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2013/11/20

最高裁、昨年衆院選「違憲状態」 1票の格差で、制度改革に影響

 今日、最高裁の判決があった。うーん。

最高裁、昨年衆院選「違憲状態」 1票の格差で、制度改革に影響(共同通信)

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、「違憲とまではいえず、違憲状態にとどまる」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。
 最大格差が2・30倍だった09年の衆院選についての前回判決と同じ判断になった。高裁・高裁支部判決では違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあったが、最高裁が統一判断で違憲状態にとどめたことで、選挙制度改革議論の停滞が予想される。

 最高裁も、昨年12月の総選挙が小選挙区間の人口格差が2.43倍で実施されたことを「違憲状態」と判断したわけだ。これは2009年総選挙の判決とともに、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している!
 そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制そのものが問題。区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認しているわけだから。この制度そのものが、「投票価値の平等」を実現することが、難しいからだ。小選挙区制のもとでは、人口変動に応じた「線引き」見直しが不可欠なわけだけど、そうした是正は一度も行われてこなかったことがその証左だ。しかも、小選挙区では、第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7~8割もの議席を占め、得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が過半数にのぼる。民意が反映しないのだ。民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することこそが求められるはず。実際に、比代表選挙を採用すれば、議員定数不均衡問題は将来も起こらないわけだし。
 だけどまあ、「違憲状況」というのがもどかしい。「合理的期間」論ってなあ。普通の感覚ではちょっとよくわからないなあ。3人の裁判官が「違憲」という反対意見をのべたそうだけど。

 これがその判決文。
 もう1つの判決。

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