秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明

　世界からも危惧が表明されている。

秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明（毎日新聞）

　国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
　ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

　特別報告者がこんな懸念を表明するのは、日本の人権状況が深刻であるこという実態があるためだと思う。人権委員会などからも、たくさんの勧告が出されているわけだから。
　そして、われわれが、この法律をどうしても容認できない１つの理由が現在の日本の人権状況にある。国家による介入や管理は、現状ではさまざまな問題があるのだから。そのことももっと声を大にして言うべきことだと思う。

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