消費税１０％時「軽減税率の導入は困難」 財務省報告書

　だけどなあ。こんなニュースもちょっと暗くなる。

消費税１０％時「軽減税率の導入は困難」　財務省報告書（東京新聞）

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、財務省が与党に提出する報告書が十八日判明した。法律の成立・公布から施行までに企業のシステム対応などで一年半程度の期間が必要と指摘し、二〇一五年十月予定の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入するのは難しいことを示唆した。
　一五年十月に間に合わせるには一四年春までに法律を成立させる必要があるが、自民、公明両党による対象品目などの制度設計はほとんど進んでいないためだ。
　財務省は二十日の与党税制協議会に報告する予定で、消費税率１０％時での軽減税率導入を求める公明党が反発するのは必至だ。政府は一四年末までに１０％への引き上げを判断するとしており、自民党は早期の制度設計は難しいとの立場で、今後の調整は難航しそうだ。
　報告書は、経団連など事業者団体の聞き取り調査を踏まえ、軽減税率の課題などを説明。法律を公布し制度の詳細を政省令などで示さなければ、事業者は準備を開始できないとし、消費税額を取引ごとに記す「インボイス（税額票）」の導入や、販売・商品管理システムの大規模な改修も必要と指摘した。
　与党は一三年度税制改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる際に軽減税率の導入を目指す方針を明記している。

　国民生活への深刻な影響などは、財務省も与党も、全然考えていないということなんだろうなあ。自民・公明による政治には、実は国民の生活の深刻さなどは視野の外にあるということかあ。
　と、同時に、これで、経済そのものは大丈夫なのか。というか、安倍さんの頭の中には、大企業の成長ということが、ものすごく占めていて、そこにしか関心がない。さらにいえば、ベタな金融政策、金融の活性化にとらわれた経済観。ものすごい皮相。
　報告書は、まだHPには掲載されていないようだけど。

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