ＮＳＣ、７日採決方針＝秘密保護審議入りも－与党

　正面から、急ピッチですすめようとしているなあ。いよいよ秘密保護法も審議入りかあ。

ＮＳＣ、７日採決方針＝秘密保護審議入りも－与党

　自民、公明両党は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案を７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する方針だ。同日中には特定秘密保護法案も本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせたい考え。これに対し、民主党はＮＳＣ法案の修正を求めており、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
　与党はＮＳＣ法案について、６日の衆院国家安全保障特別委員会で安倍晋三首相出席の下で締めくくりの質疑を行い、その後直ちに採決することを提案、野党側は持ち帰っている。５日の質疑も含めると、質疑時間は２０時間余りに達する。与党は「採決の機は熟した」（公明党幹部）との立場だ。
　民主党は、１日にＮＳＣ法案の修正案を提出。政府案に盛り込まれた国家安全保障局長を「内閣安全保障危機管理監」に改め、危機管理も担わせるほか、首相と関係閣僚が出席する「４大臣会合」の議事録作成を義務付けている。
　しかし、与党側は「政府案の骨格に関わる内容で受け入れられない」（自民党幹部）と修正に否定的。５日の民主党との協議でも、内容の変更を伴わない文言修正にとどめる方針。民主党は、与党の出方を見極めた上で法案の賛否を決める。
　秘密保護法案に関し、与党は７日の衆院本会議で審議入りした後、８日に安全保障特別委で審議入りする日程を描く。２０日ごろの衆院通過を念頭に置くが、野党各党は「知る権利が制約されかねない」などと内容を疑問視。慎重審議が必要と主張しており、法案の行方は見通せない。
　一方、民主党は秘密保護法案に対抗して、情報公開法改正案を提出した。秘密保護法案と同時審議される方向だ。公明党は「検討に値する」（井上義久幹事長）と同改正案に前向きで、自民党の対応が今後焦点となる。

　現在でも安全保障会議という制度がある、なのになぜ、ＮＳＣをつくる必要性があるのか。首相などの権限の拡大、情報の集中と管理、そして、そういうものへの自衛隊幹部の関与の拡大なのだろうか。ほとんど、その実態が知らされず、十分な議論も抜きにきめられていく、しかも、その後に、秘密保護法……。危ないでしょう！

　さらに、産経新聞の報道によると、谷内正太郎内閣官房参与が昨日、都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権行使容認について「行使できるように憲法解釈を変更すべきだ」と訴えたそうだ。「どこの国も集団的自衛権は保有しているし行使できる。実際に行使するかは政治判断、政策の問題だ。『地球の果てまで米国と一緒になって戦争をするのか』という議論があるが、ほとんどナンセンスだ」と述べたという。谷内といえば、90年代の自衛隊の海外派兵法づくりに一貫してかかわってきた人物。安倍改憲の知恵ぶくろで、代弁者でもある。その人物の発言。
　やはり政権は前のめりでもある。

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