生活保護受給、自治体が不適切通知 「家族の扶養前提」

　生活保護改悪の２法案が参議院を通過した。ものすごい問題の多い。大西連さんが、生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由という文書を書いて、その理由を明らかにしている。
　そんななかで、こういう問題がおこっている。

生活保護受給、自治体が不適切通知　「家族の扶養前提」（朝日新聞）

　生活保護の受給申請を受け付けた際に、「家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられない」と誤解される恐れのある通知を、複数の自治体が申請者の家族に送っていることがわかった。自治体数は最大で５００程度にのぼる可能性がある。厚生労働省は「不適切」と指摘。該当する場合は表現を改めるよう求める通知を全国の自治体に出した。
　田村憲久厚労相が１２日の参院厚労委員会で明らかにした。問題が発覚したのは、共産党の小池晃参院議員が７日に長野市の事例を指摘したのがきっかけ。生活保護を申請した人の家族に援助の意思を問い合わせる通知で、「保護に当たっては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっています」と記していた。
　生活保護法は、民法で扶養が義務づけられた親子などから援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定。これに基づき、各自治体は申請を受けた後に、扶養義務のある家族に対し、金銭的な援助ができるかや収入などを照会している。ただし扶養は受給の要件ではない。扶養義務者が援助を拒んでも、保護するかどうかの判断に影響しないルールだ。…

　秋田市の会社が開発した生活保護用情報システムのひな型文書を、扶養義務者への通知文にそのまま使っている自治体があり、文章を変えてもシステムを使っている都道府県・政令指定市などは全国で５１９にのぼるという。これが、水際作戦の要因になっている。だけど、法案には、
・申請があったら扶養義務者（家族）に、特別な事情がない限り通知する。
・扶養義務者（家族）に対して資産や収入の状況について報告を求めることができる。
・扶養義務者（家族）の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
・過去（当時）の生活保護利用者およびその扶養義務者（家族）の保護期間中の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
・官公署は上記の求めがあれば速やかに資料等の提供をおこなう。
などが書かれていて、いっそうその水際作戦に流し込むものになっている。

　その生活保護２法案が参院通過をするとき付帯決議が採択されている。「これまでの取り扱いに変更がなく、水際作戦はあってはならないことを自治体に周知徹底する」というものだ。これは、一面、法案の問題を追及しつづけた運動の成果という面が強い。そのことは確信にすべきだ。だけど、同時に、現実には、上記に記事にあるような水際作戦が広がっていて、これまでの取り扱いを容認すれば、それを容認することにもつながりかねないという問題ももつ。一方で、今日のニュースでは、全国で生活保護を受給している世帯が８月時点で１５９万２４９世帯（前月比１７２８世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は２１５万９８７７人（同９３１人増）だったという。これは、ここまで貧困化がすすんでいるということでもある。ほんとうに２法案の成立は阻止しなければならない。

　同時に、気になること。大事なのは、当事者の権利をどう守るのかということ。この点ではさまざまな意見があってもいいと思う。当面の２法案反対の一致点を大事にしながら、この点でもしっかりした議論をしてほしいと、そう思う。

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