私たち演劇人は反対します ２３団体が緊急アピール “弾圧の歴史繰り返すな”

　これだけ、広範な分野から反対や危惧の声が出ているのに、政府・与党も、みんなも、そして維新なども、修正だとか、本質的な問題には目をつぶって、成立にひた走る。そんなことは許せないでしょう！

私たち演劇人は反対します　２３団体が緊急アピール　“弾圧の歴史繰り返すな”（しんぶん赤旗）

　「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。
　アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。
　アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。
　法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

『週刊現代』『ＦＲＩＤＡＹ』『女性セブン』『ＳＡＰＩＯ』『創』『金曜日』　編集長ら１２０人立つ　アピール発表（しんぶん赤旗）

　「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。
　アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。
　発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えました。
　アピールには、『週刊現代』、週刊『ＦＲＩＤＡＹ』、週刊『女性セブン』、週刊『ＳＡＰＩＯ』の編集長ら約１２０人が賛同しています。

　「毎日」（１２日付）では、「反対」５９％で、「賛成」２９％。産経新聞とＦＮＮが１６、１７日に実施した世論調査では、同法を｢今国会で成立させるべきだ｣は１２.8％に対し、「慎重に審議すべきだ」は８２.5％。
　昨日の国会質問では、核密約や沖縄返還密約を隠しつづけてきた外務省の現行の秘密指定制度が、外相に内容を秘密にしたまま運用できる仕組みになっていることが、明らかに。秘密保護法にもとづく秘密は「行政機関の長が責任をもって指定する」という政府の主張が実は「全く成り立たない」ということになる。
　そもそも、この問題の本質は、秘密というものが、国民に知らされずに、恣意的に決められ、そしてそれを知ることが処罰の対象になるということ。そういう問題は、まったく修正の対象にはなっていないというのに！
　より大きな世論と、もっと国会をとりまくような運動を！

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