011年8月、国の責任を否定して原告側逆転敗訴の判決を言い渡しており、高裁で判断が分かれたことで、最高裁で審理されている1陣訴訟への影響が注目される。
 判決は、1958年ごろには石綿粉じんの吸引などにより石綿肺が発症するとの医学的知見が確立されつつあったと指摘。昨年3月の一審判決に続き、1971年までに石綿粉じんを除去する排気装置の設置を罰則付きで義務づけなかったのは「著しく合理性を欠き、違法だ」と国の責任を認めた。また工場内の石綿粉じんの濃度規制については、88年まで学会の勧告値に従わなかった点を「遅きに失した」とし、適法とした一審判決を覆した。
 これらを踏まえ、一審が「3分の1」とした国の賠償責任についてさらに踏み込み、「2分の1」とした。

 原告、弁護団などの声明や、判決骨子・要旨はこれ。

 弁護団には、ボクの若き高校の後輩がいる。いい仕事しているなあ。ボクも、負けないで、いい仕事しなくっちゃなあとは思う。

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社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる

 普天間基地移設問題をめぐって、重大な局面を迎えている。

沖縄県知事、首相回答を評価 埋め立て承認の方向(共同通信)

 安倍晋三首相は25日、沖縄県の仲井真弘多知事と官邸で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に向け、沖縄側が要望していた米軍施設の返還前倒しなど一連の基地負担軽減策を説明して理解を求めた。仲井真氏は首相の回答を評価する考えを示した。これを受け知事は、飛行場移設先として政府が3月に申請した沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する方向で最終調整に入った。27日にも判断を表明する見通しだ。…

 しかし、そんなにうまくすすむのだろうか。 「県民の心を踏みにじるものだ」と県内移設に反対する県民からは怒りの声が相次いでいる。
 沖縄タイムスは今日、異例の社説をかかげた。

社説[公開質問状]不可解な事が多すぎる(沖縄タイムス)

 17日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
 そもそも要請書はどういう性格のものなのか。3月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
 あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
 まず第1に「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ5年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期5年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。5年も10年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
 第2に「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備24機のうち12機の常駐を容認すると受け取られる。全41市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
 知事は8月に県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。
    ■    ■
 第3に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない。
 さらに「次のステップへ(沖縄のさらなる発展に向けて)」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
 県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。
    ■    ■
 要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
 安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。25日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない。

 さて、知事がつきつけた要望に、安倍首相は「日米地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた」とその「成果」を誇ったそうだ。これに知事が「驚くべき立派な内容」と語ったというが…。布施さんが指摘をしているが、「目玉」ともいえる地位協定の改定について、今回、日米が交渉開始で合意したという環境条項の新設だが、この点で、基地内の環境保全に関して、”日本の法令遵守義務をおわせる”、”日本の当局者の基地への立ち入り権限を認めるか”という点だが、これらはこれまでも日米合同員会等で検討されてきたことでもある。たとえば2011年6月の日米安全保障協議委員会(2+2)で「環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討を加速することを決定」している。一方、ドイツでは1993年に、韓国では2001年に、地位協定あるいは合意議事録の改定という形で環境条項がつくられている。「安倍首相が『地位協定は1度も改定が行われていない。改定交渉すら行われなかったが、交渉することで合意できた』などと自慢しているのは、国際的に見たら実に情けなく、恥ずかしいことだと思う。たとえ改定が実現したとしても、遅すぎるくらいで、自慢できるようなことではない」というのはそのとおりだと思う。

 受け入れを表明したあと、知事はどうするのだろうか? それをほんとうに県民が許すということになるのだろうか。いまなお沖縄の世論は、辺野古移設反対が大多数だ。

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2013/12/24

韓国国防省「予備的に借りた、銃弾不足していない」

 昨日、突然のニュース。

陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供へ(NHKニュース)  南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でPKOに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ1万発をPKO協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとPKO協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。…

 ことは、当然、憲法解釈にかかわる大問題である。そもそも政府は、集団的自衛権行使容認のみならず、国連による軍事活動にも参加ができるという憲法解釈を打ち出したいだけに。
 そのもの憲法解釈が問われるわけだけ、こんな大事な問題を安全保障関連の閣僚の持ち回りで決めるというのもおどろきである。
 がしかし、その後のニュースをよく見ていると、ほんとうにどこまで緊急性がある問題なのか。

韓国国防省「予備的に借りた、銃弾不足していない」(TBSニュース)

 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供したことについて、韓国国防省は「予備的に借りたもので、銃弾が不足しているわけではない」と述べました。
 「(銃弾は)不足していません。不足してはいないが、予備的に必要になることもあるのでその状況に対処するものです」(韓国国防省)
 韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、韓国軍が自衛隊から銃弾の提供を受けたことについて「銃弾は不足していないが予備の弾薬として借りたものだ」と説明しました。韓国の記者から銃弾が不足する事態について、「判断ミスではないか」と問われたのに対し答えたものです。
 日本政府は「緊急性、人道性の見地から提供は必要だった」と説明していますが、弾薬の提供にどの程度の緊急性があったのか検証を求める声もあがりそうです。

 となると、これは明らかに政治的思惑のある判断だということになるのだけれども。
 年末最後まで重大なことが続くなあ。

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14年度予算案 閣議決定 防衛費増 政権姿勢にじむ

 冷静に考えたいものなのだけれども。

14年度予算案 閣議決定 防衛費増 政権姿勢にじむ(東京新聞)

 政府は二十四日、二〇一四年度予算案を閣議決定した。歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。防衛費と公共事業費を二年連続で増やし、安全保障や経済再生に力点を置く安倍政権の姿勢がにじむ予算となった。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。来年四月の消費税増税などで大幅に増える税収を背景に、歳出を削る努力の乏しい予算となった。
 復興財源をまかなう国家公務員の給与減額措置が終わって人件費が増えることや、特別会計廃止により約七千九百億円が一般会計に移ることも歳出を押し上げた。新年度予算案は、補正予算案とともに来年一月の通常国会に提出する。
 社会保障や公共事業などの政策全般に使われる経費は前年度比3・2%増の七十二兆六千百二十一億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は4・6%増の二十三兆二千七百二億円。歳出の四分の一が借金返済に充てられる計算だ。
 項目別では、もっとも支出の大きい社会保障費が三十兆五千百七十五億円で前年度比4・8%増。三十兆円を超えるのは初めて。
 防衛関係費は2・8%増の四兆八千八百四十八億円。周辺海域警備のための装備を拡充するほか、人件費も一千億円増えた。
 公共事業費は五兆九千六百八十五億円で12・9%増。特別会計の特殊要因を除いても1・9%増で、増加は二年連続。道路などの老朽化対策に加え、整備新幹線事業費も九年ぶりに前年度比プラスの七百二十億円とした。
 東日本大震災の復興予算を管理する復興特別会計には三兆六千四百六十四億円を計上する。
 歳入のうち、税収は五十兆十億円で前年度から六兆九千五十億円増え、うち消費税増税による増収は四兆五千三百五十億円。新たな借金となる新規国債発行額は四十一兆二千五百億円で、歳入に占める割合は43%で引き続き高い水準にある。

平成26年度予算政府案はここ。

 社会保障費が伸びるのはあたりまえで、実態としては削減、軍事費の異常な伸びと、公共事業費の超異常な伸び。これがアベノミクスなんだと痛感させられる。それでは消費税増税は何のためなのかということもよくよく読み込まないとなあ。

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農の再生と食の安全 原発事故と福島の2年

9784406056922 ほっといたら見逃してしまいそうな本なんだけど、こんな本が読みたかったんだ。と思った。原発事故から2年、被害の困難さは言うまでもない。しかしその現状を冷静に多角的に整理することがやっぱり大事な。被害は多様で、重層で、地域によってさまざなま差異もある。そして、この土地に生きていくためには、農の再生と食の安全は不可欠だから。本書は。放射線量分布マップによる現状分析と科学的知見によって今後の展望を見いだせることを提起している。チェルノブイリと福島の違いも、物理的社会的な視野からふまえつつ、何が大切で、何ができるのかをもさくする。農協・生協が連携して進める農地の線量測定など、農民や関係者の奮闘も紹介している。何よりも農家と現場に寄り添う研究者たちの思いも伝わってくる。そして、読み終えた強く残るのは、国と東電への言いようのない怒り、その無責任さへの。

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ふくしま こども たからもの

0659 福島市の渡利地区出身の写真家による写真集。ふくしまの今を伝える。
 結局、子どもたちからうばったものは何だったのか。そこで住む子どもたちは、どのような生活をしていたのか、そこから奪われたものが浮き彫りになる。そこで暮らす親たちの、解決のしようのない深い悩み。それでも、そこで生きていくという思い。きつい本だけど、その問いかけを自分のものにしていかないとなあ。ほんとうに。

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2013/12/21

辺野古に軍港機能 アセスに記載せず

 埋め立て申請に県がどういう判断を下すのかについて、いよいよ山場を迎える。仲井真知事の思惑については、いろいろな推測がなされているけれども、いずれにしても、県民に根強い反対があること、そして、そのため事態が動くことが困難であることがその背景にあるのははっきりしている。
 そして、今日はこんなことが大きな話題になった。

辺野古に軍港機能 アセスに記載せず(琉球新報)

 名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。
 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約1万6000平方メートル程度から1万8662平方メートルに規模が大きくなった。
 県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、(これまでの計画を示した)補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメントしなかった。…

 ほんとうに嘘で固められた、辺野古移設。これでもかというぐらい嘘が重ねられてきた。そして、さらにだ。
 この新基地建設は絶対に許されない。
 その意思表示を、絶対に、来月19日には示さないと!!!!!

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2013/12/17

除染進んでない57.8% 本社県民世論調査

 これが福島県民の思い。

除染進んでない57.8% 本社県民世論調査(福島民報)

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。居住地域の除染の進捗(しんちょく)状況を聞いた結果、「進んでいない」とする回答が44・7%、「どちらかといえば進んでいない」が13・1%で、進んでいないと認識しているのは計57・8%となった。過去の調査と比べ、除染が進んでいないという認識は減少傾向にあるが、依然として半数以上が「遅れ」を実感している。除染が進まない理由は半数近い46・7%が「国の責任」とした。

 除染は、復興の、福島で生きていくことの前提のような課題。その遅れへの告発と、国の責任への追及。
 なぜ、国は、あらゆる手立てをここに注がないのか? 日本のもている知恵や技術を投入すれば、こんなことはないはずではないのか。やっぱり、他人事のような取り組みにどうしても見えてしまう。そうなんだと思う。
 ものすごく悔しい思いを、そこからは感じるんだけど。

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山本剛士 写真展 「若き杜氏達の挑戦」

1482788_630294017031347_1768951166_ 新宿のシリウスでやっていた山本さんの写真展に行ってきた。28歳の若手写真家。うちの息子と変わんない歳。でもすでに2回名取賞の奨励賞をとり、ことしはついに名取賞をとった若手のホープだ。ボクも一度だけ写真を見たことがるが、モノクロで、まっすくぐ被写体と向き合う。以前見た写真は福島だった。
 今回の写真展は以外な、杜氏の世界。彼が住む山梨の山間地の小さな酒蔵の若き杜氏たちストーリーだ。古いままの近代化されない手作りの伝統的な酒づくり。そこにある生命感や時の流れを若い感性があふれ視線でとらえる。若さというのは、そこに人間らしさを追い求めるんだろうなあって感じる。そういう視線は、ボクらの年では無理だろうなあなどとも。すっとした、そして凛とした気持ちにさせられた。すてきな写真でした。

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中国への警戒前面に=安保戦略・新防衛大綱

 うーん、やはり新しい段階に入ったというべきなのか?

中国への警戒前面に=安保戦略・新防衛大綱(時事通信)

 政府が17日に閣議決定した国家安全保障戦略と新たな防衛計画の大綱の底流に流れるのは、軍備拡張を続ける中国への強い警戒感だ。初めて策定された国家安保戦略では東シナ海に中国が設定した防空識別圏への懸念を明記。新防衛大綱には日米同盟の強化と並んで離島防衛機能の向上を盛り込むなど、「安倍カラー」を色濃く反映した内容となった。

◇高まる緊張、公明懸念
 「わが国の外交・安保政策について国民や海外に対し、透明性を持って示すものになった」。安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者団に国家安保戦略と新防衛大綱の意義を強調。「今後、国家安全保障会議(日本版NSC)という司令塔の下、この基本戦略にのっとって政策を推進していきたい」とも語り、新設したNSCの運用指針に据え、安保政策を強化していく意向を示した。
 2012年9月に政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以来、周辺海域での中国の活動は先鋭化。公船の領海侵入は常態化し、今年11月には尖閣空域を含む防空識別圏を一方的に設定した。
 このため、国家安保戦略では、中国の防空識別圏設定を「既存の国際秩序と相いれない」と批判。同時に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)も、東シナ海の空と海で影響力を拡大する中国を意識したものとなり、監視強化のための新型早期警戒機の導入、離島防衛に不可欠な水陸両用車の配備、機動性が優れた新型輸送機MV22オスプレイの導入などを列挙した。
 ただ、こうした安倍政権の姿勢が、対立が続く中国との関係をさらに緊張させている面は否めない。連立を組む公明党幹部は、水陸両用車の導入に関し「中国を仮想敵国としているのは明らかで、過度に刺激しかねない」と懸念を隠さなかった。
◇陸海空統合運用に課題
 ……

 これが国家安全保障戦略
 で、これが防衛大綱
 で、中期防衛力西武計画

 情勢分析は、全面的に中国の脅威を出している。だけど、軍事戦略の中身や、そこから出てくる装備などは、明らかに海外展開型である。そこにトリックがあることも忘れてはならない。そういう意味で、安保の新しい段階と言えるのかなあ。

 14日付の「東京新聞」が特報面で、この国家安全保障戦略に愛国心が入ったことをとりあげ、最後のデスクメモで次のように書いた。「ヒトラーの右腕だった高官が戦後の裁判でこんな趣旨の証言をしたという『国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばよい。それでも反対する者を、愛国心がないと批判すればいい』。だまされてはいけない」。ほんとうにそんなことを狙っているとしか思えないものになってきている。

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辺野古「不承認を」64% 埋め立て反対強く

 沖縄の意思ははっきりしている。自民党本部のどう喝に、一部の自民党は屈したが、県民の総意から、一部が脱落したにすぎないということだ。だから県民の意思が1つだ。ここをいま示すときだ。

辺野古「不承認を」64% 埋め立て反対強く(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場返還問題で名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請への仲井真弘多知事の判断が迫るのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)は共同で世論調査を行った。申請への知事の判断に対し「承認するべきでない」が最も多い64%となり、「承認するべきだ」は22%にとどまった。仲井真知事の支持率は57%で、支持するとした人のうち「不承認」を求めたのは6割に上った。2期目終盤に入ってなお半数を超える支持を得る知事に対し、多くの県民が辺野古に反対を望む現状があらためて鮮明となった。
 普天間返還問題をめぐっては県政与党の自民党の県連と県選出・関係国会議員5人が辺野古移設の容認に転じたが、連立与党の公明党県本部は県外移設を堅持し、知事に不承認とするよう要請。知事は早ければ27日にも判断する考えを示している。
 調査では仲井真知事の支持率は57%で、「支持しない」が14%、「その他・答えない」が29%だった。一方で、埋め立て申請の不承認を求めたのは「支持する」のうちの63%、「支持しない」の74%、「その他」の61%で、支持層を問わず知事の不承認を望む声は多い。支持層のうち「承認すべきだ」は24%だった。
 県外移設の主張から辺野古を容認した自民県連の方針転換については「納得しない」が71%、「納得する」が17%だった。
 基地問題に対する政党や政治家の対応を踏まえ、公約を信用できるかどうかについては「信用できない」が84%を占め、「信用できる」としたのは4%にとどまった。
 自民県連の辺野古容認だけでなく、2009年の政権交代時に「最低でも県外」とした民主党が辺野古に回帰するなど一連の経緯を踏まえ、政治に対する県民の不信感が高まっているとも読み取れる結果となった。
 安倍晋三内閣の支持率は、全国では半数近くを保っているが、県内では28%にとどまり「支持しない」と答えた人が51%に上った。普天間の辺野古移設については66%が「反対」、22%が「賛成」だった。

 同時に、いまこの南と北から、厳しい批判が安倍内閣に向けられている。沖縄の不支持は51%。そして北海道は。

安倍内閣不支持54% 全道世論調査、秘密保護法強行に批判(北海道新聞)

 北海道新聞社は、特定秘密保護法が成立し、13日に公布されたことを受け、14、15の両日、全道世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43%となり、11月30、12月1の両日に行った前回調査から15ポイントの大幅減で、昨年12月の政権発足以来、初めて支持率が50%を割った。不支持は15ポイント上昇して54%となり支持を初めて逆転した。道民に反発が強い特定秘密保護法の審議を急ぎ、衆参両院で強行可決させた姿勢に批判が集まったとみられる。
 「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「自民党中心の政権だから」と並んで「国会での審議の進め方が支持できない」が24%で最も多かった。「支持する」と答えた人の理由では「これまでの政権より良い」が41%、「経済政策に期待できる」が25%、「外交や安全保障、教育分野の政策が支持ができる」が12%―などの順となった。
 男女別でみると、男性の支持率が前回調査比23ポイント減の42%と急落。女性は同10ポイント減の43%だった。年代別では70歳以上が49%で最も高く、40代が最も低い34%だった。
 特定秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について尋ねた質問では、「適切ではない」が47%、「どちらかと言えば適切ではない」が30%で、批判的な見方が77%を占めた。「どちらかと言えば適切だ」は18%、「適切だ」は4%。……

 おもしろい状況ではあるんだけどなあ。

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2013/12/16

2 家に帰って、後半だけ見た。小池真理子さんの小説など、まったく読んだことはない。なんとなく、ドロドロした内容というイメージがあったけど、ドラマそのものは、ドロドロというものよりも、すごく切なく、どちらかというと透明感のあるかなり精神的なものだったので驚いた。
 まあ、隠れ石原さとみファンとしては、見なくっちゃなあという感じだったけど。結構、ドラマそのものにも、惹かれるものがあった。(もちろん、石原さとみなんだけど)
 切ないなあ。恋かあ。

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陽のあたる家~生活保護に支えられて~

10287 話題の漫画が単行本になったので、さっそく買ってきて、読んだ。
 テーマは、生活保護。突然に生活困難におちいる物語は、ある意味でリアル。
 もちろん、漫画だから、限界がある。困難は実際には複合的。だけど、ここではがんばる人しか描かれない。
 だけど、それでも、すっぽりと穴におちていく様がえがかれ、そこにはられたセフティネットの現状。
 単行本のあとがきにこうある。
「本書出版準備中の2013年11月現在、
臨時国会で『生活保護法改正案』等が
可決の見通しとなっています。
これにより、67~68ページのケースでは
『就労指導の強化』『扶養義務の強化』によって
生活保護の申請が困難になる可能性があります。
しかし、政府は「これまでの運用を変えない」と
答弁しているので、あきらめる必要がありません」
 現実をリアルに見た場合、正直、まだまだ理解は広がっていない。
 運動はまだ少数者だ。
 少しでも、すそのが広がればいいな。社会の合意が広がればいいな。
 それに、この本が役立ってくれたらいいなって思う。

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内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%

 世論調査をクリップ。傾向はほかと同じかな。

内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(11月16、17両日実施)より9・3ポイント減の47・4%となった。第2次安倍政権が発足して初めて5割を下回った。不支持は13・4ポイント増の38・7%だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が66・2%に達しており、同法への対応が影響したようだ。
 特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が50・5%と半数を占め、「思わない」(42・7%)を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは27・3%。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は85・2%に上った。
 来年4月に消費税率を8%に引き上げる政府方針については「支持する」(49・8%)と「支持しない」(47・6%)が拮(きっ)抗(こう)。平成27年10月に予定される10%への引き上げは「反対」が66・4%を占めた。……

 ただ、中国が設定した防空識別圏を「脅威だ」と答えたのは「非常に」と「ある程度」を合わせて87・4%だという。その流れの質問なんだろうか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の同県名護市辺野古への移設方針については「支持する」(52・1%)が「支持しない」(36・1%)を上回ったと報道されている。これは気になると、同時に、どういう質問の設定なのかもよくみないとなあ。などなど。

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米軍ヘリが墜落、乗務員2人けが 神奈川・三浦

 大きな事故である。

米軍ヘリが墜落、乗務員2人けが 神奈川・三浦(朝日新聞)

 三浦市消防本部などによると、16日午後3時半ごろ、三浦市三崎5丁目の埋め立て地に「ヘリが墜落している」と通行人から119番通報があった。米海軍のヘリで、男性4人の乗組員のうち2人が足の骨折や打撲をしているという。ヘリは横転しており、現場には2リットルほどの油のようなものが漏れているが、火災は起きていない。
 現場は、相模湾沿いの埋め立て地。近くに人家はなく、魚市場や漁協の関連施設などが点在している。

 ちなみに、読売や産経は、「不時着」。NHKも「不時着」。いくら、近くに人家がないと言っても……。一つ間違えば大惨事につながる事故。小さく見せるのはやはり問題。
 ヘリは、ある情報によると、原子力空母ジョージワシントンの搭載機らしいのだけれども。
 その後の情報はなかなか出てこない……。

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2013/12/14

男たちが手に汗にぎる朝 保育園「送りバトル」

 日経デュアルというサイトにのっている記事。ずいぶん以前に出た『男たちのワークライフバランス』という新書を紹介している。それを読みながら、昔のことを思い出す。

男たちが手に汗にぎる朝 保育園「送りバトル」 独身者や専業主婦の妻を持つ上司・同僚にはわからない  「仕事と子育ての両立」―これまではもっぱら女性たちが悩んできたテーマが、今、男性の眼前に迫っている。親も上司も先輩も経験してこなかった境遇。まだ「男は仕事をしてナンボ」の組織の中で働きにくさや孤独感を感じつつ、会社では悩む姿をおくびにも出さず、重圧にも笑顔で耐えている…。  働きながら子育てをする男性たちの日常、そして滅多にもらさない彼らの汗と涙と笑顔の本音を、書籍『男たちのワークライフバランス』からお届けします。  平日の午前8時。会社員である新藤さん(仮名・33歳)の朝は、3歳の息子を自転車で保育園に連れていくことから始まる。  息子は靴や上着、自転車用のヘルメットも自分で身につけたがる。玄関の鍵開けやエレベータの呼び出しボタンを押すことも、自分でやらないと気が済まない。ダダをこねる時もあるので、そのたびに新藤さんはため息をつきながら腕時計に目をやる。  「これで3分のタイムロスだ」  自転車で坂を一気に駆け上がり、保育園に子どもを預け、駅の駐輪場に自転車を置いて、始業に間に合う電車に乗る。これらのことをわずか20分間で済ませなければならない。道すがら「うまく青信号が続きますように」と祈るばかりだ。  平日はほとんどこんな朝が続く。……

 今日は長男の誕生日。保育園なんてもう二昔前の話になる。一言で言うと、こんなもんじゃなかった。というのが印象だけどね。職場での孤立感ももっと強かったし、社会的支援など考えられなかったし、制度もあまりなかったし……。だけど、それはどちらかというと上の世代への反発で会ったり、制度をつくらない政治への反発だったわけで。
 まあ、きちんと仕事をしたいという思いと、子育てに追い立てられる毎日と……。必死で歯を食いしばって。身近に助けがなかったから、助けてくれる人とつながった。

 でもまあ、いまの若いお父さんたちのしんどさは、質が違う感じはする。孤立感の質も違う感じ。しかも、仕事の追い立てられ度合いも質が違う。
 いろいろな制度がつくられたり、前進があるとしても、問いかけなきゃいけない本質的な問題は大きいんだろうしなあ。

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中教審、教育委改革で両論併記 首長に権限と従来案、与党異論で

 いよいよ提言が出てしまった。

中教審、教育委改革で両論併記 首長に権限と従来案、与党異論で(共同通信)

 中教審は13日、総会を開き、教育委員会制度改革案を下村博文文部科学相に答申した。教育行政の最終的な権限を首長に移す案を強調して提言する一方、従来通り教育委員会に残す案を「これを支持する強い意見もあった」として併記した。
 当初は首長移行案に一本化する検討をしたが「首長が現場に介入しやすくなる」との異論が与党や中教審委員らに根強いことに配慮。事実上の両論併記となった。
 今後は政府・与党の協議に移るが、公明党から批判が出ており、「妥協案が必要」との声もある。

 これがその答申。

 戦後の教育制度を大きく覆す。教育委員会については、いろいろな紆余曲折が制度的にもあったわけだけど、それでも、学テ判決などで、しきられた憲法にもとづく行政のあり方、政治と教育の関係とうものそのものを覆すことになる。
 だけど、案の段階では、一度はずれた、権限を教委に残す案を、併記せざるをえなかったほど矛盾は大きい。
 政党の配置は、もともと民主などが推進論の立場ということもあり、複雑だけど。だけど与党内にも異論がある。もともと、中教審でがんばったのも梶田さんや門川京都市長であったりするわけだ。ここは政治的な立場をこえて、広範な人々と一点で共闘していくことが大事な局面なんだと思う。

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2013/12/13

原発再稼働の推進を明記 エネルギー基本計画で分科会

 ほとんど信じられない議論がおこなわれている。

原発再稼働の推進を明記 エネルギー基本計画で分科会(共同通信)

 経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)を開き、エネルギー基本計画の素案を議論した。素案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記した。原発の活用が明確になり、電力各社が再稼働に向けた動きを強めることが予想される。
 前民主党政権が掲げた原発ゼロ目標と決別する。政府は素案の了承を受け、近く関係閣僚会議で議論し、来年1月に計画を閣議決定する方針だ。

 福島で、いまだ避難が続き、収束にほど遠い状況にあるのに。安全などをほど遠いというのに。なぜこんな議論が。
 これがその意見なるものの案。
 原子力ムラは解体していない。事実原産協会加盟社はいまだ莫大な献金を自民党に続けている。驚くべきことが続いている。

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あの日からもずっと、福島・渡利で子育てしています

0630 福島関連の本を何冊か読みでいる。だいたい、買ったり、もらったりしたまま、そのまま読み切れずにおいてあった本。この本も、最後まで読み切れなかったものを、最近読み終えたもの。
 福島で子育ている思いを赤裸々に語る。揺れながら、悩みながら、葛藤しながら。原発事故が、この地に暮らす人にもたらした苦悩や困難がどれだけ大きいものであったのか、そしてそれが今なお解決せずに続いているということを。何よりも、子どもたちの生活と成長にもたらした苦難を。読んでいて苦しい。福島の現実によりそうことって、どういうことなのだろうか、つくずく考えさせられる。そこでおこっていることの認識をどう共有するのか。そこで生きている人にとっては、そこで子育てをすることそのものが、ともすれば非難の対象になりかねない。責められていると感じてしまう面がある。原発事故がなかったことにしようという国の思惑と、妙に一致したことになってしまう。だけど、そこには、葛藤や苦悩がある。その悩みや思いをうけとめることって、どうなんだろう。そこで生きる必死の思い。
 渡利ののような地域で、その地のとどまる意味。なぜ、そういう選択をするのか。人は孤立しては生きれない、子どもは地域があってこそ育つという意味。そこで、子どもの被曝が最小限ですむ努力。
 だけど、同時に逆のことも言える。甲状腺だけではなく、どれだけ健康被害はあるのかはわからないし、そこには、やはり見解の解決しようがない違いはある。だから、避難をして、子どもの孤立を最小限にする努力はと。そうしたことも含め、どうすれば。その困難や苦しみをどう共有すればいいのか。
 様々な福島がある。もっといえば、原発に近い、それこそ避難を強制されている地域もある。そんな多様な福島を理解するにはどうすればいいのか。
 東電と国の責任という大きな問題を問いかけ続けること。やっぱり、それが大事だ。そのうえで、どう当事者の選択を支援していくことができるのか。線引きのない、そういう支援をどうすすめるのか。そんなことを考えると、施策の現状、国の対応はあまりにも酷い。除染も、賠償も、生活支援も。生活再建への支援も。子育てのこととともに、いろいろなことを考えさせられた、当事者の本音の語りなのだと思う。

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オスプレイ17機導入明記 次期中期防の全容判明

 えー!

オスプレイ17機導入明記 次期中期防の全容判明(共同通信)

 政府が17日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画の全容が13日に判明。2014年度からの5年間でオスプレイ17機を導入すると明記し、離島防衛強化のため無人偵察機3機、水陸両用車52機の新規購入も明示した。
 他に大砲を備え戦車と比べて軽量で空輸ができる「機動戦闘車」を99両整備するほか、最新鋭ステルス戦闘機を28機購入することも盛り込んだ。戦闘機に空中で給油できる輸送機3機も導入し、増強を図った。中期防は初めて策定される外交・安全保障政策の包括的な指針や、新たな防衛大綱とともに閣議決定される。

 日本の自衛隊は、9条の制約のもとで、攻撃型兵器はもてないとされていた。少しずつ穴はあけられていたけれど、これって、どこが日本防衛のためというのだろうか。専守防衛をなげすてての、攻撃型、海外展開型の兵器のオンパレード。自衛隊は、その性格を変えようとしているということか。

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難病医療費助成 最終案まとまる

 うーん。

難病医療費助成 最終案まとまる(NHKニュース)

 難病患者への医療費の助成制度について、厚生労働省の専門家会議は、対象の病気を大幅に増やす一方、所得に応じて月額2500円から3万円を上限に負担を求めるなどとした見直しの最終案をまとました。
 患者団体も了承しており、新たな制度は再来年1月から始まる見通しです。

 これは、13日開かれた厚生労働省の専門家会議でまとまりました。
 それによりますと、医療費の助成の対象とする難病を現在の56種類からおよそ300種類に増やす一方、対象者を原則として症状の重い患者に限ります。
 これによって助成を受ける患者は78万人から100万人以上に増える見通しです。
 医療費の負担については、自己負担の割合を3割から2割に引き下げる一方、世帯の所得に応じて月額2500円から3万円を上限に負担を求めます。
 このうち継続的に高額な医療費がかかる場合は、上限を月額最高で2万円とします。
 人工呼吸器が常に必要だったりするなど極めて症状の重い患者については、所得にかかわらず自己負担の上限を特例として月額1000円にするとしています。
 制度の見直しを巡っては、厚生労働省はことし10月、月額最高で4万4400円の負担を求める案を示しましたが、患者団体から「負担が重すぎる」と批判が相次いだため、13日負担を軽くした案を示し、患者団体なども了承し最終 案がまとまりました。
 厚生労働省は今後、専門家の委員会で対象となる難病などを決めたうえで、来年の通常国会に難病対策をまとめた新たな法律の案を提出し、再来年1月から新たな制度を実施したいとしています。……

 日本では制度的にもとても対策がおくれていた分野だから、当事者たちの粘り強い運動で、一歩一歩施策が前進するということには敬意を表したい。切実で、ほんとうに対策が急がれる分野であるのだから。当初案から見ても、自己負担が軽減されたのはまちがいなくたたかいの力だと思う。
 ボクは、この分野は素人だから軽々に言ってはいけないのかもしれないけど、ほんとに手放しでよろこんでいいのか。そもそも根本的には、必ずしも隙間はうまったわけではない。ほんとに第一歩にすぎない。しかも、重度患者を重視し、一方で、広く自己負担を求めるという構造は変わらないんだし。とくに、病気によっては、軽度の診断でも、生活する上でさまざまな困難を抱えるものもある。しかし、そこへもそれなりの自己負担を求めることになる。そのことは、よりいっそうの困難をもたらさないのか?と。 ニュースでインタビューをうけていたJPAの伊藤さんも、評価をしながらも、何となく、歯切れが悪そうだったなあ。残された問題もあるというような趣旨の発言をしていた。もちろん成果は成果としながらも、課題が課題だけに、少数の人が取り残される方向でいいのか。もっともっとしっかりした議論をしてほしいと思うのだけれどなあ。

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英語授業、中学も英語で…20年度から

 あらら。

英語授業、中学も英語で…20年度から(読売新聞)

 文部科学省は12日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。
 高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、2020年度からの実施を目指す。
 同省では、20年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5、6年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。現在の中学校の学習内容を一部取り入れ、基礎的な読み書きを学ぶため、中学校から英語による授業が可能になると判断した。

 社会が国際化するということそのものは、そういう時代だから、教育が何らかの対応が必要なのはそうなんでしょうけど。検証も総括もないんだよなあ。文科省の仕事は。
 第一、子どもの実態から、何が必要だと考えない。このまま、導入されれば、一時間、苦痛で座っている生徒がどんどん増えることにはならないのかなあ。

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2013/12/12

消費増税控え、企業減税…与党税制改正大綱

 すごいなあ、あまりにもあまりにもなので…。

消費増税控え、企業減税…与党税制改正大綱(読売新聞)

 来年4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、企業の投資を促す減税策などを多く盛り込んだ。
 財務省によると、14年度改正(10月に決まった成長戦略大綱を含む)は、14年度分だけで約7400億円の減税、改正が影響する年の平均で6300億円程度の減税となる。ただ、これとは別に、14年度は消費税収が約5兆1000億円増える見込みで、全体としては大きな増税となる。
 自民党の野田毅・税制調査会長は12日の記者会見で、今回の改正について「少しでも日本の経済が好循環に向かうように、という最大の配慮をした」と述べた。
 最大の焦点となっていた、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、大綱では「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、(消費)税率10%時に導入する」と記した。導入時期は、公明党が主張する「10%上げと同時」と、自民党が考える「10%になって以降」のどちらとも解釈できる表現となった。
 どの商品の税率を低くするかなど制度の詳しい内容については、来年12月までに結論を出し、15年度税制改正大綱に盛り込む。
 企業向け減税では、賃上げや設備投資をした企業の法人税を減らすことをすでに決めていたが、これに加えて、東日本大震災の復興財源となる復興特別法人税を、1年前倒しして13年度末に廃止する。…

 これがその税制改正大綱。
 目次を見ただけで、大企業への減税が最大の目的であることがよくよくわかる。ここまで、露骨で極端な、対策っていうのも、やはり、いまの政権の性格をあらわしている。思考はトリクルダウンということしかないのだと思う。
 したがって、国民生活など、どこにもない。軽減税率など、お題目にすぎないじゃん。
 さらにいえば軽自動車税の増税。離島が一番の典型だけど、日本には、電車をはじめ、公共交通が十分でなく、自動車が生活するうえで欠かせない地域は少なくない。そこでは、何台もの自動車が必要になる。軽自動車は生活の糧でもあるのだ。そんなことは何も見えていない。何なんだこれは!

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2013年度 新入社員 秋の意識調査

 生産性本部の調査。

 主なポイントは、

1. 【過去最大】「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる職場」を希望するとする回答の同年春からの変化幅(41.6%→48.8% 7.2 ポイント増)
「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる職場」を希望するとする回答が同年春から過去最大の変化幅となる7.2 ポイントの上昇を見せ、48.8%となった。(2 ページ記載)
2. 【過去最高】職場の風土・体質について「期待以上」とする回答(29.9%)
職場の風土・体質について「期待以上」とする回答の割合が2006 年の調査開始以来最高の29.9%(昨年比9.7 ポイント増)となった。(3 ページ記載)
3. 【過去最高】「自分のキャリアプランに反する仕事をがまんして続けるのは無意味だ」とする回答(42.4%)
「自分のキャリアプランに反する仕事をがまんして続けるのは無意味だ」とする回答が過去最高の42.4%(昨年比15.9 ポイント増)となった。(4 ページ記載)
4. 【過去最大】上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された時、「指示に従わない」とする回答の昨年同時期からの変化幅(9.5%→16.4% 6.9 ポイント増)
上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された時、「指示に従わない」とする回答が昨年同時期の9.5%と比較して過去最大の変化幅となる6.9 ポイントの上昇を見せ、16.4%となった。(6 ページ記載)
5. 【過去最高】「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事などを受け取ることは問題がない」という設問に対し、「そう思う」とする回答(58.9%)
「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事などを受け取ることは問題がない」という設問に対し、「そう思う」とする回答の割合が調査開始以来最高の58.9%(昨年比8.8 ポイント増)となった。(7 ページ記載)

 これが発表文書。
 若者たちは、困難ななかで働いていると思うんだけど、ざっと見ていて、そういうなかでも働きがいを求めて模索していることが読み取れるような感じはするんだけどなあ。

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派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念

 なんかもう、クラクラしてきた。いったい日本はどんな国になるの。安倍さんはどんな国にしようとしているのか?

派遣 全職種無期限に 非正社員化進む懸念(東京新聞)

 労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。
 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。
 現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。
 骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。
 一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。
 また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。……

 これが労政審部会の報告書案。
 とりあえず日雇い派遣の原則禁止見直しなどは見送られたわけだけど、有識者研究会が八月に出した報告書の精神をそのまま引き継ぐものではないのか。結局、派遣労働を「限定的な働き方」としてきた現行法のたてまえをも覆し、企業があらゆる業務に、派遣労働者を充てることができる。常用雇用の代替への道をひらくものになってしまう。実際、企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができるものになるのだから。「派遣労働者の保護の強化」などはどこにいったのだろうか?
 うーん、ほんとうにクラクラする。

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オスプレイ訓練 沖縄の負担軽減? 防衛省 榛東村に回答

 なんかちょっとなあ。

オスプレイ訓練 沖縄の負担軽減? 防衛省 榛東村に回答(東京新聞)

 陸上自衛隊相馬原演習場(榛東村、高崎市)で来年二~三月に予定される日米共同訓練で、米軍の新型輸送機オスプレイの参加が調整されていることに関し、防衛省側は十一日、榛東村の要請に回答した。オスプレイについて「安全性を確認している」とし、訓練時は万一に備え現地連絡所を設置し、騒音測定も行うとした。 (伊藤弘喜)
 防衛省北関東防衛局の島真哉企画部長ら六人が村を訪問。村が九日に提出した要請書に対する回答文書を用意し、阿久沢成実村長や村幹部ら約三十人が出席する村議会全員協議会で約四十分にわたり説明した。冒頭を除き、非公開だった。
 回答書は、オスプレイの沖縄配備直前の二〇一二年四月に乗員二人が死亡した大事故などについて、政府が独自に行った原因検証から「機体の安全性には特段の問題はなく、他の航空機と比べ特に危険と考える根拠は見いだし得なかった」と説明。騒音も、オスプレイへの取り換えが進む米軍のCH-46(ヘリコプター)より「おおむね静か」とした。
 訓練の意義については「米海兵隊と相互理解を深め、共同対処行動を円滑に行うために欠かせない。オスプレイを使用した訓練は日米双方に有益」とした。
 目的として、あらためて沖縄の基地負担軽減に言及。村議からは「村でのオスプレイ使用で負担は軽減されるのか」との質問が上がった。防衛局側は「沖縄のオスプレイのうち一~二機でも減れば軽減になる」と答えたという。……

 沖縄を孤立させてはならない。「本土」でも同じようにたたかわかねればならない。しかし、このままじゃダメだ。防衛省は、住民説明会をしないと言い切る。村長も「住民説明会はしない。議員が地域で聞かれたら説明する。村民は災害対応で活躍する自衛隊を身近で見ている。オスプレイの訓練も国策だから仕方ないと思うのでは」とまで言っている。何のための訓練か、もう1度根底から議論しなくっちゃ。共同訓練は百六回実施しているから、特別ではないというのが防衛省の言い分だけど、それがもたらしていることというのも、しっかり共有しなければいけないだろうなあ。
 秘密保護法ができた時期だからこそ、日本の基地闘争の伝統をしっかり確認して前にすすめないと!

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2013/12/11

石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回

 国民世論は大きく高まったけど、自民党のおごりぶりには、いったいどうなっているのかという気がする。

石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回(共同通信)

 自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。
 会見後、石破氏は自身の発言について「訂正する。報道行為は処罰対象にはならない」と党本部で記者団に述べ、撤回した。

 石破さんだけではないんだもん。礒崎さんはこんなことも言っている。

「マスコミ報道に問題」=支持率低下で礒崎補佐官(時事通信)

 礒崎陽輔首相補佐官は11日のTBSラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。
 同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。

 たぶん、自民党には国民の声は聞けなくなっているんだろうな。近くによってくる人以外は。それが小選挙区制だとか、政党助成金という制度がつくりだした政治ってことなんだろうなあ。

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心と体を救う トラウマ治療最前線

 今日のクローズアップ現代。

Photo34451 かなか治らないうつ病や依存症、長年続く腰痛や頭痛などの背景に、幼い頃に受けた虐待やいじめ、性被害などによる「心の傷」“トラウマ”が関わっている場合が多いことが、アメリカ精神医学会の調査で明らかとなった。トラウマは戦争や災害、事件事故などの大惨事で負うものとは限らない。日常生活の中の身近な問題であっても、長期間さらされるとトラウマになり、心や身体に様々な不調をもたらすとされ、医療現場で注目されるようになった。そこで最近ではトラウマを和らげる新たな治療法が登場し、多くの人が辛い過去の記憶から解放されている。トラウマがもたらす影響と治療について、最前線の現場から報告する。

 うーん。たしかに、日本のトラウマ治療が遅れていて、新しい治療への対応がすすんでいないのはよくわかったけど。それはそれで大事なんだと言うことも。
 だけど、トラウマそのものには、一般の世界ではいろいろな捉え方があって、そのあたりの整理そのものもしてほしところ。
 そして、EMDRがとりあげられていたのだけれど、それをどう見るのかもうちょっと。アメリカの治療判断や方法にはいろいろな議論がなされているだろうし、どういう議論のなかでこれがすすんでいるのかも知りたいなあ。
 結果として、消化不良。
 つまり、ちゃんと勉強しろってことだよなあ。

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ダンダリン 最終回

1 ダンダリンの最終回。泣かせる内容だったけど、こんなものだよなあ。
 たしかに、現実は、こういうドラマで描くには、ちょっと限界が多い。えがかれないことの多さ。中小企業をめぐる問題だとか、現場の力関係をどう考えるかだとか。
 現実は、多様な側面があり、複雑だってことだよなあ。
 このドラマへの共感にとどまらず、もっとたくさんのことを共に考えることを考えないといけないんだよなあ。法的なレベルだけではなく、地方も含めた制度の現状、現場にある問題。そこから労働組合という問題ももっと出てくるはず。そういうことをしっかり引き受けないとなあ。そこから「希望」を紡がなきゃ。

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国家安全保障戦略案要旨 新防衛大綱案要旨 中期防案要旨

 何か矢継ぎ早だなあ。

国家安全保障戦略案要旨(時事通信)  政府の国家安全保障戦略概要案の要旨は次の通り。  【策定の趣旨】国家安全保障のための方策に政府全体として取り組む▽国際社会の主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていく。  【国家安全保障の基本理念】略  【わが国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題】中国・インド等新興国の台頭で国家間のパワーバランスが変化▽大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題や北朝鮮・イランによる核・ミサイル問題は、わが国や国際社会にとっての大きな脅威▽海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバルコモンズ(国際公共財)に対する自由なアクセス、その活用を妨げるリスクが拡散、深刻化▽金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視▽中国は東シナ海、南シナ海等の海空域で、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づく、力による現状の変更の試みとみられる対応(尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の防空識別圏の設定)。  【わが国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチ】核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠▽同盟国・パートナー国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力案件への積極的対応、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点からも、適切な輸出管理を実施しつつ、武器輸出三原則等の在り方について検討▽中国には、大局的見地かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定、繁栄のために責任ある建設的役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然(きぜん)として対応▽諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む。
新防衛大綱案要旨(時事通信)  政府の新たな防衛計画大綱概要案の要旨は次の通り。  【わが国を取り巻く安全保障環境】  国家間では、領土や主権、海洋の経済権益等をめぐり、グレーゾーンの事態が増加傾向▽北朝鮮は、地域の緊張を高める行為を繰り返し、地域・国際社会の安全保障にとって重大な不安定要因。特に核・ミサイル開発は、重大かつ差し迫った脅威▽中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力の広範、急速な近代化を十分な透明性を欠く形で推進。海空域等の活動を急速に拡大・活発化し、力を背景とした現状変更の試み。今後も強い関心を持って注視。  【防衛の基本方針】  日米安保体制は、わが国の安保の基軸。日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、世界全体の安定と繁栄のための「公共財」▽在日米軍再編を着実に進め、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担を軽減▽普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理・統合・縮小、負担の分散等により、沖縄の負担軽減を図る▽中国と安保対話や交流を推進するとともに、不測の事態を防止・回避するための信頼醸成措置の構築を推進。中国の海空域等の活動の急速な拡大・活発化には、冷静かつ毅然(きぜん)と対応▽国際平和協力活動を積極的かつ多層的に推進。自衛隊の能力を活用した活動を積極的に実施。  【防衛力の在り方】  所要の部隊を機動的に展開・移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力を強化▽海上優勢・航空優勢の確実な維持のため、航空機や艦艇、ミサイル等による攻撃への対処能力を強化▽島しょへの侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための水陸両用作戦能力を整備▽北朝鮮の弾道ミサイル能力向上を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。
中期防案要旨(時事通信)  政府の中期防衛力整備計画(2014~18年度)概要案の要旨は次の通り。  【基幹部隊の見直し】  〔陸上自衛隊〕各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化。一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編▽南西地域の島しょ部の部隊の態勢を強化。水陸両用部隊を新編。  〔海上自衛隊〕ヘリコプター搭載護衛艦1隻とイージス・システム搭載護衛艦2隻を中心に構成される4個護衛隊群に加え、その他の護衛艦で構成される5個護衛隊を保持。  〔航空自衛隊〕那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動。警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備。  【自衛隊能力に関する主要事業】  〔周辺海空域の安全確保〕新たな早期警戒管制機または早期警戒機のほか、固定式警戒管制レーダーを整備▽広域の常続監視能力の強化のため、滞空型無人機を新たに導入。  〔島しょ部の攻撃への対応〕与那国島(沖縄県)に陸自の沿岸監視部隊を配備▽新型垂直離着陸輸送機(ティルト・ローター機)を新たに導入。

 ちなみに国家安全保障戦略概要案はこれ。
 防衛大綱の概要案はこれ。

 国家の戦略のなかで、明らかに軍事が突出する様相になっている。しかも、それは北朝鮮、中国を対象としてかなり具体的。だけど、それだけにかぎった展開ではないのは、具体的にめざされている防衛力のあり方ということでわかるのだ。「水陸両用作戦能力」「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上」の意味するところは?
 【基幹部隊の見直し】で、陸上自衛隊に水陸両用部隊を新編だとか、海自でヘリコプター搭載護衛艦1隻とイージス・システム搭載護衛艦2隻を中心に構成される4個護衛隊群に加え、5個護衛隊を保持だとか、航自で那覇基地に戦闘機部隊1個飛行隊を移動、警戒航空部隊に1個飛行隊を新編し、那覇基地に配備だとか、ここにオスプレイが入るとも。その結果、かなり海外遠征能力を保持することになるということは、結構、素人でもわかる。

 集団的自衛権行使の容認があきらかに前提になって、アメリカとともに海外で戦争する国の軍隊づくりを、改憲の前に、できるところまでやろうという方向がクリア。まさに、秘密保護法に連動した事態になっている。

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最終責任者、教委から首長に 中教審、13日に答申

 中教審は大荒れ。それでも、小川さんが引き取って、強引に決めてしまうのだから。

最終責任者、教委から首長に 中教審、13日に答申(朝日新聞)

 地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会(分科会長=小川正人放送大教授)が10日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長(首長)に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は13日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。
 文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として1948年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。
 分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。……

 これが、その答申案。

 相当な反対が出され続けた。その急先鋒は、これまで学習指導要領などで、「改革」を引っ張ってきた梶田さんたちであったというのも興味深いでだけどね。その結果、たとえば首長が「大綱的な方針」を作る際、教委の議論を経ることを求めたり、教育長への直接的な指示も、緊急時など「特別な場合」に限ることにしたり。教委は、大綱的方針の審議や日常事務の点検・評価に役割となる。また教育長は、公立学校の管理や教職員人事など日常事務を担当。人事や教科書採択は政治的中立を保つため、教委の審議を経て教育長が決める方針というが。
 もちろん、教育長は首長との関係が強い。教育委員会互選の委員長から、教育長中心の教委になるという問題もある。そして、基本的決定権は、首長にうつる。

 うーん。重大な事態になっている。

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2013/12/10

秘密保護法成立に「暗い気持ち」 作家の大江健三郎さん

 今日は、世界人権デー。それなりにいろいろなことを考える。いよいよ批准される障害者権利条約のこと、あまりにもかけはなれた日本の人権状況のこと。どうしても考えがちな社会権のこともそうだけど、いまいわゆる自由権が脅かされる現状も考える。大阪では、こんな取り組みがあったことを、高校の後輩の谷合さんが紹介していた。

秘密保護法成立に「暗い気持ち」 作家の大江健三郎さん(共同通信)

 世界人権宣言の採択から65周年を記念した集会が10日、大阪市内で開かれ、作家の大江健三郎さんが800人近い市民を前に「これからの日本と世界の平和と人権を考える」とのテーマで講演した。
 6日に特定秘密保護法が成立したことを受け、「真実を述べなくなる人が節目の大事な場面で出てきて、日本全体が揺らぐだろう。非常に暗い気持ちでいる」と述べた。
 大江さんは国会審議を振り返った9日の安倍晋三首相の記者会見について「朗々としゃべりたてる姿に驚いた。政治の責任者が今できる態度ではない」と批判した。

 昔、高校生の頃、ボクは、大江さんのファンで、わからないなりに必死でその作品を読んでいたことがあったなあ。
 一時期は、批判の対象であったことも。
 九条の会の講演などで、何度か話を聞く機会はあったけど、大江さんのもってまわった言い方より、やはり井上ひさしさんや加藤周一さんの話のほうが、ボクは好きだったことは事実。だけど、大江さんの年をとられてからの文章は、少し親近感を感じるようになったのもそうだなあ。この記事だけでも、感銘を受けるなあ。
 九条の会関連の行事も、こういうホットな情勢の局面では、ボクのような仕事の人間は、どうしても、まず憲法学者の話を優先する。だけど、大江さんの深い話を。久しぶりに聞いてみたいなあ。

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見えない世界に生きる 知的障害の女性たち

 シリーズ貧困拡大社会の第19回め。

131210 全国に200万人いるといわれる知的障害者のうち、何らかの福祉サービスにつながっているのは、わずか4分の1あまりの55万人。
 「一見わかりづらい」軽度知的障害者の多くは、適切な支援もなく見過ごされていると考えられています。このため、就職や社会に出る場面で挫折し、そこに貧困や家族関係の問題などが加わって、孤立してしまう人も少なくありません。 ときには住む場所さえ失われる中、女性は生きていくためのギリギリの選択として、性産業に身を置いたり、男性宅を転々としたりする人も多いことが取材を通してわかってきました。男性より、路上生活などに伴う危険性が高いため、誰かに関わって生きているのです。しかし、障害ゆえにお金を騙し取られたり、暴力の被害に遭うことも多いのです。
 「普通に働きたかったけど、仕事がわからず失敗ばかりだった。助けてくれる人もいなかった」。そう話す彼女たちを、どのように見つけ、サポートしていけばいいのでしょうか。実態を見つめ、支援のあり方を考えます。

 このテーマだと、『家のない少女たち』や『出会い系のシングルマザーたち』など鈴木大介さんのルポを読んだのを思い出す。社会そのものは、いっそう経済困難にある状態の人に、困難が降りかかかるようになっている。軽度の知的障害ある人たちは、福祉の網にはかからずに、社会にどこかに沈殿していく。その受け皿になっている性産業。闇の中に沈殿していくだけに、実態をつかんだり、支援をすすめたりすることもかなり困難な状態にある。
 当事者の自立への思いと、必死のがんばり、支援者のあたたかい励ましの取り組みにはあたまが下がる。だけど、困難は複合的にふりかかってくる。それを乗り越えていくには課題が山積みなのも事実。そのことに比して、政治や社会が冷たすぎるのはあまりもに明白な事実なんだよなあ。

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いじめ認知19.8万件=過去最多、2.8倍に-12年度問題行動調査・文科省

 いわゆる「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の公表があった。ニュースはいじめに注目する。

いじめ認知19.8万件=過去最多、2.8倍に-12年度問題行動調査・文科省(時事通信)

 2012年度に全国の小中高校などが把握したいじめは前年度の2.8倍の19万8108件だったことが10日、文部科学省の問題行動調査で分かった。1985年の調査開始以来最多。同省は、大津市の中2男子自殺問題を受け教員らの意識が向上し、積極的に把握に努めたためと分析する一方、「これまでの認知に不十分な点があった」(児童生徒課)と話している。
 都道府県別では、最多の鹿児島が3万2167件(1000人当たり166.1件)、最少の佐賀が207件(同2.0件)。昨年11月公表の12年度上半期の緊急調査(全国で14万4054件)と同じく大きな開きが出た。同課は、調査手法の違いや事案の認識に差があったのが理由とみている。
 学年別では中1が14.9%で最も多く、小3~5と中2が11%前後で並んだ。いじめの97.3%は解消済みか一定の解消が図られたが、転校や退学も783件(0.4%)あった。
 態様別(複数回答)では「からかい、悪口や脅し文句」(64.3%)、「遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」(21.4%)、「仲間外れや集団無視」(21.3%)が上位を占めた。項目ごとの割合は前年度と大きくは変わらず、パソコンや携帯電話を使ったいじめは0.3ポイント減の4.0%(7855件)だった。
 一方、自殺した小中高生は前年度より6人減って196人。うちいじめが要因に含まれるのは中学生5人、高校生1人の計6人だった。
 不登校は小中で前年度比4769人減の11万2689人だったが、高校では同1303人増の5万7664人だった。

 調査結果そのものはここ。
 ここ数年は、データの発表だけで、調査の概要だとかはつけないようにしているのかなあ?

 ただ、いじめに焦点が当たることそのものは、当然でもあるのだけど、この数字そのものはやはりまだまだ実態の全容を反映したものではないのだろうなあ。
 と、同時に、それでも、子ども世界におこっていることのしんどさは垣間見える。不登校も、中退も、高位でとどまっている。その裏側には、どれだけ子どもの傷があるのかということを思えば、その要因の把握や、そのことを意識した現場のとりくみがなされるような教育環境づくりに、もっと政策の側が接近してほしいものなのだけれども。とくに自殺が掌握されているだけで196人というのは、やはりショックな数字でもある。ここでいじめが原因というのが、少ないのも気になるところ。深刻な事態がおこったときの、隠ぺいという問題はどこまで解決したのかも、問われるところでもあるのだろうなあ。

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猪瀬知事を刑事告発 オンブズマン共同代表の教授ら

 都議会でのやりとりなどをテレビのニュースでみていると、どんどん墓穴を掘っている感じ。矛盾が矛盾を呼んでいるし。

猪瀬知事を刑事告発 オンブズマン共同代表の教授ら(朝日新聞)

 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていた問題で、大学教授ら計31人が9日までに、猪瀬氏に対する公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)容疑などでの告発状を東京地検に提出した。
 市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大の上脇博之教授ら学者17人と、一般市民14人。上脇教授は同団体のホームページで、さらに告発への賛同者を募っている。
 上脇教授らは告発状で、5千万円が銀行口座を介さずに現金でやり取りされ、返済期限も決められていなかった点などから、猪瀬氏が主張する「生活費のための借入金」は「あり得ない」と指摘。「選挙に備えた資金で、公表できない闇献金だ」と訴えている。
 そのうえで、選挙運動に関する収入を収支報告書にすべて記載することを義務づけた公選法や、一個人から年間150万円を超える寄付を禁じた政治資金規正法に違反するとしている。

 上脇さんのブログで、詳しく解説されています。
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発
猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

 告発状はその5にあります。
 これをうけての検察の動向も、注目されますが。一方で、都議会での議論をうけて知事自身がどう出るのか、辞任ということも大きな焦点になってきているようです。

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2013/12/09

安倍内閣支持率 50%に下がる

 さらに、世論調査をもう一発。

安倍内閣支持率 50%に下がる(NHKニュース)

 NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より10ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は先月より10ポイント上がって35%でした。
 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは1637人で、64%に当たる1055人から回答を得ました。
 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より10ポイント下がって50%で、去年12月の第2次安倍内閣発足後、最も低くなりました。
 一方、▽「支持しない」と答えた人は、10ポイント上がって35%でした。
支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が32%、▽「実行力があるから」が22%、▽「政策に期待が持てるから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が44%、▽「人柄が信頼できないから」が19%、▽「支持する政党の内閣でないから」が15%、となっています。
 次に、6つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が22%、▽「原発への対応」が20%、▽「社会保障制度の見直し」が17%、▽「東日本大震災からの復興」が14%、▽「外交・安全保障」が10%、▽「財政再建」が9%でした。
 安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が7%、▽「ある程度評価する」が52%、▽「あまり評価しない」が27%、▽「全く評価しない」が9%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が16%、▽「感じない」が43%、▽「どちらともいえない」が37%でした。

 もちろん、秘密保護法については、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が27%に対し「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が23%。国民の「知る権利」が侵害される可能性について不安を感じるかについては、「大いに不安を感じる」が27%、「ある程度不安を感じる」が46%、「あまり不安を感じない」が15%、「全く不安を感じない」が5%。秘密保護法は国会で議論が尽くされたと思うかどうかについては、「尽くされた」が8%、「尽くされていない」が59%、「どちらともいえない」が27%。
 やはり、10%の支持率ダウンが大いに注目だと思う。

 だけど、やっぱり支持率が高いのも事実。それをどう考えるか。だけど、ここの政策について、強く安倍さんを支持しているわけでは決してない。それはアベノミクスについても言える。むしろ、政治を変える道筋がみえないこと。
 今日、みんなの党から14人の大量離党で出た。年末恒例の新党、そしていずれは政界再編へという動きだろうけど、だけど、中間政党が自民党の補完勢力であることを国民は知っている。国民からすれば、1つは、自民党に対抗する政治勢力が、ほんとうに実行力があり、信頼にたる政治勢力であるのかをしっかり見ているのだと思う。そこをしっかり考えないといけない。その点をクリアできないと、事態は動かない。それは、同時に、政治を根本から変えようという勢力にも突きつけられているハードルでもあると自覚したいなあ。もう1つは、それでも、政治的に新しい動きを見せた、いままで無党派であったり、新しく政治に近づいた人の、その思いをどういう受けとめることができるのかということ。ここもその人たちの思いについて、しっかり理解しなければいけないと思う。すごいエネルギーと、模索と、そして自分たちの運動は自分たちでつくる、自分で考えるという新しい民主的なセンスと。

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秘密法「修正・廃止を」82% 世論調査、内閣支持率急落

 もう1本、世論調査の記事。

秘密法「修正・廃止を」82% 世論調査、内閣支持率急落(共同通信)

 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。

 共通しているのは、圧倒的な秘密保護法への反対・危惧の声。そして、安倍内閣への支持率が、ここで大きく減っていること、だな。

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JNN世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が85%

 JNNの世論調査から。いわゆるTBS系列。

JNN世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が85%(JNNニュース)

 先週金曜日に成立した特定秘密保護法の国会審議について、85%の人が十分ではなかったと考えていることが、JNNの世論調査で明らかになりました。
 調査はご覧の方法で、この土日に行いました。
 まず安倍内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人は前の月と比べて13.9ポイント減って第2次安倍内閣が発足して以降、最も低い54.6%となりました。支持率が60%を切るのは初めてです。
 次に、先週金曜深夜に成立した特定秘密保護法について、成立を評価するかどうかを尋ねたところ、「評価する」は28%で、「評価しない」と答えた人はおよそ倍の57%でした。
 また秘密保護法の国会での審議について十分だったかどうかを聞いたところ、「十分だ」とした人は8%で、「十分でなかった」と回答した人が85%に上りました。「不十分」と答えた人は、与党の自民党と公明党の支持層でも7割を超える結果となりました。
 さらに野党との修正協議により国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかどうかを尋ねましたが、「なくなったとは思わない」が79%に上りました。
 次に消費税率を再来年の2015年秋に10%に引き上げることについて尋ねたところ、反対と答えた人が58%で賛成を上回りました。また、10%引き上げの際に食料品などの生活必需品を低い税率にするいわゆる軽減税率を導入することについては、「導入すべきだ」が82%を占めました。
 第2次安倍内閣は今月末に1年を迎えますが、安倍政権が長く続いてほしいと思うかどうかを尋ねたところ、59%が長期政権を望んでいることがわかりました。
 また総理大臣にふさわしい政治家を聞いたところ、安倍総理を挙げた人が13%、小泉進次郎氏が7%、自民党の石破幹事長が3%などとなりました。

 秘密保護法への意見とともに、内閣支持率が、先月からくらべると大幅に減っていることは注目だな。
 ちなみに、政党支持率は、自民が30・3%で、7・1ポイントも減っている。次が民主で6・8、共産3・7、公明3・6、維新2・8、みんな1・6、社民0・9、生活0・3.支持政党なしが48・5%とふたたび増加傾向になっている。

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2013/12/08

子どもの貧困と教育機会の不平等 就学援助・学校給食・母子家庭をめぐって

128328 鳫咲子の本ができました。ものすごく面白い。
 さすがに長く参議院で調査員をやっていた鳫さんだけのことがある。豊富なデータという点から、子どもの貧困にせまる。そのとき切り込んだのが、就学援助と学校給食という政策。子どもの貧困という問題を考えるときに、欠くことのできない政策であるが、しかし、国の責任のあいまいさなど、課題も多い。そこから、子どもの貧困の対策のあり方を考える。
 著者の視線は、あくまでも経済困難にもっとも困っている人の視線にある。母子家庭の実態への接近がそれ。さらに原発事故避難者の切実な願いに迫る。
 さすが、参院の調査員で議員立法にかかわった人だけに、DV法からはじまって、子ども・被災者支援法や子どもの貧困対策法にも言及する。議員立法であるがゆえの可能性と同時に、官僚がつくる閣法ではないがゆえのそれを実効あるものにしていくうえでの困難さや課題も明らかにする。
 これもおすすめの一冊。

 鳫さんとは、何度か話たことがある。彼女が早稲田の非常勤をやってたころ、研究会にもさそわれたこともあったけどねえ。だけど、参加できないうちに、彼女は大学に転身。もうボクのことは覚えてないでしょうね、さすがに。

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海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視

 秘密保護法の成立直後だけにねえ。

海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視(朝日新聞)

 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した3等海佐(46)に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽(いんぺい)体質が、改めて浮かび上がった。
 3佐は2008年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。3佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年10月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。
 海自は乗組員が04年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員190人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が05年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。3佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、08年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。…

 事件は、2004年10月、乗組員(当時21)が東京都内で電車に飛び込み自殺したというもの。遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記され、エアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしていた。横浜地裁は11年1月、いじめを認め、国と先輩隊員に計440万円の支払いを命じたもの。
 ものすごく酷い、隠蔽。

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秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査

 早速、朝日の世論調査。

秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 特定秘密保護法が6日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が7日、全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は11%にとどまり、「十分ではない」が76%に達した。賛否については賛成24%、反対51%となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。
 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で3回目。成立前に法案への賛否として聞いた11月定例調査(9~10日)では、賛成30%、反対42%。前回の緊急調査(11月30日~12月1日)では賛成25%、反対50%で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。
 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は30%しかなく、「十分ではない」が59%に上る。反対の層では「十分ではない」が89%に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。
 国会審議の進め方や法律の内容についても疑問の声が多い。与党が衆院に続き、参院の委員会でも採決を強行したことは65%が「問題だ」と回答。政府に都合の悪い情報が隠されるなど恣意(しい)的な運用に対する不安を「感じる」も73%に上り、「感じない」の18%を大きく上回った。…

 世論調査―質問と回答〈12月7日実施〉はこれ。

 自民1強体制については、「よいことだ」は19%で、「よくないことだ」が68%。自民支持層でも56%が「よくない」と。安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を「感じない」も69%、「感じる」が16%。
 そして、安倍内閣の支持率は46%、不支持率は34%。前回の支持率49%、不支持率30%。

 大きな転機にしていかなくては!

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2013/12/07

SONGS 薬師丸ひろ子

Pic_131207 うん、やっぱりいいねえ。清らかな、透明感のある声。
 うん、青春の思い出だよなあ。
 でも、いまの彼女もいいなあ。鈴鹿ひろ美もよかったし、こうのとりのゆりかごもよかったし。

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国民投票法改正案を提出へ 来年通常国会に、自公

 秘密保護法を強行したその日に…。

国民投票法改正案を提出へ 来年通常国会に、自公(共同通信)

 自民、公明両党は6日、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正に関する実務者協議を国会内で開き、改正国民投票法施行から4年後に国民投票年齢を自動的に「18歳以上」と確定する内容を盛り込むことで合意した。民主党や日本維新の会など野党にも賛同を働き掛けて来年の通常国会への改正案提出を目指す。
 ただ、自民党の保守派から異論が出て与党内の了承手続きが難航する可能性もある。
 両党は、民法の成人年齢や公選法の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる与党プロジェクトチームの設置も決めた。

 だけどね。彼らにとっても、うまくいっている訳ではない。安倍自民にとっては、明文改憲こそ悲願。だからこそ、秘密保護法も、改憲草案に書き込んでいた。だけど、その明文改憲のための96条改憲も事実上行き詰まり、当座、解釈改憲を急ぐ。秘密保護法もある意味で迂回という性格をもつ。しかし、憲法を変えない限り、それは憲法違反ということがつねにつきまとい、国民の批判にさらされる。
 この合意も、明文改憲への、糸口を必死でさがしている。そういう面もあるのだ。
 だからこそ、真正面から対峙しようぜ。

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これぞ歴史的演説だ

 この演説に、みんなが涙し、共感した。それほど心打つ歴史に残る演説だと思う。
 ボクの誇るべき後輩。だけど、同時に、民主党の前原氏と大学の教養部時代は同じクラスだったと思う。しかし、この2人には政治家としての格、品格というものに圧倒的に違っている。
 仁比聡平よよく帰ってきた。ボクらが、国民が、よくぞこの議席を奪還した。
 国会の一議席というものが、どれだけ貴重なものであるのかを実感させられた瞬間でもあった。

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双葉64%、大熊67%「戻らない」 帰還意向・住民調査

 つきつけられる、厳しい現実。

双葉64%、大熊67%「戻らない」 帰還意向・住民調査(福島民友)

 復興庁が双葉、大熊両町の世帯主を対象に10月に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉64.7%、大熊67.1%といずれも6割を超えた。同庁が6日発表した。「戻らない」と回答した割合は、約1年前に実施した前回調査から、双葉町は34.3ポイント、大熊町は24.8ポイント増えた。避難生活の長期化とともに、東京電力福島第1原発事故の収束や、帰還に向けた道筋が不透明な状況が続く中で、多くの人が帰還を断念している現実が浮き彫りになった。
 双葉町で昨年12月~今年1月に実施した中学生以上の全住民対象の調査では「戻りたいとは思わない」と回答した人は30.4%。大熊町は今年1月の前回調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主は42.3%だった。一方、「戻りたい」との回答は双葉10.3%、大熊8.6%で、前回調査と同水準にとどまった。
 今回の調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主の判断理由は、「原発の安全性に不安」(双葉69.5%、大熊71.2%)、「放射線量が低下せず不安」(双葉67.6%、大熊73.2%)、「水道水などの生活用水の安全性に不安」(双葉66.7%、大熊67.0%)など。

 ここにその「住民意向調査速報版(大熊町、双葉町)」がある。
 避難生活の困難さと、今後の生活の不安定さと。復興の厳しさと生活再建への大きな課題と。あまりもに、つきつけている問題は大きいのだなと。そこへの政治のとりくみは、まだまだ、まだまだなんだよなあ。

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正義と茶番の狭間で

1422379_625122147548534_637373671_n1451488_625076727553076_841364378_n1461156_625095520884530_187048974_21467316_625092737551475_33725120_n 昨日は、夜は日比谷野音、それから国会に向かう。国会は、正門前で。
 すでに、会期延長は決まっていて、秘密保護法の可決へと向かう瞬間だった。正門の右側で、小熊さんが静かに国会を見守り、そして声も発せずに考え込んでいたのが、印象的だったかな。
 自公は、最後まで強硬姿勢を崩さず、強引な国会運営をすすめた。参院でも審議時間は、衆院の半分にすぎない。修正合意に動いたみんなと維新は、採決を欠席した。そして、民主党は最後までゆれた。決定的な瞬間に、不信任案の提出を遅らせた。自民党に、そもそもの、この法案を準備したのはお前たちだろうと見透かされているようなものなのだろう。最後は、いったん退席し、そしてふたたび、採決に戻った。それはまるで茶番をみるような行動でもあった。
 だけど、その民主党を、たたかいの場に引き戻しのは世論だ。この運動を誇りに思うよなあ。
 正門前にいたとき、突然、警察が正門前に大型車両を何台も横づけしたとき、いっしゅん、緊張が走った。だけど、非暴力を貫こうという呼びかけに、全体が整然と行動した。すでに、これからも続く、長いたたかいを見越したように、整然と、力強い行動の瞬間だった。少し、感動した。ここにこそ正義がある。
 これから続く、憲法を旗印としたたたかい。もっと、成熟した豊かな運動へとヴァージョンアップも求められる。そのときの政党の役割も決定的になっていく。

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2013/12/06

介護など負担増 社会保障見直し「工程法」が成立

 うーん。やるべきことはやらず、強権に興じ、そして国民負担につきすすむ。酷い国会だなあ、今回は。これが、ねじれ解消の結果なのかなあ。

介護など負担増 社会保障見直し「工程法」が成立(東京新聞)

 社会保障制度見直しの手順などを定めたプログラム(工程)法は五日、参院本会議で採決され、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。本人や家族の負担を増やす「自助」を重視する同法に沿って、安倍政権は個別の制度見直しを進める。手始めとして、二〇一四年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針。
 同法は自民、公明、民主の三党合意に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議が八月にまとめた報告書を踏まえた内容。高齢者でも一定の所得があれば「応分の負担」を求め、負担増・給付減の見直しが並んだ。
 介護保険では、一定以上の所得がある人の利用者負担を一割から二割に引き上げる。要支援者1、2と認定された高齢者向けサービスの担い手は国から地方に移す。特別養護老人ホームの入所は原則として要介護3~5の人に限る。
 医療では、現在一割に据え置かれている七十~七十四歳の高齢者の医療費の窓口負担を二割に引き上げる。紹介状のない人が大病院を受診する場合に一定の負担を課す。

 すごい負担増。すぐにすすむものだけでも、介護保険で、一定以上の所得がある人の利用者負担を一割から二割に引き上げ、要支援者1、2と認定されたサービスは地方に移し、その結果、削減される可能性大。特別養護老人ホームの入所は原則として要介護3~5に。医療では、現在一割に据え置かれている七十~七十四歳の高齢者の医療費の窓口負担を二割に。紹介状のない人が大病院を受診する場合に一定の負担を課す。……
 どうなってしまうのか、この国の社会保障は。若者だけがいじめられているのでは決してなく、高齢者いじめもはなはだしい。

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武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換

 言うまでもなく、集団的自衛権行使容認に直結する問題でもある。

武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換(朝日新聞)

 安倍政権は5日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。
 武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――のケースで武器輸出を禁止。三木内閣が76年、三原則以外の国にも原則、輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して「例外」を設けてきた。
 政権が示した原案では「我が国の安全保障に資する場合」は輸出できるなど、幅広く解釈できる文言を新しく設ける。ただ、(2)と(3)の禁止条項は維持する。輸出の審査・管理基準も設けるが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品目や地域が大幅に広がる可能性がある。……

 従来の自衛力論ともよばれる政府の憲法解釈に対応して、つくられてきた9条のよる縛りともいえる政策だったはず。それを、この間も穴はあけられてはきたけれど、そのものをなくしてしまおうというのだから、問題は小さくない。こんなことも、勝手にやられてはたまらない。

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2013/12/05

普天間「県外移設」堅持を表明 沖縄知事、日米に要求

 自民党が脱落したといっても、オール沖縄の世論が背景にある。

普天間「県外移設」堅持を表明 沖縄知事、日米に要求(共同通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は5日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく」と述べ、従来の県外移設方針を堅持する意向を表明した。
 日米両政府が合意した名護市辺野古沿岸部への移設計画は「時間がかかり、普天間の早期の危険性除去は困難だ」と理由を説明。沿岸部を埋め立て新たな基地を造るよりも、既に滑走路がある他の自治体へ移設する方が「合理的かつ早期に課題を解決できる方策だ」と訴えた。

 さて、問題の埋め立て申請はどう対応するのか。辺野古埋め立て承認「月末以降に判断」と報じられているが。したたかな、仲井真さんの判断は注目されるけどなあ。こちらはこちらで、まったく目が離せないのですけどねえ。

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水道・電気など停止、行政に伝わらず…女性餓死

 NEWS23を見ていて、筑紫さんがやっていたころの番組が戻ってきたような気がしたなあ。少しだけど。

 さて、だけど政治は、やるべきことができていない、そう痛感させられる。

水道・電気など停止、行政に伝わらず…女性餓死(読売新聞)

 水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月18日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。
 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。
 遺体が見つかったのは、住宅街にある5階建ての集合住宅。遺体は31歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。
 厚労省などは2000年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため02年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、12年にも再通知。これらの内容は、各自治体にも知らされている。
 今回のケースでは、部屋の家賃は5月以降、計約41万円が滞納され、水道や電気、ガスも夏以降、未払いが続き、10月上~中旬に止められていた。女性の死亡推定時期は同月頃とされる。
 そのため、通知が運用されていれば生存時に発見できた可能性もあるが、東淀川区役所によると、どの事業者からも情報提供はなく、過去にもそうした情報が寄せられたことはないという。

 なぜ、教訓が生かされないのか、生かせないのか? なぜ生活困難にある人に、政治・行政は寄り添えないのか。こうした事件があっても、どうして政治はふみだすことができずに、まったくちがう方向に行ってしまうのか。
 だからこそ、何とかしようと思うし、何とかしたい!

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参院選、広島高裁は「違憲状態」 1票の格差、最大4・77倍

 広島高裁は「違憲状態」。

参院選、広島高裁は「違憲状態」 1票の格差、最大4・77倍(共同通信)

 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟で、広島高裁(宇田川基裁判長)は5日、「違憲状態」との判断を示し、請求を棄却する判決を言い渡した。
 14高裁・高裁支部に起こされた訴訟で2件目の判決。二つの弁護士グループが広島、山口両選挙区の選挙無効を求めた。1件目の広島高裁岡山支部は11月28日、違憲・無効の判決を言い渡しており、国会の格差是正の取り組みをめぐって司法の評価が分かれる結果となった。

 政府は、「違憲状態」なら、痛くもかゆくもないとでも思っているのだろうと思う。岡山支部の無効判決にくらべれば、そりゃあ腰が引けている。だけど、勘違いしては行けない。衆院の最高裁もそうだけど、明らかに、国会の正当性に異議をつきつけたのだ。
 いまの国会の状態は明らかに民意から離れている。それを生んだのは衆院の小選挙区制であり、同じように参院の定数1、2選挙だ。そして定数削減があり、さらにいえば政党助成もある。そして、そういう国会は、一票の格差についても、まともに向き合うことをしなくなった。これが「政治改革」の帰結だ。それが、いまの国民から離れた国会の状況、政党の状況があり、2大政党制の崩壊や中間政党の破綻がある。その一端があらわれているのが、国会の違憲ないし違憲状態なのだ。
 そういういまの現状につきつけられた判決でもあると思うけどなあ。

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秘密保護法:6日成立 参院委を強行突破、野党動議で抵抗

 国会は、騒然とした雰囲気。

秘密保護法:6日成立 参院委を強行突破、野党動議で抵抗(毎日新聞)

 自民、公明両党は5日の参院国家安全保障特別委員会で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。これに続き、与党は5日夜の参院本会議に法案を緊急上程したが、民主党などは与党の強引な議事進行に反発。与党議員が務める参院常任委員長の解任決議案などを相次いで提出し、採決に抵抗する方針を決めた。このため与党は今国会期末の6日午後、参院本会議で法案を採決し可決・成立を図る構えで、法案を巡る与野党攻防は大詰めを迎えている。…
 与野党は5日夜の参院議院運営委員会の理事会で、参院本会議の採決などの国会進行を巡り協議した。野党は自民党の石井みどり参院厚生労働委員長の解任決議案を提出。同夜の参院本会議で否決される見通しだ。
 さらに野党側は参院で与党議員が務める総務、文教科学、農水の各委員長の解任決議案提出なども検討。一方、他の法案処理が残っていることも踏まえ、与党は参院本会議を5日深夜にいったん休憩することを提案した。6日午後に再開して秘密保護法案を採決する構えだ。…

 国会前には、2万ともいわれる人が詰めかけている。これが、政治をゆさぶらないわけがない。
 たぶん、安倍さんは、おどろいたりあせったりつつ、一方では、国民のこうした声を甘く見ている。たしかに、この先は不透明だ。
 だけど、原発再稼働からはじまったこうした官邸前、国会前の動きは、たしかに、それが政治的にどのような方向に向かっていくのかは、まだまだ未分化で、模索の段階にあるとはいえ、それでもある一定の方向をしめしている。背景にある、仕事や雇用、そして生活のしんどさや、日本の先行きの不安定さ、なども内包しながら、すくなくともこのままではダメだという意識、政治へのあきらめみたいなものを乗り越えて、自分たちの声を結集しようという動きとしてあらわれている。政党と運動が、そういう声に丁寧にむきあう成熟をみせることができれば、それは大きな一歩を踏み出すことになるのではないのかなあ。
 いずれにしても、明日が山場だ。

 ボクは今日は国会にはいけなかった。座談会の起こした整理をしていたのだけど、落ち着かない。参議院TVをチラチラみながら、ネットをチェックして。時間をしっかり決めて、思い切って行けば良かった。明日はそうしよう。だけど、会議もあるからなあ。

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秘密保護法案 参院特別委で可決 きょうにも成立か

 異例ずくめの国会は、異例ずくめですすめられていく。「強行採決」というのか、これは? まさに言論の封殺。 

秘密保護法案 参院特別委で可決 きょうにも成立か(TBSニュース)

 特定秘密保護法案を審議している参議院の特別委員会は午後4時すぎ、与党側が質疑打ち切り動議を提出、中川委員長が採決に踏み切り、自民・公明の与党の賛成多数で可決しました。
 与党側と修正合意していたみんなの党と日本維新の会は、退席しました。自民党幹部は5日中の本会議採決について「今日中に採決する方針は変わらない。やるでしょう」と述べて、5日夜に参議院本会議を開いて、可決成立させる考えを示しました。

 仁比議員も言っていたが、議会で出された質問にはまともにこたえず、しかも、求められている資料もださない。にもかかわらず、自民党委員の質問の最中に突如、他の自民党議員が手を挙げて立ち上がり、騒然して何も聞こえないまま、与党は「採決」したと称して退席。このとき何も聞こえないから、自民党の委員が、自党の議員に立つように促した。それをもって採択というのか。
 しかも、修正合意しているみんなと維新が退席ねえ。(これらの党は分裂を回避したいからこんなことやっているのかなあ、って、どうしても感じてしまうのですけどねえ。個人的な感想ですけど)

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参院で野党委員長を初解任 異例の事態に

 深夜の国会は、異常なことが強行された!

参院で野党委員長を初解任 異例の事態に(共同通信)

 会期末の6日をにらみ与野党攻防が激化した参院は、4日から5日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出した。野党の委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。
 解任決議案は自民、公明両党が4日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で、水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出法案の審議、採決を拒否したと主張。員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出した。野党の委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。

 こたつ猫@sangituyamaさんがtwitter上で、細かく中継をしてくれていた。
 「何が起きてるか一言で言うと、官邸が異常なごり押しをして、これまで民主主義を担保してきた議会の慣例が次々潰されるという、一種のクーデターですね。」「そういうこと。もはや法律の内容を超えて民主主義をクラッシュしはじめてる。」
 まったく、そのとおりだと思う。

 そして、今日、最大の山場を迎えている。

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2013/12/04

生活保護法改正案、成立へ 扶養義務強化、不正に厳罰

 わずか三時間の審議で、委員会をとおす。

生活保護法改正案、成立へ 扶養義務強化、不正に厳罰(共同通信)

 貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は4日、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決した。参院本会議でも可決済みで、与党は6日の衆院本会議で可決、成立させる予定だ。生活保護法の本格的な改正は1950年の施行後初めて。
 受給者が215万人を超え過去最高水準となる中、不正受給への罰則や親族の扶養義務を強化して引き締めを図りつつ、受給者や受給手前の人が暮らしを立て直せるよう自立を促す。政府は8月からの保護費引き下げに続き、見直しに踏み出している。

 生活保護は、権利だ、人権だ。わずか0・5%の不正受給を中心問題のようにあつかい、そして、現代の人権理解のうえではありえないような、扶養義務強化で自立を阻む。なんなんだよ。なんなんだ!
 そんな問題のある法律を、まともに審議もしない。たとえ前国会で一度審議しているといっても、あれは廃案になったんだぞ!

 そういえば、秘密保護法の担当大臣の森さんは、以前は反貧困の集会などにも参加していたんだよなあ。ういういしい弁護士出身の議員だったことを思い出した。今日テレビを見ていて。

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障害者権利条約 参院で承認

 一方で、これはとても意義のあること。

障害者権利条約 参院で承認(NHKニュース)

 障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした国連の障害者権利条約が4日の参議院本会議で全会一致で承認されました。
 2006年の国連総会で採択された「障害者権利条約」は障害に基づく、あらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することなどが盛り込まれており、現在137か国が批准しています。日本は2007年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったため、批准しておらず、政府はことし6月に障害者への差別をなくすための法律が成立したことを受けて、今の国会に条約の承認案を提出しました。
 条約は4日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、承認されました。
 政府は年明けにも条約の批准書を閣議決定し、国連に提出することにしています。

 全障研が以下の声明を発表したので、紹介。

障害者権利条約批准はゴールではなくスタートです
               2013年12月4日  
          全国障害者問題研究会常任全国委員会
 障害者権利条約は、11月19日衆議院本会議、12月4日参議院本会議で批准が承認され、締結することになりました。国連総会(2006年12月13日)の採択後、138カ国(EU含む、9月末現在)が批准しています。
 権利条約は、障害者がおかれた厳しい現状を認識し、特別な権利ではなく同年齢の市民と同等の権利として、「障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現すること」を約束しています。また、締約国の義務として、条約に違反する法律・制度や社会環境を改めることを定めています。
 日本政府は2007年に署名し、2009年3月には批准に動きましたが、「名ばかりの批准ではなく国内法の見直しを」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」などの障害者団体の強い要請により、関連する国内法整備を待つことになりました。これには、障害の重い人ほど負担が重くなる「応益負担」を強いる障害者自立支援法を、日本国憲法に違反し、権利条約にも反するとした違憲訴訟の運動も大きく影響しました。
 2009年12月、「障がい者制度改革推進本部(本部長=内閣総理大臣)」が設置され、翌2010年1月7日、訴訟団との「基本合意」のもとに、障害者団体といっしょに本格的な制度改革議論がすすめられ、不十分さは残しながらも障害者基本法の改正、自立支援法に代わる総合支援法、障害者差別解消法などを制定させてきました。
 しかし一方で、権利条約の公定訳は、2009年当時のものとほとんど変わっていません。概念を具体化するキーワードとして改善意見が寄せられていた「インクルージョン」は「包容」に、「コミュニケーション」は「意思疎通」に、「アクセシビリティ」は「施設及びサービス等の利用の容易さ」に訳されるなど、課題は残されたままです。
 権利条約の到達点から見れば問題は山積していますが、批准された権利条約は、憲法と実定法の間に位置づき法的効力を持ちます。このことを運動のテコにしながら、現状を明らかにして、その改善にとりくみたいと思います。
 権利条約批准はゴールではなくスタートです。私たちがこの間の障害者運動でかちとった「基本合意」「骨格提言」、そしてこの「権利条約」を大きな力として、社会保障切り捨ての厳しい情勢の中で、多くの人びととしっかりと手を結んで、障害者の権利を守り、発達を保障していきましょう。

 そう課題は多い。ここからがスタートだ!

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秘密保護法案、早ければ5日成立の可能性も

1479093_624002800993802_277594270_n 今日は、仕事で国会へ。その前に、昼休みにおこなわれていた、国会前行動に参加した。その後、国会包囲行動もおこなわれたので、ものすごい人である。平日の昼間にもかかわらず6000人を超える人が参加した。何というか、あまりにも劣化した政治の状況。なんかもう審議の内容は無茶苦茶になっている。

秘密保護法案、早ければ5日成立の可能性も(TBSニュース)

 特定秘密保護法案については、4日、さいたま市での公聴会も終了したため、与党側は5日にも参議院の特別委員会で採決し、6日の会期末までに成立させる方針です。
 一方、野党側の対応ですが、与党側と法案の修正協議で合意していた日本維新の会がここにきて揺れています。第三者機関をめぐる総理の答弁が不十分だとして与党側に再び修正協議を持ちかけ、新たな修正案を受け入れない限り反対する姿勢を見せていますが、与党側が採決をためらうまでの材料にはなりそうにありません。
 また、民主党などは森大臣への問責決議案や山崎参議院議長への不信任決議案の提出などを検討していますが、数の力を背景に国会運営を行う与党側の攻勢を跳ね返すには至っていません。
 ある与党幹部は「明日の本会議で採決することも十分ある」と強気の姿勢を見せていて、特定秘密保護法案は早ければ5日にも成立する可能性が出てきています。

 あと2日の国会。今日は、秘密保護法より前に、成立させる法案が参議院本会議にかかっていて、本会議は、ほぼ徹夜の攻防になっている。遅くまで国会の周りには多くの人がつめかけている。

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2013/12/03

日本の学習到達度、全分野で上昇…脱ゆとり成果

 うーん。PISAもくり返されると、だんだんとうさんくさくなるなあ(笑い)。

日本の学習到達度、全分野で上昇…脱ゆとり成果(読売新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は3日、65の国・地域の15歳男女計約51万人を対象に行った2012年国際学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。
 日本の平均点は、「読解力」が4位(前回8位)、「科学的応用力」も4位(同5位)、「数学的応用力」は7位(同9位)と、全3分野で前回に続き上昇。大幅に順位を下げた03年、06年調査からの復調傾向を鮮明にした。文部科学省は、「脱ゆとり教育」を掲げた新学習指導要領などの成果と分析している。
 国際比較では、地域として参加した中国・上海が前回に続き、3分野とも圧倒的な点差で1位だった。ほかの上位も香港、シンガポールなどのアジア勢が占めた。毎回上位だったフィンランドは前回より後退した。

 これがOECDの日本の結果についてのペーパー。

結果のポイント
・ 日本の生徒は、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーにおいて高い平均得点を維持している。読解力においては、さらに 2009 年から 2012 年間に統計的に有意なレベルで向上している。OECD 加盟国において、現在日本は数学的リテラシーで 2 位、読解力と科学的リテラシーで 1 位である。しかし、この結果は標本に基づいているため、統計的に考えられる日本の順位の範囲は、OECD 加盟国中、数学的リテラシーにおいて 2~3 位、読解力において 1~2 位、科学的リテラシーにおいて 1~3 位である。
・ 日本の学校制度は教育機会の観点において平等性が確保されている(例えば、生徒の社会経済的背景と得点との関係性が OECD 平均よりも弱い)、一方で、社会経済的水準の高い学校と低い学校間の得点差は 2003 年以降拡大している。
・ 日本の生徒は、基本的な数学の問題や応用問題を解く自分の能力に対する自信が OECD平均よりも少ないが、2003 年にくらべると、日本の生徒の自信は向上している。
・ 日本の生徒は、OECD 平均と比較して、数学についての楽しみや関心、問題解決への意欲は低く、数学に対する不安が高いが、2003 年とくらべ、より多くの割合の生徒が数学についての楽しみや関心を示している。
・ 日本の教室は他の参加国・地域と比較して、授業の雰囲気がより良好であることが 2003年においてすでに報じられたが、2012 年において授業の雰囲気はさらに良くなっている。
・ 日本は、生徒の社会経済的文化的背景に差異のある学校間に対して、人的、教育的資源を平等に配分している。一方、ハード面や学習時間において、これらの学校間の差異が見られる。

 気になるのは「社会経済的水準の高い学校と低い学校間の得点差は 2003 年以降拡大している。 」「基本的な数学の問題や応用問題を解く自分の能力に対する自信が OECD平均よりも少ない」「数学についての楽しみや関心、問題解決への意欲は低く、数学に対する不安が高い」ところあたりだな。ちょんとした分析が必要であることは、まちがいないのだけど。

 おっと、国研の要約もでていますね。

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辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、 普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書

 那覇市議会の意見書をクリップ。

辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書

 私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。
 本年1月には、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。9月には、県内の行政・議会の5団体(県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会)が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。
 然るに、日米両政府はこの県民総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。
 国土面積の0.6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の74%が集中する異常な実態に対する県民の憤りは、いまや限界点をはるかに超えている。
 本市議会は、これまでも沖縄の過重な基地負担の問題解決を求め、全会一致で意見書を可決してきた。
 私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き、県民の心をひとつに県民総意の実現へ頑張り抜くことである。
 よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。同時に、市民、県民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、県民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成25年(2013年)12月2日

                                                     那 覇 市 議 会
あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長

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秘密法案、再び採決強行も 審議不十分と野党反発

 国会は異様な雰囲気になっている。

秘密法案、再び採決強行も 審議不十分と野党反発(共同通信)

 自民、公明両党の参院幹部は3日、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、5日に参院国家安全保障特別委員会で可決し、国会会期末の6日の参院本会議で成立させる方針を確認した。野党側は「十分な審議が必要だ」と反発しているが、与党は衆院通過時と同様に採決強行を辞さない構えだ。
 参院特別委は3日夕の理事会で、4日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行う日程を提案。野党側が反対したため、中川雅治委員長(自民党)が職権で決定した。その後の委員会で、4日午後にさいたま市で地方公聴会を開く日程を決めた。

 日程を決める過程は、これまでにないような状態だったそうだ。公聴会をその前日に強行に採決。

 今日は夕方、宣伝行動に参加したけど、世論の雰囲気はものすごく変化しているよ。演説への足のとまりも、ビラのうけとりも、署名も、すごい反響だもの。

 安倍さんはたかをくくっているのだろうか。党内にも対抗勢力はない。野党にも対抗する力はない。結局、自分しか選択肢はないと。だけど、ここは大きな転機にあるぞ。また、そうしなければならない。保守のなかからも、中間的な政治勢力の中からも、進歩的な潮流の中からも、国民のあいだで次をつくるたたかいがはじまると思うよ!

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参考人全員が懸念 秘密法案「弾圧利用も」 参院特別委

 これだけ、懸念と反対とか広がっているのに…。

参考人全員が懸念 秘密法案「弾圧利用も」 参院特別委(東京新聞)

 参院国家安全保障特別委員会は三日午前、国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行い、三人全員が、廃案か慎重審議を求めた。
 日弁連で法案を検証する江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は、「知る権利と秘密の指定のバランスからみると、秘密の必要性が過剰に強調されている」と指摘。市民デモを「テロ」になぞらえた自民党の石破茂幹事長の発言を批判し、「法案が言論弾圧や、政治弾圧に利用される恐れがある」として廃案を求めた。
 日比野敏陽(としあき)新聞労連中央執行委員長は、法案で処罰の対象となる「著しく不当な取材」の定義について、「極めてあいまいで、政府側が判断する」と強調。捜索や捜査を受けただけで記者や公務員を萎縮させる悪影響が生まれ、国民の「知る権利」も侵害されると訴え、廃案を求めた。
 江藤、日比野の両氏は野党が推薦した。
 一方、与党が推薦した瀬谷俊雄元全国地方銀行協会会長は、「行政が独走するのではないかとの懸念はあり得る。恣意(しい)的運用の弊害はあるかもしれない」との懸念を示した。法整備には理解を示したものの、「慎重審議は必要だ。顕在化する懸念があるなら、それを防ぐ手だてを講じるべきだ」と述べ、修正などの対応を求めた。

 今日もさまざまな声が広がった。

研究者ら2000人超が秘密法案廃案賛同(NHKニュース)

 特定秘密保護法案を廃案にするよう求めているノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の2000人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし、「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。
 ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏やノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、先月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。
グループは3日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら2006人に上っていることを明らかにしました。…

「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ

 「映画を愛する皆さんが反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけます」。日本の映画監督や俳優ら269人が3日、成立の可能性が高まる特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表した。
 高畑勲、山田洋次の両監督ら5人が連名で呼びかけ文を作成。2日までに、是枝裕和、宮崎駿の両監督や俳優の吉永小百合、大竹しのぶら日本を代表する映画人を含む264人の賛同が集まった。高畑監督らは3日に「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」を結成し、廃案を目指すとしている。
 発表した呼びかけ文は「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」と説明。
 同法案が「『知る権利』を奪い『表現の自由』を脅かすことになりかねない」と批判し「民主主義の精神にてらし、とても容認することはできません」と訴えている。…

 許せんでしょう! これは!

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道徳教科化で最終報告書案とりまとめ 有識者会議

 教科書検定基準、学力テスト公表、教育委員会制度改悪そして……。どんどんやってくるなあ。

道徳教科化で最終報告書案とりまとめ 有識者会議(産経新聞)

 文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」(座長・鳥居泰彦慶応義塾学事顧問)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を取りまとめた。修正を座長に一任し、年内にも正式な報告書として下村博文文科相に提出。下村文科相は年明けにも教科化に向けた学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問する。
 最終案では、道徳を「特別の教科」として位置づけることを明記。評価は5段階などの数値ではなく、子供の意欲や可能性を引き出す記述式にするよう求めた。教材は検定教科書の使用が適当と判断。授業は学級担任が受け持ち、優れた指導力のある教員を「道徳教育推進リーダー教師」に指定することも提案した。同日の議論で、報告書案の表現などで委員から意見が出され、修正は座長に一任された。

 まだ、ホームページはアップされていないけど、結局は、子ども自身が葛藤をとおして、社会や他者への認識を深め、自律と自立を獲得していくというような筋道は重視をされないし、徳目というか、ある確定された「道徳的価値」というものがあって、それを教え込まれるという内容になるということか。

 その教科書がどうなるかは、今後だけど、いま「心のノート」の改定がすすんでいる。従来の河合隼雄式の心理操作的なものから、どうも人物の物語重視という感じ。そこで、ある種の「道徳的価値」を教え込まれる。

 たぶん、こういう道徳教育は、学力テストと裏表の関係なんだろうな。ある一定の層を統合していくための……。

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2013/12/02

県内の私大支援強化 文科省が原発事故受け入学者減8校に

 先日も南相馬の私立高校の廃校というニュースが流れていたが…。

県内の私大支援強化 文科省が原発事故受け入学者減8校に(福島民報)

 文部科学省は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で入学者数が大幅に落ち込んでいる本県の私立大・短大への経営支援策を強化する方針を固めた。教員の給与や教材費に充てる「学生経費」の増額や、学校の安全性や特色のPRに利用できる「学生募集経費」の新設など合わせて12億円を平成26年度予算の概算要求に盛り込んだ。同省は高校生の進学機会の確保や、復興を担う人材育成の観点から新たな支援策が必要と判断した。
 文科省の支援対象は、県内の私立大・短大10校のうち、平成25年度の入学者数が震災と原発事故前の22年度に比べて減少している福島学院大(福島市)、同大短期大学部(同)、桜の聖母短大(同)、郡山女子大(郡山市)、同大短期大学部(同)、東日本国際大(いわき市)、いわき短大(同)、いわき明星大(同)の8校。入学者数が震災と原発事故前の水準まで回復している日大工学部と奥羽大の2校は除く。
 新たな支援策では、国が各校の学生数に応じて交付する学生経費を学生1人当たり6万円から16万円に引き上げる。8校合わせて5億円を見込んでいる。
 学生募集経費として1億円を確保し、入学希望者らを説明会に招くための交通費や、安全性をPRするための広報費などに活用してもらう。
 大学・短大の魅力を高めるため、各校が他大学や教育機関と提携した教育プログラムを作る際、費用の4分の3を補助する支援策も設け、2億円の予算化を目指している。
 同省は、これまで各校の除染や被災者向け入試説明会の開催費用などに補助してきた。26年度はこれらの継続事業費4億円と、新たな支援に必要な8億円の合わせて12億円を復興特別会計の概算要求に盛り込んだ。
 震災と原発事故前の22年度と25度を比べると、岩手県が4・7%減、宮城県が2・2%減なのに対し、本県は18・7%減と大幅に落ち込んだままだ。本県の8校の中には、半分近くまで減少している学校もある。
 同省は「若年層の人口は全国的に減っているとはいえ、福島県の入学者数の減少は、原発事故が影響していることは明らかだ。このままでは学校経営に深刻なダメージを与えかねない」とし、地域経済への打撃の観点からも各校に対する支援策を強化する必要があると判断した。担当者は「入学者数が原発事故前に回復するまで支援は継続したい」としている。
 日本私立短期大学協会副会長で、郡山女子大と同大短期大学部などを運営する学校法人郡山開成学園の関口修理事長は「新たな支援策を県内の若者の進学意欲に応えられるように活用したい」と話している。…

 いくつかの大学では、入学者数の減少に伴う損害を東電に賠償請求しているそうだ。だけど、東電からの回答はないというしね。
 関係者にとっては、ずっと求めていたことなんだと思うのだけど、やっと文科省も動いたということか。遅いなあ。

 だけど、ほんとうに事故からの復興への課題は多い。そこに住む人、そこから離れて生きる人。その人たちの生業はもちろん、生きるために、人間らしく豊かに生きるために必要なこと、権利を保障することこそが必要だと思う。そのために、政治や社会が何をすべきかということをきちんと考えないといけない。いろいろな現状についての認識を、政治の世界に反映させること、社会全体に共有すること。そこをちゃんと押さえよう。

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流行語大賞に「今でしょ!」「じぇじぇじぇ」「倍返し」「お・も・て・な・し」

 うーん、こうした言葉に共通する世相というものを考えさせられるなあ。

流行語大賞に「今でしょ!」「じぇじぇじぇ」「倍返し」「お・も・て・な・し」(サンケイスポーツ)

 2013年ユーキャン新語・流行語大賞の表彰式が2日、都内で行われ年間大賞に史上最多となる4つが選ばれた。予備校講師の林修さん(48)の名セリフ「今でしょ!」、『あまちゃん』で能年玲奈(20)が演じた女子高生アキのセリフ「じぇじぇじぇ」、TBS系ドラマ『半沢直樹』で堺雅人(40)が演じた主人公・半沢直樹の「倍返し」、2020年東京五輪招致の最終プレゼンを行った滝川クリステル(36)の「お・も・て・な・し 」が年間大賞となった。……

 やっぱり、極端な閉塞感と、寄る辺探し、苛立ちみたいなもを感じる?
 ちなみにほかのトップ点は、ご当地キャラ(くまモン・熊本県営業部長)、アベノミクス(安倍晋三・内閣総理大臣)
、特定秘密保護法(西山太吉・ジャーナリスト)、PM2・5 (一般財団法人日本気象協会)、ブラック企業(今野晴貴・NPO法人POSSE代表)、ヘイトスピーチ (五野井郁夫・国際政治学者)。
 うーん。

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那覇市議会が辺野古移設で抗議の意見書

 今日の赤旗に、那覇市議会議長の安慶田光男さんが登場し、「普天間『県内移設』容認はありえない」という発言をしていた。長く自民党の幹部をされていた方である。そして、その話議会では、

那覇市議会が辺野古移設で抗議の意見書(沖縄タイムス)

 那覇市議会(安慶田光男議長)は2日午前の12月定例会で、「辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書」を可決した。
 意見書は「沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、『県民総意』を分断し県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じ得ない」とし、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求めた。
 坂井浩二氏(無所属)と自民・無所属・改革の会の3人(久高友弘氏、宮里光雄氏、山川典二氏)は欠席し、採決に参加しなかった。改革の会は開会前に開かれた議会運営委員会で、「普天間飛行場の固定化はあってはならない。全ての選択肢は排除しない」との立場を表明した。

 怒りを込めた良識の発揮である。オール沖縄は決して崩れたわけではない。自民党の本部に追随する一部の人たちが、脱落しただけの話である。これからは、いかに、本土で連帯が組めるのか。沖縄の良識を孤立させない、われわれの取り組みが試されるのだ。

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鳥取で初の条例 広めたい「手話は言語」

 今日の東京新聞の社説。

鳥取で初の条例 広めたい「手話は言語」(東京新聞)

 手話を独自の言語と認め、その普及を促す初の条例を鳥取県がつくった。周りの無理解で、肩身の狭い思いに悩む人は今も多い。これをきっかけに、手話の“市民権”が、どんどん広まるといい。
 きっと勇気づけられたことだろう。国内で約三十万人といわれる聴覚言語障害の人たちだ。
 「この条例が先駆けとなって全国に広がってくれれば…」
 鳥取県議会が十月に「手話言語条例」を可決したとき、全日本ろうあ連盟の幹部らはそう期待した。
 北海道の石狩市が早速、先週開会した十二月議会で同様の条例案を上程したのは、広がりを加速させる動きとして歓迎したい。
 「法廷で聴覚障害者が傍聴するとき、手話通訳者の位置を制限する裁判長がいる」。これは、さいたま市で最近報告された一種の差別ともいえる事例の一つだ。
 彼らが、はなから企業に採用を拒まれたり、日ごろ好奇の目にさらされる例は少なくない。災害時に避難指示が的確に伝わらず命にかかわることも。障害や手話への偏見、無理解からくるものだ。
 鳥取県条例は、これを正そうとしている。手話を「独自の言語体系をもつ文化的所産」と定めた。県と市町村に手話が使いやすい環境づくりを義務づけ、県民向け講座や小中学校での手話教育に取り組む。事業者には聴覚障害者が働きやすい環境整備を求めた。
 障害者に手を差し伸べる県民運動を四年前から始めた鳥取県。もともと条例制定の先端を行く土壌があった。「県民の理解に、より大きな役割を果たす」と、手話に詳しい筑波技術大学の大杉豊准教授(言語学)は条例を評価する。……

 この条例は、すでに2か月前の10月8日につくられたもの。しかし、たぶん、あまり知られていない。だけど、同時に、いよいよ、障害者権利条約が批准されるこの時期に、こうした取り組みが広がることは欠かせない。大いに、広げたいものであると思う。

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2013/12/01

秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査

 いよいよだなあ。安倍さんの支持率が50%をわった。大きな転機。

秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が11月30日~12月1日に全国緊急世論調査(電話)を実施したところ、法案に賛成が25%で、反対の50%が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が51%に上り、「廃案にするべきだ」が22%。「今の国会で成立させるべきだ」は14%にとどまった。
 安倍政権は6日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は22%しかなく、「継続審議にする」が56%と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。
 与党が26日に衆院で法案採決を強行したことは61%が「問題だ」と答えた。…

 これが世論調査―質問と回答。
 まだ、自民党の支持率が高いなあ。だけど、野党がなあ。もっとがんばらないとなあ。
 でも、秘密保護法を契機に、大きく流れを変えないとなあ。

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「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」-国連の独立人権専門家

 国連の人権高等弁務官事務所が、次のようなプレリリースを出しているだよなあ。国連の発言は、このブログでも紹介していたけどなあ。驚いた。

 ジュネーブ(2013年11月22日) – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。
 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。
 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます」
 ラ・ルー氏は、公務に関する秘密保護が認められるのは、重大な被害が及ぶ危険が実証でき、かつ、その被害が、機密とされた情報の閲覧がもたらす全体的な公益よりも大きい場合だけだという点を強調し、次のように述べました。
 「当局が秘密保護の必要性を確認できる例外的な場合でも、当局の決定を独立機関が審査することは不可欠です」
 ラ・ルー特別報告者は、情報の漏えいについて法案が定める罰則について、特別の注意を喚起し、「誠意により、公的機関による法律違反や不法行為に関する機密情報を漏らした公務員は、法的制裁から守られるべき」であることを強調しました。
 「その他、ジャーナリストや市民社会の代表を含め、それが公益にかなうという信念から、機密情報を受け取ったり、拡散したりした個人も、それによって深刻な被害という差し迫った状況に個人が陥ることがない限り、制裁を受けるべきではありません」。ラ・ルー特別報告者はこのように語りました。
 一方、昨年訪日し、福島第一原発事故への対応について調査したアナンド・グローバー 健康への権利に関する特別報告者は、災害時に全面的な透明性を常に確保する必要性を強調し、次のように述べました。「特に大災害の場合には、人々が自分の健康について情報に基づく決定を下せるよう、一貫性があり、かつタイムリーな情報提供をすることが不可欠です」
 「日本を含め、ほとんどの民主主義国は、国民の知る権利をはっきりと認識しています。例外的な状況では、国家安全保障の保護に機密性が必要になりうるとしても、人権基準は、最大限の開示という原則を常に公務員の行動指針としなければならないことを定めています」。両特別報告者はこのように発言を締めくくりました。
                                               以上


 フランク・ラ・ルー氏(グアテマラ)は、国連人権理事会により2008年8月、言論および表現の自由の推進と保護に関する特別報告者に任命された。アナンド・グローバー氏(インド)は、インドのLawyers CollectiveのHIV/エイズ・ユニット共同創設者・代表を務める傍ら、インドで上級弁護士としても活躍。健康の権利に関する特別報告者は、達成可能な最高水準の健康を享受する権利(健康への権利)を推進、保護する国家その他の主体を支援するため、国連人権理事会が任命する独立専門家。もちろん、いかなる政府や組織からも独立し、個人の資格で特別報告者を務めている。

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翁長自民県連会長が辞任表明 辺野古移設容認で引責

 自民党による沖縄への攻撃が続く。酷いなあ。

翁長自民県連会長が辞任表明 辺野古移設容認で引責(琉球新報)

 自民党県連の翁長政俊会長は1日、県連が普天間飛行場の県外移設の方針を名護市辺野古移設容認に転換した責任を取り、会長職を辞任する意向を表明した。那覇市内のホテルで行われた総務会で、県連が辺野古移設容認を最終決定した後、会見し、記者の質問に答えた。
 だが、翁長氏はこの日の県連総務会などでは一切辞任の意向を伝えておらず、議題には上っていなかった。他の県連役員は翁長氏を慰留している。翁長氏は進退の取り扱いを役員会に一任しており、2日行われる役員会で対応が協議される方向。
 1日の総務会には、県関係の党国会議員5氏や県議、県内の地方支部員らが出席。普天間飛行場移設問題に関し、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」との県連方針を正式に決定した。週明けにも仲井真弘多知事に報告し、辺野古の埋め立て申請の可否を判断する知事の対応を見守る考えだ。

 大きく見れば自民党の裏切り。そして、どう喝。連日、政府や自民党が沖縄の保守勢力に圧力をかける。それはやはり、相当凄まじい。
 それでも、沖縄の意志は変わらないのだが。満身の怒りをこめてボクも抗議したい。心の底から。

 くそ、腹が立つなあ。

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ドワンゴ、新卒入試で受験料を徴収へ--「本気の方だけ受験してほしい」

 ちょっと驚き。

ドワンゴ、新卒入試で受験料を徴収へ--「本気の方だけ受験してほしい」(朝日新聞)

 ドワンゴは、2015年の新卒入社試験で、2525(ニコニコ)円の受験料を徴収することを発表した。首都圏の受験者が対象で地方在住者は免除される。受験料は全額寄付するという。同社は受験料制度を導入したことについて「本気の方だけ受験してほしい」とコメントしている。
 ドワンゴは、就活生がネットで簡単に100社近い入社試験にエントリーできるようになった一方で、就職口自体が増えているわけではないと指摘。また、受験生の増加に企業側の負担も増え、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい現状があると説明。「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないかということで、入社試験に受験料を設定することにしました」としている。
 2525円の受験料は、プレエントリー後の選考にエントリーする際に発生する。対象になるのは1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の受験者で、その他の地域の受験者は免除される。決済方法はクレジットカード決済やキャリア決済に対応しており、手数料はドワンゴが全額負担する。なお、合否に関わらず返金はしない。

 ドワンゴのHPがこれ。なんだよなあ、これ。

 そもそも、「雇用」ということをよく理解していないとしか思えない。というか、そもそも、その考え方自体が、変わってしまっているのではないのか。そのことが生み出す社会というのがどういう社会なのかを考えると、やはりゾッとする。
 がんばれ、負けるな就活生だな。

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石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」

 昨日、さんざん話題になったこと。やはりクリップしておこうと思う。あまりにもあけすけな発言だけど、だけど、これは、ほんとうに、いま自民党政府がなそうとしていることが、どんなに道理のないことかを白日のもとにさらしている。

石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」(朝日新聞)

 特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。

 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。
 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。……

 問題のブログは、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」という表現。批判に対し石破さんは、昨日の講演で、「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と述べながらも、。「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」述べたそうだ。

 しかし問題なのは秘密保護法案には「特定有害行為」の項で「テロリズム」について、「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう)」(第12条)と規定されていることだ。この説明も迷走しているわけだけど、普通によめば、強要、殺傷、破壊がその行為になるとしか読めない。そして、その強要行為と、石破さんのいうデモとは、重なってしか読めない。なによりもデモが「説得」か「強要」かは、いくらボクらがどういおうが「国家(もしくは他人)」が判断することになる。当然のごとに捜査の対象になるということになってしまう。

 国民(の声)をどのようにこの法律をつくろうとしているのかが、よくわかる。おそろしい政治観にもとづいた法律であるのかもよくわかる。

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