みんな、自公と修正合意へ＝首相が指定・解除基準作成－秘密保護法案
なぜ、こうなってしまうのだろうか？
みんな、自公と修正合意へ＝首相が指定・解除基準作成－秘密保護法案（時事通信）機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり１８日、特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、２１日の衆院通過を目指す。秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。
これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。１８日に断続的に行われた３党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。
これを受け、自公は、（1）内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成（2）秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる－との文書をみんな側に提示した。
これに関し、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「（与党の姿勢を）評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。みんなは１９日、与党の回答について党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通しだ。
自公は維新とも協議を続行。しかし、秘密の指定期間や第三者機関設置の在り方をめぐり主張が対立、歩み寄りはなかった。１９日も引き続き協議するが、進展の見通しは立っていない。
一方、民主党は１９日の「次の内閣」で、特定秘密の範囲を限定する修正案を決定し、自公との協議に臨む方針だが、民主党内では反対論が強まっている。
これだけ、国民の反対が広がり、そしてさまざまな人が反対の声をあげるようになっているのに。
なぜ、国会での審議のこの局面で、密室での修正協議がおこなわれるのか？ それは問題点をうきぼりにし、解決する行為ではまったくない。
そもそも、この法律は、日本国憲法の原理から行って、看過できない根本的な問題をもつ。そのことが明らかになりつつあるときに、なぜ修正協議なのか？ そういうさまざまな人からの指摘に、これらの政党はどう答えるというのか。
自民党の絶対多数のもとでの、政党のあり方としても、ほんとうにこんなことで、対抗できるとでも考えているのだろうか？
だけど、世論は大きく反対の声が強まっている。多くの人が勇気をもって発言している。まだ負けないぞ！ 絶対に。
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