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2013/11/01

大学入試「人物本位の選抜に」 再生会議が提言

 うーん。これで、子どもたちの負担が軽減されるとはとうてい思えない。

大学入試「人物本位の選抜に」 再生会議が提言(朝日新聞)

 政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大学総長)は31日、大学入試改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。大学入試センター試験を改編し、成績を点数でなく上位から下位まで何段階かにランク分けして表示。複数回実施も検討する。その上で、意欲や潜在能力がある学生を迎え入れるため、面接などによる人物本位の選抜に転換するよう大学側に求める内容だ。
 提言は、高校在学中に基本的な学力を測るテストを実施することも提示。これを「基礎」レベル、センター試験の改編版を「発展」レベルとし、合わせて「達成度テスト(仮称)」として一体運営するとしている。文部科学省は5~6年後の実施を想定。今後、教育の専門家を集めた中央教育審議会(文科相の諮問機関)で具体的な制度設計を議論する。
 成績のランク表示は、テストを合否の決定的な材料とせず、各大学を受験するための「基礎資格試験」化するという考え方に立っている。
 提言は、「発展」テストに参加するかどうかは各大学の判断に委ねたが、個別に学力試験を実施する場合も「知識偏重にならないよう改善を図る」ことを求めている。面接などで丁寧な選抜を実施すれば人手やコストがかかるため、積極的な大学には国が財政支援することも明記している。
 テストの複数回化は多大な労力がかかるため、提言は「検討」という表現にとどめた。文科省は今後、複数回化の可能性を探るため、マークシート方式を維持しつつ、6教科29科目に広がっている現在の出題体制の縮小を検討するとみられる。提言は、将来の課題として、会場のパソコン上で問題を解く「CBT式」や、論理力や分析力をみる総合的な問題を導入する案も示した。
 高校在学中の「基礎」テストは、勉強離れの歯止め策の一つで、高校生が学習目標とし、指導効果を上げることを目指す。文科省は高1の必修内容を高2段階で実施することを念頭に置いている。参加は希望制で、在学中に再度受けることも可能とする方向だ。大学の一般入試の資料とはしないが、学力試験を課さないAO入試や推薦入試で、出願者の学力を把握する資料には使えるようにする。
 教育再生実行会議は今年1月に設置され、今回はいじめ対策や教育委員会改革などに次ぐ第4次の提言となる。この日は、続く第5次のテーマである「6・3・3・4」の学制のあり方についても議論に入った。

 これがその提言。
 たしかに入試制度そのものは、事実上、高校までの学力を図るという機能を有しなくなっていて、かなり崩壊状態にあると言う面もある。そのためにも、この改善が必要なのはそう思う。だけど、これで、高校教育がよくなるのかというのが問題。ここで、高校教育を豊かにする方策を考えないと、この問題を議論する出発点にあるような、さまざまな課題なども解決はしないはず。しかも、当の高校生の苦しみも軽減されない。
 つまり、実は、問題を正面から解決するなぞ考えていないではないのかなあ。むしろ、最低限の基準をつくって、そこで競わせ、一方で道徳などをどんどん持ち込んでいくという図式も見えるような気がするんだけど、どうなんだろうか?だからこそ再生会議で一体として議論されている感じもする。

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コメント

今の大学や高校への一部の(全てではない)推薦入試は、小学生レベルの知識しかない人でも入学できる。偏差値60以上の大学が定員稼ぎのために、それを活用している例もある(うちの大学がそうだ)。定員内の一般入試を絞ればおのずと偏差値が上がる。

この「基礎」テストは、その小学生レベルの知識の確認に終始する恐れがある。私学関係者は、現にそれを狙っている。そうすれば、私学から見て、今とほとんど変わらない環境になる。しかし、率直に言って、ろくに漢字も書けないし、英米の違いも判らないような人間を大学生卒業生として送り出すのは、日本を滅ぼすようなものである。私学が生き残って、日本が滅ぶようなことがあってはならない。そういう方向に確実に行くと思うので、目を光らせておく必要がある。このコメントを読む私学関係者は、思い知れ。

「今の大学や高校への一部の(全てではない)推薦入試は、小学生レベルの知識しかない人でも入学できる。」なんていうことだけのことならば、別に大して驚くようなこともございませんし、結局のところは、使い物にならない間抜け官僚か間抜け社員ばかりを卒業させることになるだけのことならば、「率直に言って、ろくに漢字も書けないし、英米の違いも判らないような人間を大学生卒業生として送り出すのは、日本を滅ぼすようなものである。」という真実にたどり着いたところで、怒りなんていうものを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言いようがございませんよね。
しかしながら、「偏差値60以上の大学が定員稼ぎのために、それを活用している例もある(うちの大学がそうだ)。定員内の一般入試を絞ればおのずと偏差値が上がる。」ということに繋がるのならば、一つの解決手段には繋がるものの、しかしながら小学生レベルの知識の確認に終始するだけの目的のための基礎テストならば、何の意味はございませんし、それならば最初から、一切やらないほうが遥にましのことだし、それで私学のみならず国公立大学でも、学生数が減少することになったとしても、別に大したことではないし、定員内の一般入試を絞れば、おのずと偏差値も上がり、学生の質の向上には繋がるものの、多くの若者が学ぶ機会を奪うようなことになるだけのことならば、これも意味がないとしか言いようがありませんよね。
どうせ基礎テストをやり、それも在学中に何度でも受験することが可能にするならば、大学入学資格検定試験(大検)とほぼ同じものとして、統一してしまえば良いだけのことだし、これならば、高校中退者でも、中学卒業者でも、大学で学ぶ機会を与えることにも繋がるのならば、何ら問題になることではないし、逆に言えば、これを受験して科目ごとに一定の水準を得た場合には、合格とするなりすれば良いのだし、全教科で一定の水準で合格すれば、発展型のテストを各大学ごとの入学試験に相当するものとして活用出来るところは活用するようにすれば良いだけのことでは無いでしょうか。
これならば、外国人留学生についても、受験する機会を与えてあげることで、幾らでも受け入れるようにすれば良いのだし、逆に日本人の若者については、国内での大学ではなくても、それこそ高校在学中もしくは卒業後でも、6ヶ月程度の海外留学でもさせて、それこそアメリカの大学にでも、体験入学という形でも構わないのだし、語学研修も予て、幾らでも学ぶ機会を与えてあげるようにすれば良いのだし、これならば、例えば、高校卒業後に半年間の留学経験を得てから、国内の大学で学ぶ機会を与えてあげることも出来るし、逆に、そのまま海外の大学でも幾らでも学ぶ機会を与えてあげることもできるばかりでなく、半年後に、国内での企業に就職することも、あるいは海外の企業に就職し、例えばアメリカであれば、大都市ではなく、地方にある、極めて良心的な中堅、中小企業にでも就職し、そこでアメリカの企業家精神というものを幾らでも学ぶ機会を与えることで、いずれ日本に帰国してからは、国内にある良心的な中堅、中小企業で幾らでも活躍する機会を与えてあげることも出来るし、ましてや、中国人や韓国人の皆様と一緒になって、アメリカでボランティア活動等に参加する機会を与えてあげることも出来れば、北欧のスウェーデンやデンマーク等で、老人介護福祉や保育、子育て等で学びながら、これを日本で幾らでも活躍する機会を与えてあげることも出来れば、中国や韓国に対しては、上手く騙されたふりをして、誇りを持って反面教師になってあげるようにすれば、アメリカの良心的な中堅、中小企業と日本国内の良心的な中堅、中小企業が、それぞれの得意分野を活かすようにすれば、中国での高速鉄道のみならず、自動車や宇宙開発、老人介護福祉、農林水産業、あるいは公害対策等で、幾らでも貢献することが出来れば、これが何よりのことだし、ロシアでこれと同じことをするならば、それこそシベリア開発、サハリン開発の他、シベリア鉄道の高速化等では、アメリカのみならず、カナダをはじめ、ドイツやイギリス、フランスなどとも、得意分野を活かして、幾らでも活躍する機会を与えてあgるようにすれば、お互いに損することはないし、むしろお互いの利益に繋がり、日本の99%の利益に叶うと同時に、アメリカの99%の利益にも繋がるばかりでなく、中国やロシアをはじめ、カナダやメキシコ、オーストラリア、韓国、の他、ドイツやフランス、イギリス等の国益にも叶うことにも繋がるのならば、世界的に見れば、日本が誇りを持って反面教師になってあげるようにすれば良いのだし、これにより、「さらば暴政」、「さらば原発」にも繋がって行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことにも繋がるのならば、これだけを誇りとして生きていくことが出来る様になりさえすれば、対米従属からはそっと静かに離れつつも、これを乗り越えて、成熟した素敵な大人の国となって、そっと静かに自立して行く道を選択して行けば良いのだし、領土問題についても、尖閣諸島と北方領土問題については、円満解決に繋がることにもなるし、しかしながら、アメリカの大学のように、入りやすく、出にくいということにするならば、これに必要な就学金をはじめとして、返済義務の必要のない給付金のみならず、学生生活全般を支えるための、さまざまな支援等も当然必要であることは言うまでもありませんし、これに必要な財源であれば、これもまた、富裕層や大企業には幾らでも増税する必要があることは言うまでもありませんし、「さらば暴政」、「さらば原発」ということに繋がるのならば、大企業に対しては幾らでも電力料金を値上げして節電に協力させることも出来て当然のことだし、これを「逆転の罠」として利用するならば、こうした若者たちには、尊い志を抱くことで、これを尊重してあげることで、1%の金と権力の亡者を吹き飛ばし、これに従属するだけの使い物にならない間抜けと跳ね返りの馬鹿の寄せ集めに過ぎない保守右翼を吹き飛ばし、全体主義と個人主義との実存的対立を乗り越え、この「尊い志」こそを個人主義のベースとした市民社会というものに変えて行くことに繋げて行けば、これにより日本の運命を大きく変えて行くようにすれば良いだけのことでは無いでしょうか。

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