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株式会社マクロミルというところの調査。インターネットリサーチだけど有効回答数は2,000名という規模。
そして、その結果の特徴はと言えば
■生活満足度、入園前の子どもがいる共働き世帯※がもっとも高く
■”保育園・幼稚園への送迎“をしている夫の割合、共働き世帯※では、専業主婦世帯の4.4倍
■共働き※を続けていられる「支え」とは？
１位は「パートナーの支え」で夫妻ともに65％、
２位は「自分の頑張り」で夫妻の意識差が大きく、夫49％、妻60％
※ お互いが扶養に入らない共働き世帯
おもしろいのは、ここで共働きというのが、お互いに扶養に入らないということにしていること。そして調査では、扶養に入る妻とも比較している。
とすれば、その家庭の経済状態ともダブらせながら分析してほしいよなあ。おもしろい調査なんだけどなあ。
へーえ。これは大事かもね。
燃える労働基準監督官 ドラマ効果？相談急増（読売新聞）過酷な長時間労働などで社員を使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題化する中、働く人を守る労働基準監督官が注目を集めている。１０月には監督官を主人公にした連続ドラマがスタート。同月の府内監督署への相談件数は前月比で５００件以上増えた。ドラマでは不当な扱いを受ける労働者のため熱血監督官が奮闘中だが、府内にも熱い思いで仕事に打ち込む監督官がいる。
府内最大の大阪中央労働基準監督署で３０人を束ねる第１方面主任労働基準監督官、平野聖人さん（５１）。高校卒業後、受刑者を処遇する刑務官として働きながら大学に通い、２７歳で転身した。厳しかった当時の労働環境が身にしみ、「働き方と向き合う監督官の仕事に興味を持った」という。
忘れられない出来事がある。別の労基署で勤務していた約７年前。男性が妻と幼い娘を残し、職場で首をつって自殺した。調査で、月１００時間を超す時間外労働の末にうつ病を発症していたことが判明。男性が自殺の直前、一緒に入浴した娘に「お父さんはもう死にたい」ともらしていたことを男性の妻から聞かされ、胸が締めつけられる思いがした。「企業の利益のために労働者が犠牲になるのは本末転倒だ」。長時間労働を減らすまで、男性の勤務先を繰り返し指導した。
「朝、働きに出かけたときと同じ元気な姿で家庭に戻れる職場に」。その思いを胸に今、労働者の相談に耳を傾け、企業の経営者らに法律を守るよう指導を続ける。モットーは「誰に対してもひるまず、こびず、同じ目線で」。法の枠を超えて長時間労働を強いる企業には厳しい態度で臨む。
自ら命を絶ったり、精神疾患を患ったりする労働者が後を絶たない。府内の労基署への相談件数は９月に１万件を超し、１０月は１万７０３件にのぼった。……
労働基準監督官に光があたり、身近に感じられるようになって、労働相談がふえたのなら、それは大事なこと。これを契機に、監督官が増員されればいいんだけどねえ。なかなか、ドラマのようにはいかない現場の実態もあるんだろうけど、そのあたり、伸さんがやっていた座談会を読んでみたいよなあ。
うーん心配なんだよなあ。心配。
米 中国に飛行計画書提出の方針（NHKニュース）中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府は外国政府が発表する航空情報には従うべきだとして、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を事実上、求めていく考えを明らかにしました。
中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日、報道官の談話を発表し「アメリカ政府は、国際的に運航するアメリカの航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」として、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を、事実上求めていく考えを明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」としたうえで、「今回の措置はアメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、安全面への配慮が今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は、日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。……
日本の航空会社は、当初は、中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、飛行計画を中国に提出していたようだけど、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は提出していないと言う。航空会社は、日本政府に従うと言う。
もちろん、今度の中国政府のやり方は、異常で、おかしいとは思うけど。
一方で、どう不足の事態をさけるのかをよく考えないといけない。こわいよ。
アメリカは外交のルートも太く、軍レベルの交流もある。だけど、日本は、外交のルートも細くなっているし……。軍と自衛隊レベルの交流は初歩の初歩。うーーーん。どれだけ、外交的な手立てがうたれているのか？ どういう情報を政府はもっているのかなあ。
いずれにしても、不足の事態をおこさない、努力を相互になあ。うーん、そういう動きが生まれるのかなあ。
もともと自民党の補完勢力っていう言い方があたっているんだろうけど、でもまあ、この党の存在意義っていったいなんなんだろうなあって。
みんな・渡辺氏、連立視野に与党連携（産経新聞）みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。
党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ。
これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
何か、独自の主張があり、その実現のための連立ということなら、まだしも、巨大与党に対し、これでは全面屈服というか、全面追随というか、吸収されていくということにしかならないわけでしょうしね。そもそも、数が増えること以外（交渉相手が減ること以外）に、自民党にはメリットはない。となれば、みんなのほうは、追随するしかないものなあ。
維新はどうするのか、競い合って、自民党に屈服・追随するのかなあ。そういう性格が鮮明になっている臨時国会ではあるのだろうけれどもねなあ。
ほんとに秘密保護法だけではなく、そうとう深刻なことが安倍さんのもとですすめられている。
小中学校序列化の懸念 学力テスト 学校別成績公表へ（東京新聞）小学六年と中学三年生を対象に毎年四月に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省は二十九日、区市町村教育委員会による学校別の成績（平均正答率）の公表を来年度から解禁すると発表した。これまで文科省は、過度な競争や序列化を招くとして、学校別の成績公表を認めてこなかった。今回の方針転換で、成績をめぐる学校間の過度な競争や序列化を招く可能性がある。
閣議後の記者会見で下村博文（はくぶん）文科相は「学校名を明らかにして成績を公表するかどうかは、市町村教委の判断に委ねており、公表を義務づけてはいない。保護者や地域住民に積極的に説明責任を果たすことで、教育の改善につながることを期待している」と述べた。
過去の全国規模の学力テストをめぐっては、学校間の競争が過熱し一部で不正行為まで行われたことから、一九六六年度に中止に追い込まれた。
このため文科省は、二〇〇七年度から始めた現行の全国学力テストでは、国は都道府県別の成績のみを公表。区市町村教委による学校別の成績公表を禁じ、学校別の成績の公表は、学校長の判断でその学校分のみ、としてきた。
今回の実施要領の見直しで、来年四月の次回のテストから、区市町村教委の判断で学校別の成績を、過去のテストの成績も併せて公表できる。ただ、文科省は、学校別の成績だけを公表することは禁じ、成績とセットでテストの分析結果やそれを受けての今後の指導改善策を併せて公表するよう教委に求めた。
文科省が七月に行ったアンケートでは、区市町村教委が学校別成績を公表することに賛成したのは、都道府県知事、都道府県教委、保護者とも四割にとどまり、区市町村教委の賛成は二割に満たなかった。十月と十一月の二回開かれた文科省の学力テストに関する専門家会議でも、小中学校の序列化に対する懸念の声が上がった。
それにもかかわらず、解禁に踏み切った理由について、文科省担当者は「公表を望む割合は少ないが、テストの結果を伝えた上で、保護者や地域の人と一緒に今後の学校教育に活用したいと望む自治体もある。国が一律で縛るべきではないと判断した」と説明した。
文科省の方針はこれ。
ちょっともう、このままでは、点数競争というものの歯止めが利かなくなるかもしれない。そういう危惧をもつ。
そもそもテストをこれだけの規模でやれば、当然公表圧力はうまれる。一方で、そういう制度に導いた人は競争をさせたいのだから。
だから、そもそも、何を調査すべきなのか、そのためにはどんな調査が必要なのかというところから確認しないとどうにもならない。そもそも、こういうテストそのもので、日本の学力（この言葉をどう理解するのかということも含めて）をめぐる問題に接近できるとは思えないのだけどなあ。こうした状況にどう対抗するのか。よく考えないとなあ。
福島の原発事故関連の本や資料を、ちょっと集中的に読まなくっちゃ。なかなか時間がないのだけどね。読み残したものもあるので、いろいろと。そでれ、プロメレウスの三巻を読んでみる。ここで、とりあえているのは、３０キロ圏内の病院の奮戦、ヨウ素剤服用を決断した町、除染の悩み、封鎖された避難地域、がれきの処理、そして核のゴミをめぐる問題。やはり、事故の被害をうけた地域の人々の声や思いは心揺さぶられ、そして、考えさせられる。何よりも国の対応の遅さ、そして、おこっている実態との乖離にいらだつ。まずは、もっといろいろな声を読まないとなあと、いろいろ考える。そして、原発政策の根本に迫る議論をそこからつくれればいいなあと。
判決確定。最高裁で確定だもんね、大きな意義がある。
都議らと都の敗訴確定＝養護学校性教育訴訟－最高裁（時事通信）東京都立七生養護学校（現七生特別支援学校）に勤務していた教諭らが、性教育の授業を不当に批判されたなどとして、都議ら３人と都などに約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を退ける決定をした。都議ら３人と都に計２１０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、同校は知的障害のある子どもの性に関する問題行動を防ぐには正確な理解が必要との考えから、性器の模型を使うなど独自の性教育に取り組んでいた。都議らは２００３年の同校視察の際、「感覚がまひしている」と教諭らを批判。その後都教委は「不適切な性教育をした」などの理由で教諭らを厳重注意とした。
一、二審は、教諭らを批判した都議らの発言は侮辱行為で、教育への不当な支配に当たると指摘。都教委による厳重注意も違法と判断した。
ボクらは、教育基本法の改悪のもとでも、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめることを掲げる。そのときに、憲法を活かす手だてになにがあるのかは、よく整理しておく必要がある。政府の手をしばるような、法的な根拠はどんなものがあるのか。
もちろん、政府の態度だけでなく、問題は学校でおこるという難しさがある。だけど、それだけに、可能なことを広げるような手だてになるものをもっと整理してみたいなあなどと思ったりしているところ。
今夜は、印刷工場の作業のあと、話題の映画に行ってきた。午前中から昼間は
会議続きで、だいぶつかれたのですけどね。物語は、1960年代初頭、アーレントがアイヒマンの裁判の傍聴記事を執筆・発表するが、それが大論争を巻き起こし、激しいバッシングを受ける。そのエピソード。アイヒマン裁判のフィルムをふんだんに盛り込みながら、彼女がこの裁判にどうむきあったのかを描く。
もちろん、ボクらは、アーレントがこの裁判についてどんなことを表明し、その評価がどのような反響をよびおこし、最終的にどのように影響を広げたかをおおざっぱに走っている。だけど、あの時代に、ナチの直接の被害者であった彼女が、向き合ったものの大きさというものを考えさせられる。それが「思考」というものにかかわる問題なのだろうな。
と、同時に、その思考という問題の中身、「悪の陳腐さ」さというものが、どうボクらがうけとめるのかという問題があり、これはそれなりに難しい問題。もちろん、それはそれでアーレントが評価される点でもあるんだろうが。いろいろなレベルの悪を、どうとらえるのか。その枠組みなども考える…。たいして読んでないし、整理がつききらないなあと、反省。
夜の部でも、ほぼ座席は満席だった。中高年にまじって、若い人もそれなりにいる。この映画のどういうところがこれだけの人を引きつけているのか。ちょっといろいろ聞いてみたい感じがするけど。
逆に、こうした驚くべき実態がうきぼりになった。
陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす（共同通信）陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。
陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。
衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。
陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。
防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は２７日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。
関係者の話を総合すると、別班は「ＤＩＴ」（防衛情報チームの略）とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報（ちょうほう）、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。
別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。
別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。
冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。
ＮＳＣにしろ、秘密保護法にしても、あきらかに制服組の政治的発言力が高まり、かなり政治的な動きがなされているということを感じるわけだけど。
だけど、こうした活動は、まさにスパイである。養成機関もあり、しかも、独自の事務所（アジト）もあり、協力者も要請しているようだ。北朝鮮までスパイをおくっていたという報道もある。「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」との証言もあるそうだ。
こんなことが背景にあり、一連の法の制定がおこなわれるというのだから、こんなに恐ろしいことはないよなあ。政治家はその代弁者ということなんだから。
昨日のニュースだけど、これもクリップしておかないとなあ。
高校無償化に所得制限、対象９１０万円未満 法改正成立（朝日新聞）高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が２７日、参院本会議で可決、成立した。全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収９１０万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。
高校無償化制度は民主党政権が２０１０年度に導入したが、自民などが「ばらまきだ」などと批判。今回の法改正には自民、公明、みんな、維新が賛成し、民主、共産、生活、社民は「低所得層への支援拡充は教育予算の増額で対処するべきだ」などと反対した。
文部科学省の概算では、所得制限で無償化制度の対象となる生徒は、現在の３６０万人から２８１万人（７８％）に減る。１～３年生全てが新制度の対象となった場合、事業費３９５０億円のうち８９０億円が浮くことになるという。…
秘密保護法に隠れた形だけど、これもこの国の形を大きく変えてしまう。
なぜ、高校教育が、無償という形で、権利保障がなされないのか？ 授業料をとるという形で、自己責任をおわなければならないのか、このことはよく考える必要がある。文科省は、浮いたお金で、給付型の奨学金をつくり、低所得者層にあてるという。給付型奨学金ができれば、それは画期的なことだけど、その具体化は実はこれから、予算の段階で決まる。しかも、その財源は本来、一般財政からこそねん出すべきものではないのか。
国連人権（社会権）規約がさだめた漸進的無償化ということから、逆を向く。人権としての教育になぜすすんでいかないのか。禍根を残す決定であるのだ。
今日、相方を誘って、所沢に演劇を見に行った。希望舞台。
水上勉さんの脚本を、 米倉斉加年さんが演出。俳優座の有馬理恵さんがライフワークとして演じている。ずっとみたかった舞台。たまたま今日、埼玉で舞台があるのを知って、当日券があるのを確認して、行った次第。
釈迦内は秋田県の花岡鉱山が近くにあった在所の地名。その地で親の代からつづいた死体焼き場の仕事をしている家族。その仕事を引き継ぐことになった末娘・ふじ子の物語…。そこに花岡鉱山から脱走してきた朝鮮人、崔東伯がからむ。
人としての凛とした、誇り。だけど、理不尽な差別への怒り、悲しみ、孤独。そんなものがないまぜになりながら、舞台が進む。人のやさしさ、命の平等と尊厳、生への渇望を静かに描ききる。
よかったーーー。ほんとに。
もう１つ、おどろいたのは、たまたま主催した実行委員会の中心が、かつて所沢に住んでいたころお世話になった保育園の人たちだったこと。20年ぶりぐらいで、Ｍ園長先生や、Ｓ先生、Ｓ先生、Ｔ先生たちと会えたこと。それもものすごくうれしかった。
ちょっと、幸せな瞬間だった。
録画してあった先週の特報首都圏をやっとみた。
原発事故から２年８か月。
今も福島県外で暮らす“広域避難者”は５万人を超え、その半数近くが首都圏で暮らしています。
私たちは、こうした広域避難者に会ってお話を聞き続けました。
子どもを抱えた家族、高齢者だけの世帯、県外への集団移住を一度決意した人たち･･･。
故郷への深い思いとそれぞれが抱える苦悩を見つめ、首都圏で暮らす広域避難者にいま何が必要か、専門家とともに考えていきます。
番組は、関東地方に避難している人たちの暮らしを追う。主に、生活の選択が多様化して、まとまりをつくっていくことの困難さをリポートしている。30分弱の番組だから、しかたがないのだけど、もう少し、生活の問題など多様に取材してほしいというもどかしさなども感じるのだけれども、同時に、どんどん避難者が孤立させられていくいまの現状はせつないほど、胸にせまる。こういう番組をみて、ほんとにボクはよくわかっていないなあと反省させられる。社会的にも、どんどん切り捨てられる。
自民党の提言は、多様でていねいな対応をうたう。やっとここまでいたかという感じはする。と、同時に、それをどう現実化するのか。政策的なメニューもまだまだだし、結局、予算も含めて、それが現実のものになっていかないと、ていねいな支援には決してならないのだろうし。もっと、被災者・避難者によりそって、ともに歩む支援を、早く、具体的にということなのかなあ。
無効判決！
７月参院選で初の無効判決、岡山 １票の格差「違憲」（共同通信）「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は２８日、定数配分を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡した。参院選の無効判決は初めて。
片野悟好裁判長は「投票価値の不平等を是正しなかったことは国会の裁量の限界を超えていた」として、選挙制度の抜本改正を実施しなかった国会の怠慢を指摘した。１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟で最初の判決。 無効訴訟は選挙区ごとに起こす仕組み。
先日の衆院選挙の最高裁判決も視野に入っているのだろうけれども、一票の格差への強い告発を含んでいる。いまの民意の反映しない選挙への警告とも言える。有権者の民意の反映こそ、議会制民主主義の前提だ！
みんなの党も分裂っぽいなあ。
秘密保護法案:みんなの党 衆院採決で造反の３人を処分へ（毎日新聞）みんなの党は２７日、特定秘密保護法案を巡る衆院本会議の採決で、党の賛成方針に従わなかった江田憲司前幹事長、井出庸生（ようせい）、林宙紀（ひろき）両氏からそれぞれ事情を聴いた。執行部は近く３人を処分する方針だ。同日審議入りした参院でも採決で再び造反者が出る可能性があり、党内は分裂含みの様相だ。
「一番厳しい処分を想定すれば議席を返すことになる」
２６日の衆院本会議で反対した林氏は、山内康一国対委員長から事情を聴かれた後、国会内で記者団にこう語り、議員辞職も覚悟していることを示唆した。
修正協議を担当しながら反対した井出氏も「党を出て行けという議論も出てくることは覚悟している」と離党に言及した。
一方、採決前に退席した江田氏は「執行部が適正な手続きで判断するだろう」と述べ、自らを幹事長から更迭した渡辺喜美代表ら執行部をけん制。「党内には鬱々とした雰囲気がある」として山内氏に党内融和を求めたことを明らかにした。
参院では、法案への反対を公言する所属議員がいる。川田龍平氏は自身のブログで「この法案の拙速な成立に一貫して反対の立場だ」と明言。２７日の参院本会議で質問に立った真山勇一氏は「政権にとって都合の悪い人間を消すのに、これほど便利な法律はない」と法案への懸念を指摘。渡辺氏が主導した与党との修正合意に対する不満がくすぶる。…
昨日も世田谷区議が2人離党したものねえ。
その根底には、この法案が、国民とのあいだにわかちがたい矛盾があることがあるだろうけれども。
しかし、同時に、この党の結党の動機の皮相さ、底の浅さも否定できないだろうなあ。
だけど、大事なのこの次だよね。彼らも、ボクらも。
昨日のニュースなんですが、クリップしておこう。
国立大改革プラン:教員１万人に年俸制 当面目標に６項目（毎日新聞）文部科学省は２６日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを精査して将来計画を立案させる。２０１５年度中に教員１万人に年俸制を導入するなどし、国際競争力や地域で果たす役割を強める。文科省は国立大への運営費交付金の３〜４割を改革関連に重点配分する。
プランは、改革加速期間（今年度〜１５年度）に取り組む内容を提示。年齢層の高い教員から若手・外国人への流動化を進めるため、国立大の全教員の約１６％に該当する１万人が年俸制、または複数から給与を受けられる混合給与制となるよう、各大学の人事・給与システムの改革を促す。各大学の強みや役割を整理する「ミッションの再定義」は、今年中に策定・公表する。
基本的な体制を整えた上で、第３期中期目標期間（１６年度〜）に、各大学が持続的な競争力を培い、高い付加価値を生み出せるよう目指すとしている。…
とくだん目新しいものがあるのかな？ だけど、ほんとにグローバル化というものが、大企業の経済の論理であることはよくわかる。
でもって国大協の声明。
この間、国大協は、安倍さんの教育再生に全面追随という感じだけど、これもまた、全面屈服。
大学問題も、だいぶたいへんな事態だ。
沖縄でおこっている問題は、やっぱり軽視してはいけない。
名護市長「辺野古容認情けない」 那覇市議１４人が役員辞任（共同通信）沖縄県名護市の稲嶺進市長は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設容認に転じた自民党沖縄県連を批判した。那覇市で記者団に「政治家の命である公約を翻すのは考えられない。情けない」と語った。
一方、自民党の那覇市議１７人のうち１４人は急きょ、記者会見を開催。衆院沖縄１区支部長の国場幸之助衆院議員による辺野古容認への方針転換に抗議し、支部役員を辞任すると発表した。
金城徹市議は、市議会で５回にわたり県外・国外移設を求める意見書を可決したと強調し、不快感を示した。
昨日の琉球新報はこういう記事だった。そのぐらい、裏切りには怒りが広がっている。沖縄ともっともっと連帯しなくっちゃ。
この本を読んで、ものすごく驚いた。かなり衝撃的。
「自衛隊協力映画」とは「自衛隊が製作で協力する一般劇映画」という意味。たとえば戦闘や災害救援、テロなどをテーマとする映画製作にとって、いまでは、自衛隊の協力は不可欠なものになっている。しかし、その実態は映画の内容によって協力の可否が決められ、協力を条件に内容の変更を迫られる。その見返りがタダと言うこと。そして商業目的の映画であっても自衛隊の協力を通して、結局は、多額の国費が提供されることになる。本書は、自衛隊が製作に協力した劇映画三五作品を分析。その相互依存の実態を明らかにする。
映画産業のあり様から現在の映画作品の問題にせまっていく視点は、映画の出資が多様な産業とむすびつき、映画産業そのものが多角化している現在、いわば新自由主義経済政策に大きな影響をうけているだけに重要だ。そして、その新自由主義がナショナリズムとむすびつく。作品論をとおして現代のナショナリズムの問題にも切り込んでいる。ただ、最後の二章はやや思弁的。映画産業というものが、文化的な政治とのむすびつきが強まりやすい性格があり、そのもとで、ナショナリズムが浸透する。それはそう、しかしその社会的背景については、より慎重に、複合的に分析したもの。ジコチューナショナリズムは、おもしろいけど、そこにどう接近するかは、まだまだ課題が多いなあ。
と、同時に、この映画産業分析は、大事な問題。
先日、山田和夫さんの映画評のことを書いたけど、たしかに山田さんも映画評については、いろいろな議論があるのはそう。だけど、山田さんが確立した映画評の方法として、いまだから光をあてるべき点がたくさんあるのも事実。たとえば、映画産業の動向からの接近というのがその１つだ。この本も、そういう山田理論と無関係ではないとも思うけど。
ワシントンポストも、秘密保護法の採決の記事をのせる。翻訳すれば、「日本の秘密法は自由の制限の不安をかき立てる」とでも言えばいいのか。
Japan secrecy law stirs fear of limits on freedomsTOKYO — Japan’s more powerful lower house of Parliament approved a state secrecy bill late Tuesday that imposes stiffer penalties on bureaucrats who leak secrets and journalists who seek them, despite criticism the government is making a heavy-handed effort to hide what it’s doing and suppress press freedom.
The public is concerned because the government won’t say exactly what becomes secret. Critics say the law could allow the government to withhold more information and ultimately undermine Japan’s democracy.
The bill was approved after hours of delay due to protests by opposition lawmakers. The ruling block and its supporters hope the weaker upper house will pass the legislation next month.
The ruling party says the law is needed to encourage the United States and other allies to share national security information with Japan. With the creation of a U.S.-style National Security Council in his office, it is part of Prime Minister Shinzo Abe’s efforts to strengthen Japan’s role in global security and create a more authoritarian government at home.…
記事そのものは、どれだけ、この法律への危惧や反対の世論が広がっているのかを紹介しているもの。
当たり前でしょう、抗議の輪が広がる。
浅田ペン会長、怒りを込めて抗議 秘密保護法案で声明発表（共同通信）日本ペンクラブの浅田次郎会長は２６日、東京都内で記者会見し、特定秘密保護法案について「深い失望を覚えるとともに、大いなる怒りを込めて抗議する」との声明を発表した。
声明は、参議院で今後、法案の不当性が明らかにされ、廃案とされることを求めている。
浅田会長は会見で「私たちの社会を危うくする、最も許し難い法案。自由に表現できなくなることは文化の崩壊だ」と厳しく批判した。
同席した理事で作家の下重暁子さんは「はっきりものを言わなくなる自主規制が怖い。それが法案の狙いの一つでもあると思う」と発言した。
さらに。
キャスターら秘密法案批判 「民主主義脅かす」（共同通信）特定秘密保護法案に反対するジャーナリストやニュースキャスターらが２６日、東京都内で緊急集会を開き「民主主義社会を脅かす事態。怒りを持って立ち向かわなければ」と法案の衆院通過に憤りをあらわにした。
主催者から国会の様子が随時報告され、午後８時１０分すぎ、法案が衆院を通過したと伝えられると聴衆から「あー」とため息が漏れた。
毎日新聞特別編集委員でニュースキャスターも務める岸井成格さんは、秘密保護法が思想や政治活動を取り締まる「治安立法」になる恐れがあると指摘した。
今日のニュース番組では、岸井さんをはじめ、何人ものキャスターが強い調子で、この暴挙を批判していた。
反対の声は、今後も、広がるぞ！ アベちゃんよ、参議院の審議は甘くはないよ。国民をなめていたら、大きなしっぺ返しにあうぞ。そう、反撃はこれからだ！
朝から、落ち着かない１日。今日は、印刷工場に籠もる日であったけど、テレビはつけっぱなし。
秘密保護法案:衆院委可決 市民「危ない法律」「廃案に」（毎日新聞）２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された特定秘密保護法案。市民からは疑問や不安の声が上がった。
埼玉県毛呂山町の無職、小澤弘さん（６２）は「政府にとって都合の悪い情報は一切出てこなくなり、国民は本当のことを知ることができなくなる危ない法律だ」と反対する。「情報を何年間秘密にしておくのかなど分からないことが多い。さまざまな立場の有識者を交えた議論がもっと必要だ」と話した。
東京都練馬区の会社員、江部恵子さん（３８）は「法律の必要性が分からない」と廃案を訴える。「知る権利や報道の自由を掲げている一方で、実はそれが許されなくなってしまうのでは。政府によって私たちの知る情報が選別されてしまうのは怖い」と不安そうな表情。
名古屋市天白区、会社役員、樅山英機さん（７０）も「法案には反対。既に秘密を保護する法律はあるのに、秘密を取得した一般人やマスコミにまで処罰対象を拡大する新しい法律は危険だ。昨日公聴会を開いたばかりで、審議は全くされていないようなもの。廃案にすべきだ」と話した。
京都市左京区、イベントスペース主宰、林葉月さん（３７）は「『知る権利』にどんな影響が出るのかなど市民レベルで何が起こるのかがあいまいで、霧がかかったような状態で決められようとしていることが恐ろしい。廃案にすべきだ」。…
こんだけ生きていると、いろいろな悪法の成立をみてきたけど、今日の秘密保護法案の衆院採決はほんとうに悔しい。昨日、あれだけの発言が福島での公聴会であったばっかりだし。写真は、仕事で官邸前にもはせ参じることができず、最後は、本会議をインターナットで視聴。反対討論をする赤嶺さん。
絶対に許さないぞ。ボクには、憲法と人権、民主主義という大義がある。
さあ、明日からは参議院だ！
福島の公聴会、反対意見が相次いだ。やはり原発情報にかかわる問題が強い危惧を生み出している。
秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念（朝日新聞）特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が２５日、福島市で開かれた。自民党の推薦者を含む７人の意見陳述者全員が法案に反対。原発情報が秘密となって公開されず、国民の「知る権利」が侵されるといった懸念を次々と指摘した。他の法案や予算案審議の公聴会では与党推薦者が賛成するケースが大半で、全員が反対するのは異例だ。
同委は、福島県議会で法案に慎重な対応を国に求める意見書が可決されたため、懸念を払拭（ふっしょく）しようと福島での開催を決めた。
自民党推薦の福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった」と陳述。法案について「（秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない」と批判した。…
特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨はこれ。
ここまで、反対の意見が広がっても、それを踏みにじって強行するというのか！
緊張感が高まっている。とっても危険で、心配な状況になっている。
防空識別圏問題、中国側が反論 日米の抗議・非難受けて（朝日新聞）中国外務省の秦剛報道局長は２４日夜、中国が尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」を設定したことに日米両政府が抗議・非難したことについて、「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。主権問題で米側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き、不適切な発言を回避すべきだ」と反論するコメントを発表した。また、中国外務次官補がロック駐中米国大使に申し入れをした。
秦報道局長は防空識別圏の設定について「中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることが目的で、特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えることはない」と強調した。…
中国のおこないはやはり目に余る。実際に、日本が実効支配しているところに防空識別圏を設定することはやはり異常な挑発行為でもある。
南シナ海をおこっている事態を考える。ここでも、中国に行為は目に余るような現状があるから。そして、実際に、武力衝突がたびたにおこっている。
では、もつれた糸をどうほどいていくのか？ きわめて危険な状態だからこそ、もう一度外交というものを考えたい。南シナ海をはじめ東南アジアでの、外交的努力は学ぶべきことは多い。東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）、東南アジア非核地帯条約、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）などなど。年間１０００回を超えるという徹底した対話によって、「紛争を戦争にしない」「紛争の平和的解決」をめざすとりくみ。
ほんとは、外務省の担当者も、きっと、ハンドルを切り替えたいだろうしね。危険をそうするのか。分岐に立たされている。
さらに国際社会からの批判が続いている。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に（共同通信）米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。
―法案の問題は。
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された。
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
―秘密を漏らしても公益になる場合とは。
「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
「（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」
―政府は２６日の衆院通過を目指している。
「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」
―米政府当局者としての経験からは。
「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」
―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。
「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」
アメリカのNSCの高官までもが。それほど、この法案には問題が多く、ちょっとやそっとの修正では解決できない。
ちなみにここでふれられているツワネ原則とはこれ。
県民に対する決定的な裏切り行為だ。党の本部から、あらゆる干渉があるのはわかっていたこと、それを前提に掲げた公約であるはずなのだから、これほど、自身の政治的節操のなさの表明はない！ただちに辞職すべきだ！
地元自民５議員、辺野古移設容認 「あらゆる可能性排除しない」（琉球新報）米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進する自民党本部の方針に従うよう求められていた県選出・出身の自民国会議員５人が２５日午前、党本部で石破茂幹事長と会談し、辺野古移設を容認する考えで一致した。県外移設の選挙公約を堅持すると主張してきた国場幸之助、比嘉奈津美の両衆院議員も同調した。
石破氏は会談後の記者会見で「普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないという結論で一致した」と述べた。
一方、国場氏は独自に会見し「有権者との約束は重い。県外移設の公約は堅持する。その結果、処分があれば甘んじて受ける」と述べ、今後も県外移設を求めると説明した。
ただ辺野古移設に関しては「普天間飛行場の固定化は許されない。『あらゆる可能性を排除しない』というのは選挙時から訴えてきたことだ」と述べ、辺野古移設計画を事実上容認する姿勢を示した。
もともと、TPPにしても、消費税にしても、安倍自民党にとっては公約は、ほんとに軽いもの。その姿勢を沖縄の国会議員にも押し付けるということ。
今後、沖縄の政治状況がどのように動くのかは予断を許さないけれども、だけど、県民の意思はくり返し明らかにされ続けてきた。今後もそうだ！ 名護市長選挙から県知事選挙へ！だ。ともにたたかおうと強く思う。
いや、なんとなしの成り行きで、昨夜は、関西系熟女たちとの飲み会になった。若いころの同僚と、その後の友人と。その２人が親しかったりして。
この年になると、子育てなども含め、いろいろ終わることもあるけれども、そして、仕事も、残された時間を考えるようにもなるけれども、だけど、自分の来た道をふり返りながら、それでも、じゃあ、自分がどう人生を生ききるのかということで、いまの生き方をあきらめずに必死で考える時期なんだろうなって思うよなあ。
彼女たちの、その場でも、必死さに心を打たれる。関西系のおばちゃんだから、半端じゃないんだよなあ。というわけで、近年にない面白い語り合いだったなあ。
まあ、ボクも、そこそこがんばろうかなってね。
今日は、ある教員の実践を聞く会という、きわめて私的な集まりに、参加してきた。若い先生が数人。若手研究者、そして、おじさんと、やや若いおばさん。
最初は、だまっていたけど、ついつい、語ってしまうのがおじさんなんですよね。反省。だけど、おもしろい時間だった。
子どもとぶつかり合う。そのときに、子どもの思いと教師の思いとのズレ。そこをとくカギとしての「子ども理解」。だけど、そのためのカンファレスなど、いつでもできるわけではない。それをとく、第三者の視点の創出。そういうとりくみを子どもととに行う実践が、おもしろかった。と、同時に、そこにある子ども理解、その子どもへの接近にとっては大きな意味。そして、子どもと教師のつくる物語だよなあ。
彼は、ものすごく実践的。だから、わかりやすい、だれでもできる実践をつくりたいと思う。と、同時に、そこにある、子ども理解を基礎にした、教育目標への接近への戦略的な発想も、また、なるほど。
若い教員の悩み。やっぱり、もっと、のびのび、強くプレッシャーを感じずに、どう実践できるのかという問題。
現場は、教室。うん。そうだよなあ。
教育を語る、教師の、生き生きした姿。これもまた、新鮮。とっても不思議で、魅力的な仕事だよなあ。やっぱり。
出張校正の山場だけど、いろいろなこともあり、昨日、今日といろいろなところに出かけることになった。昨日は、昨年なくなった映画評論家の山田和夫さんを語る会に参加した。
山田さんとのつきあいはボクは３０歳ぐらいのときに、青年団体の機関雑誌をつくっていたころ、毎月原稿を書いてもらったときから。だから２５年前の話なんだろうけど。だけど、懇意にさせていただいたのは、ここ１０年ぐらいだったろうなあ。ときどきの時評もそうだけ、年１、２度、若い人に伝えるようなものを書いてほしいと思って、書いていただいた。そのことを通じて、感じたことがいくつかある。
１つは、やはり戦争への思い。海軍予科練から特攻へとすすんだ山田さんの体験が、あやまったものへの怒りへと。一番思い出すのは、「映画は特攻をどう描いたのか」という文章を書いてもらったとき、ボクは、誰もいない、夜中の編集部で、一人、ボロボロ涙を流しながら、赤字を入れたっけ。その熱さを昨日のことのように思う。政治と映画の関係は、とても重要なテーマ。
２つが、確かに山田さんは、左翼の映画評論家と言われ、党派的価値が優先するなどと批判されたけど、その人柄はとっても柔軟だったということ。生意気なボクは結構、山田さんの趣向とちがう映画などをもちだしたりして、いろんあ議論をしたなあ。だけど、そういう柔軟さが、戦時下の、同伴者的な映画の再評価につながっていて、それはいまも学ぶべき視点だと思う。
３つは、山田さんがやりたかったこと。「資本論と映画」は、大きなテーマだなあ。と、共産党員映画人から受け継ぐべきこと。これもまた、大事なテーマではある。戦後映画史のなかで、やっぱりうすもらせてはいけないテーマだよなあ。
だけど、ボクの知らない、山田さんの背景をたくさん聞くことができた会だったなあ。
夜は、奨学金問題対策全国会議の表題の集会に参加。『日本の奨学金はこれでいいのか！ 奨学金という名の貧困ビジネス』の出版も記念した集会・
もちろん基調報告は、大内さん。まあ、同じ話なんですけど、あいかわらず引き込まれる。詳しくは本を読んでいただくとして、高学費が、かつてとまったくちがった状況になり、親の経済状況も悪くない、その一方で、奨学金は有利子が中心となり、民間資金が導入され、貧困ビジネスとなり、怖くて借りれない貧困層の学生がブラックバイトにとりこまれる。聞いていて、胸が痛くなる。と、同時に怒りの声をあげなくてはとそう思う。
続いて、当事者の発言。これには驚く、いろいろな理由があり払えない人への執拗な、そして、嘘なども平然とつくような回収攻勢。ほんとにおどろく。
そして三宅さんの報告では、一括繰り上げ返済を強制することで、延滞金を多く取る仕組みをはびっくりした。岩重さんが、相談会の経験を報告。クレサラ被害から、就学金被害について。うーん、奨学金被害かあ。おおもとには、高学費があり、奨学金制度の不備があり、しかし、そのうえで、この実態。なんとかしないとあかん、この現状。
世界からも危惧が表明されている。
秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明（毎日新聞）国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。
ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。
特別報告者がこんな懸念を表明するのは、日本の人権状況が深刻であるこという実態があるためだと思う。人権委員会などからも、たくさんの勧告が出されているわけだから。
そして、われわれが、この法律をどうしても容認できない１つの理由が現在の日本の人権状況にある。国家による介入や管理は、現状ではさまざまな問題があるのだから。そのことももっと声を大にして言うべきことだと思う。
なんとも不思議な、うさんくさい事件であるなあ。
徳洲会グループ 猪瀬知事側に５０００万円 報告書記載なし（東京新聞）東京地検特捜部が強制捜査中の医療法人「徳洲会」グループが、昨年十二月の東京都知事選の告示直前に、猪瀬直樹知事（６７）側に五千万円を提供していたことが、関係者の話で分かった。特捜部が今年九月に強制捜査を始めた後、猪瀬氏の秘書が全額を返却したという。
猪瀬氏は午後一時二十分ごろ、報道陣に対し、徳田虎雄前理事長を訪問したことを認め、「五千万を借り、ことし九月に返した。資金提供ということで応援してもらうことになった」と述べた。
猪瀬氏側の関係者は「金は使わず猪瀬氏の妻が保管していた。すぐに返すつもりだったが、東京五輪招致活動などで先延ばしになっていた」と説明している。ただ、猪瀬氏の政治資金収支報告書などに徳洲会関連の記載はなく、政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性がある。
猪瀬氏が知事選後、都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」では、収入として昨年十一月に自己資金から三千万円、後援団体「東京を輝く都市にする会」から五十万円の記載しかない。猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」など関連二団体の二〇一二年の報告書などにも、徳洲会関連の献金の記述はない。
関係者によると、猪瀬氏は副知事だった昨年十一月六日、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院で、療養中の徳田虎雄前理事長（７５）を訪問。前理事長の妻と猪瀬氏の知人が同席し、約四十分間面会した。猪瀬氏が「都知事選に出ます」とあいさつすると、虎雄前理事長は難病で話せないため、文字盤を目で追う方法で「応援します」などと伝えた。その後、徳洲会グループから猪瀬氏側に五千万円が提供されたという。
猪瀬氏は訪問から約二週間後の十一月二十一日、都知事選に無所属で立候補することを表明。翌十二月十六日の選挙で初当選した。
特捜部は今年九月十七日、都知事選と同日に実施された衆院選で、前理事長の次男の徳田毅衆院議員（４２）の選挙運動をめぐり、徳洲会グループの関係先の家宅捜索を始めた。
関係者によると、捜索後の九月下旬、猪瀬氏の秘書が東京都内で虎雄前理事長の妻に会い、五千万円を返却したという。公職の候補者や資金管理団体などに対する個人からの献金は、年間百五十万円までに制限され、企業・団体の献金は一切禁止されている。公選法では、出納責任者が報告書に記載しなかったり虚偽の記入をした場合には、三年以下の禁錮などが科される。政治資金規正法では、会計責任者が記載しなかったり、虚偽の記載をした場合、五年以下の禁錮などが科される。
人脈的にも、そんなに有力なスポンサーがいなかったのでしょうかね。
しかし、ころころと発言がかわる。そして、最終的に、かりたということで認めたようだけど。上脇さんは、このことについて、「これを『本人と妻』しか知らず、『現金』で受け取り、都条例が命じる資産報告書にも公選法が命じる選挙運動費用収支報告書にも不記載、徳洲会捜索直後に返済した、となると、『裏金』が一番自然。知事選用の借金だとしても、本人が公選法の収支報告書不記載罪に問われる。」と指摘している。そもそも、行政の長（知事）が特定の医療法人から借金するのも問題。しかもそれは選挙資金であると考えるのが、妥当だし。まだまだ、明らかになっていない問題が多いし、しっかり、明らかにしてもらいましょう！
くりかえし、くりかえし、歴史修正主義の策動が続く。しかし、真実は隠せない。また一つ、重要な資料が見つかったようだ！
「慰安婦強制」で新資料 ６点、河野談話に含まれず（共同通信）旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。
林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。
資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。
国民党政府とオランダ政府のＢＣ級裁判資料。
あれだけの規模での人権蹂躙と戦争犯罪である。まだ、重要な資料は存在するのだろうなあ。裏返せば、日本による調査というものは、一部の歴史研究者やジャーナリストの努力によっているということでもある。ほんとうに、真摯に歴史に向き合う努力がまだまだ具体的に必要だということなのだと思う。
夜は、この集会。
特定秘密保護法案に反対 大規模集会（ＮＨＫニュース）特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が２１日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ１万人が参加しました。
参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。
集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ１万人が集まりました。
はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。
参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、４５歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。
３８歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。
集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。
仕事で、少し遅れていったら、当然、会場には入れない。それどころか、写真にあるように会場の外も人がいっぱいだった。
集会の発言を、会場の外で聞く。それぞれの発言が熱く、力強い。さまざまな立場の人が、さまざまな立場で、この問題について発言している。その違いもまた頼もしい。
だんだんと、流れは確実に変わってきている。国会の会期はあと2週間強。安倍内閣にとっては、経済は、最重要だから、予算編成との関係で、大幅延長は難しい。残された時間は、向こう側にとっても、そうあるわけではない。きわめて、重要な局面。たたかいどころでもある。さあ、がんばろう！
上脇先生の４冊目のブックレット。これまでの総まとめは、それ以上に政治的に意味があるものになっている。それは、「政治改革」のねらいというか、もたらした帰結が、改憲であるということ見事にうきぼりにしているということ。その改憲は9条が狙いで、その手法は、いまや解釈改憲という流れになっているけれども。だけど、「政治改革」というものの問題を本書はくわしく分析しながら、それが民意から政治をはなすようなものであったその手法と、解釈改憲や96条改憲という民主主義と真っ向から反するその手法との共通性もまた明らかとされるのだ。
だからこそ、政治改革をのりこえて民主主義を再建することと、改憲を阻止することが、重なる課題として、いま政治に提起されているということでもあるのだろうと思う。今日の政治・政党状況と憲法問題を俯瞰できるハンドブックになもなっていて、使い勝手もいい一冊です。
名護市長の意見書に琉球新報が、高らかに連帯の社説を掲げた。強い強いトーンの社説だ。
名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ（琉球新報）まことに論理的な内容だ。名護市が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する市長意見の案をまとめた。
２３ページにも上る大部の意見だ。国の埋め立て計画の非合理性を一つ一つ丁寧に突く内容は、説得力に満ちている。計画の不当性を鮮明に暴き出した。
合理的な指摘の数々だ。正当に受け止めるなら、知事はよもや埋め立て承認などできまい。国も、この意見に論理的に反論できないのなら、潔く断念すべきだ。……
社説が注目する論点は、1つは大量土砂と環境保全の問題。もう１つは、「災害防止」への配慮も欠くと指摘する点。当然、ここで主張されるのがＭＶ２２オスプレイが配備される事実。
そして、「県内移設は『唯一有効な解決策』などではなく、事業は『適切性』を欠く。いかなる観点からも承認できないのは自明であろう。」とむすぶ。
昨日の沖縄タイムスには、意見書が全文掲載されていたんだろうなあ。そのテキストファイルを紹介。「nagoshi.txt」をダウンロード
本土の新聞にはほとんど載らないけど、いよいよ重大な局面を迎える。
夜は、稲葉剛さんの出版記念・院内集会「生活保護から考える 日本の貧困と社会保障」（於：参議院会館講堂）に参加した。最初に、議員さんのあいさつで、吉良さんが発言。自分の言葉で無理なく、あいさつしていた。やるなあ！ ほかに、国会議員は、福島さんに、山本さん、そして民主党の山井さん。山井さんはちょっと苦しいなあ。その後、稲葉さんの基調講演。これは、貧困のひろがりという問題から原理的な話にはじまって、かなり全面的な話。うん、著作を読まないとなあという気にさせる。その後、当事者の生活保護との関わりについての座談会、そこでは彼らの生活保護との出会いからはじまって、どんな偏見を感じたのかという体験。障害やＤＶなどの経験を踏まえながら。ほんとうに、なぜ生活保護が権利として確立しなければいけないのかということを痛感させられる。
そして最後に、「私たちは、どう立ち向かうか」を尾藤弁護士が報告。１０月３１日に岸和田事件の原告勝訴判決確定にふれながら、この判決を今回の生活保護「改正」法案に関する３つの論点が網羅された判決と指摘。一つ目が福祉事務所は、相談者に対して、生活保護申請を積極的に勧めるべきとしたこと、二つ目がその人の能力に合った就労のための努力をしていれば、稼働能力活用していたと言えると認定したこと、三つ目他法他施策を優先しろと言われるのは不当だと。そして、生活保護の実態についてもっと知らせようと呼びかけた。最後に、水俣病訴訟で有名な馬奈木弁護士の発言を紹介。「われわれは負けない。なぜなら、われわれは勝つまでたたかいつづけるから」。たった１６人の反対で、参院を通過した２法案。だけど、勇気の出る集会でもあった。
今日、最高裁の判決があった。うーん。
最高裁、昨年衆院選「違憲状態」 １票の格差で、制度改革に影響（共同通信）「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲とまではいえず、違憲状態にとどまる」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。
最大格差が２・３０倍だった０９年の衆院選についての前回判決と同じ判断になった。高裁・高裁支部判決では違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあったが、最高裁が統一判断で違憲状態にとどめたことで、選挙制度改革議論の停滞が予想される。
最高裁も、昨年12月の総選挙が小選挙区間の人口格差が2.43倍で実施されたことを「違憲状態」と判断したわけだ。これは2009年総選挙の判決とともに、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している！
そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制そのものが問題。区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認しているわけだから。この制度そのものが、「投票価値の平等」を実現することが、難しいからだ。小選挙区制のもとでは、人口変動に応じた「線引き」見直しが不可欠なわけだけど、そうした是正は一度も行われてこなかったことがその証左だ。しかも、小選挙区では、第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7～8割もの議席を占め、得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が過半数にのぼる。民意が反映しないのだ。民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することこそが求められるはず。実際に、比代表選挙を採用すれば、議員定数不均衡問題は将来も起こらないわけだし。
だけどまあ、「違憲状況」というのがもどかしい。「合理的期間」論ってなあ。普通の感覚ではちょっとよくわからないなあ。３人の裁判官が「違憲」という反対意見をのべたそうだけど。
いうまでもなく、この時期は、ちょうど、政治改革が大きな問題となり、最終的に選挙制度の改悪という形にたどりついた時期から20年がたつ。20年たって、国会は国民から離れ、そして政治の質はほんとうに落ちていったと思う。
この本は、そういう政治改革の問題をとりあげる。興味深かったのは、小沢さんが冒頭の章で、戦後史をふり返りながら、とくに政治改革議論のはじまりから、いままでの経過を整理し、その戦後政治の歴史のなかで、政治改革を位置づけ、そのもたらしたものが何であったのかを明らかにしている点。この政治改革は日本政治にとって大きな転機となり、その後の政治は急速に新自由主義（と改憲）へと傾斜していく。そのために、政治改革によって人為的につくられた2大政党制の帰結が、現在の政治状況だとも言える。
だけど、そもそも、憲法からも、民意からも遠く離れた選挙制度は日本の政治にどんなゆがみをつくりだしたのか。逆に言えば、政治を国民の手にとりもどし、議会制民主主義が、主権者と言ったとなって、民主主義として機能するためには、この選挙制度の問題は避けて通れない課題なのだろうと思う。新自由主義（と改憲）を打破していくうえでも同様であろうと。これは、よくよく考えたい問題でもあるのだけれども。
これだけ、広範な分野から反対や危惧の声が出ているのに、政府・与党も、みんなも、そして維新なども、修正だとか、本質的な問題には目をつぶって、成立にひた走る。そんなことは許せないでしょう！
私たち演劇人は反対します ２３団体が緊急アピール “弾圧の歴史繰り返すな”（しんぶん赤旗）「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は１９日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。
アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）ら２３団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。
アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。
法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。
『週刊現代』『ＦＲＩＤＡＹ』『女性セブン』『ＳＡＰＩＯ』『創』『金曜日』 編集長ら１２０人立つ アピール発表（しんぶん赤旗）「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。
アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。
発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えました。
アピールには、『週刊現代』、週刊『ＦＲＩＤＡＹ』、週刊『女性セブン』、週刊『ＳＡＰＩＯ』の編集長ら約１２０人が賛同しています。
「毎日」（１２日付）では、「反対」５９％で、「賛成」２９％。産経新聞とＦＮＮが１６、１７日に実施した世論調査では、同法を｢今国会で成立させるべきだ｣は１２.8％に対し、「慎重に審議すべきだ」は８２.5％。
昨日の国会質問では、核密約や沖縄返還密約を隠しつづけてきた外務省の現行の秘密指定制度が、外相に内容を秘密にしたまま運用できる仕組みになっていることが、明らかに。秘密保護法にもとづく秘密は「行政機関の長が責任をもって指定する」という政府の主張が実は「全く成り立たない」ということになる。
そもそも、この問題の本質は、秘密というものが、国民に知らされずに、恣意的に決められ、そしてそれを知ることが処罰の対象になるということ。そういう問題は、まったく修正の対象にはなっていないというのに！
より大きな世論と、もっと国会をとりまくような運動を！
この間の大きな流れって言ってしまえばそうなんだけどなあ。
教授会の権限を限定 中教審素案、学長主導の大学改革促す（日経新聞）大学のガバナンス改革を議論している中央教育審議会の組織運営部会は19日、従来よりも教授会の権限を限定する提言素案を示した。教授会の審議事項を、教育課程の編成や学生の身分に関する審査、学位授与などと具体的に規定した。
教授会の役割を教育研究関係に絞ることで、人事や予算配分など経営の重要事項の決定権限は学長にあることを明確にし、学長主導の大学改革を促す。年内に提言をまとめ、文部科学省が法令を改正する。
学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と規定しているが、重要な事項の解釈が曖昧なため「教授会が大学経営にも影響を与え、学長主導の改革を妨げている」といった声が根強かった。
素案は学長の任期長期化や、学長が自由に使える研究・教育関連の裁量経費の拡充も盛り込んだ。このほか、学長を補佐する専門職の新設や、職員のスキル向上のための研修の義務化を検討するとしている。
時代のニーズに応じて柔軟な組織運営を実行する大学には、重点的に支援するなど優遇策も明記。現在、最長６年と定められている国立大の学長任期を最長10年に見直す。
組織運営部会は、政府の教育再生実行会議が、教授会の役割の限定を提言したことを受けて設置。19日の部会では「権限が集中した学長を暴走させないための仕組みを設けることも重要だ」との意見も出た。
法人化で見直されたのは、文科大臣が中期目標を決めるということを通じての、管理・統制。これは、47年教育基本法の10条への露骨な挑戦だった。教育基本法が改悪されて、改悪をすすめた人たちの意図を、さらに、そういう大学運営の重要事項を学長に独占させることで、貫徹しようというわけか。だけど、学問研究は、そんなに少数に人間の決定を軸に発展するかという根本問題があるし、近年、重要視される、教育としての大学を考えたときも、現場の教員と学生による豊かな取り組み抜きに、人材育成という面からみても、成功しない。現在でも、予算の配分なども、従来の自治の枠を超えて、かなりよくわからない事態になっている感じだし。ものすごく動きづらい、大学の状況。国大協も政府追随を強めている感じだしなあ。大学の行方っていう点でも、重大な局面にあるような感じ。
ちなみに素案はまだHPにアップはされていません。
たしかに、外交は節度が大事だとは思う。だけど、この菅氏の発言には節度があるのだろうか？
菅官房長官「安重根は犯罪者」 碑設置の動きに不快感（朝日新聞）朝鮮の独立運動家、安重根（アンジュングン）が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。
碑の設置は韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が６月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は１８日、中国政府で外交を担当する楊潔●（ヤンチエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。
安倍晋三首相は７月のテレビ出演で、碑設置の動きについて「伊藤博文は初代の日本の総理大臣だ。（首相の地元の）長州にとっても尊敬されている偉大な人物だ。お互いにしっかりと尊重しあうべきだ」と述べていた。
日本の歴史研究のなかでも、伊藤が朝鮮で何をやったのかはかなり明らかにされている。武力的な抑圧。これは、中国社会で伊藤が果たした役割にもたぶん重なる。また、たとえば韓国にとって、違法な行為である韓国併合において、伊藤がどのように主導的な役割をはたしたのか。小川原さんの『伊藤博文の韓国併合構想と朝鮮社会』などにも詳しいはず。
それを、きわめて狭い、認識で、菅氏がこのように言うのは、当然、韓国の反発を生む。そもそも、対話を拒否し、自分たちの価値観だけを主張するようにしか思えないのだけれども。弱点をさらけだすなあ。
いよいよ始まった。息をのんで見つめる。大丈夫なのか？ 祈るような気持ちで。
４号機で核燃料の取り出し始まる 福島第一（朝日新聞）東京電力は１８日午後、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。事故を起こした原発で、本格的に燃料を取り出すのは初めて。３０～４０年かかる廃炉作業が本格化する。
１８日午前、燃料集合体を収める専用の容器を４号機原子炉建屋内のプールに沈める準備をし、午後３時１８分から燃料集合体を取り出し始めた。プールには１５３３体の燃料集合体がある。専用の装置で１体ずつつり上げ、２２体入る容器に入れる。その容器を輸送車で敷地内の共用プールに移す。移し終えるのは、来年１２月になる見通し。
東日本大震災発生時、４号機は定期検査で止まっており、すべての燃料をプールに保管していた。１～３号機は炉心溶融事故の影響で放射線量が高く、作業が難しい。使用済み燃料の取り出し開始は早くても２０１５年で、原子炉内の溶けた燃料の取り出し開始は２０年度を目標にしている。
これだけでも、原発事故の「収束」という課題が、ほんとうに未知で、どれだけたいへんな課題なのかが想像できるはずなのに。ここに、どれだけの知恵と力が結集されているのか？
何よりも心配なのが、この課題にたちむかっていく人に、どれだけ、専門性や経験が担保され、蓄積されるようなことになっているのか？ 少なくとも、安定した、そして最大限安全にも配慮した労働環境で、働けるような状況でないかぎり、この課題は成功しないのではないのか。しかし、いまだ原発労働者は、不安定で、しかも、劣悪な状況のまま放置をされている。何をやっているのか？
この原発労働者の問題の解決なしに、原発事故の「収束」はない。そのことが突きつけられていることを、もっと、声を大にして言わないとなあ。
自民党は、絶対多数を背景にして、沖縄をどう喝してかかっている。もうどうにもならないと言うように。
県外移設はあり得ない」 菅官房長官、辺野古案迫る（琉球新報）菅義偉官房長官は１８日、国会内で自民党県連の翁長政俊会長、照屋守之幹事長らと会談し、米軍普天間飛行場の県外移設を公約に掲げる県連に対し、「県外移設はあり得ない」と述べ、名護市辺野古への移設計画を容認するよう強く求めた。県連が県外移設を主張し続ければ「普天間が限りなく固定化する」とも述べ、辺野古移設か固定化かの「二者択一」の見方を強調した。翁長氏らと会談した党本部の石破茂幹事長も同様に求めた。これに対し翁長氏は県連内で県外移設方針について再協議し、月内に結論を出す意向を伝えた。
普天間の移設問題をめぐっては仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかが焦点となっている。菅氏の発言は県連に対し、移設容認への翻意を促し、知事の承認が得られるよう環境整備を図る狙いがあるとみられる。
会談で菅氏は「辺野古移設は米軍の抑止力を考えて日米で決めたことだ。理解してほしい」と要求。同時に沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす考えも伝えた。会談後、翁長氏は記者団に「私どもの要望とは真っ向から違う。持ち帰って協議をする」と述べるにとどめた。「固定化」発言については「県連には重い話。普天間の原点は危険性の除去で、そこの論議をどうするかだ」と述べた。
ただ仲井真知事はこれまで、政府・自民党内に辺野古移設を承認しなければ普天間が固定化するとの考えがあることに「一種の堕落」と強く批判している。
一方、移設問題が争点となる来年１月の名護市長選について菅氏と県連は反現職の保守分裂を回避する必要性で一致。菅氏は「一本化に県連もぜひ協力してほしい。一本化して戦わないと厳しい」と要請した。
翁長氏らは岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らとも相次いで会談した。また石破氏と照屋氏は、県連が党本部に求めていた基地問題などの協議会について、設置することで一致した。
かなり強く、圧力をかけているとみられる。そうなると、圧力以外にも動いているものがあることも容易に想像もできる。そして、知事の動向が注目される。市長選挙前に、受け入れを勝ち取りたい自民党と政府。連日、知事の動向についての報道がなされているが、どれも憶測の域はでないんだろうけれども。
この間の、沖縄の選挙の結果を見ても、沖縄県民の思いははっきりしている。北谷の選挙は圧勝だ。しかも補選では、共産党の若手が勝利している。
党の名護市の、市長意見書の案が発表された。おそらく議会でも承認されるだろうが、かなり強い調子。国内の公有水面の埋め立てで地元首長が反対意見を出すのは極めて異例のことだそうだ。
名護市長意見案を決定 辺野古埋め立て申請 不承認求める（琉球新報）米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て申請手続きで、名護市は１９日、埋め立ての不承認を求める市長意見案を庁議で決定した。２２日の市議会臨時会に提案し、賛成多数で議決される見込み。稲嶺進名護市長は「知事には承認しないようにお願いしたい」と述べた。
意見案は前文で辺野古移設について、生活環境や自然環境の保全が不可能であるとして、不承認を要求し(1)公有水面埋立法の要件を満たしていない事項(2)事業の不適切性(3)市民の声－の３項目の内容を説明。「名護市民の誇りをかけて普天間飛行場の辺野古移設に断固反対する」と結んだ。
市長意見は公有水面埋立法に則した手続きで、仲井真弘多県知事が埋め立て予定地がある名護市の稲嶺市長に意見提出を求めていた。市は提出期限の２９日までに提出する。
「名護市民の誇りをかけて普天間飛行場の辺野古移設に断固反対する」という言葉が、胸にしみる。強く共感する。負けるな！
一方では、日本社会にはこんな現実がある。
女性変死:大阪のマンション 死後１〜２カ月、餓死か（毎日新聞）１８日午前１１時４０分ごろ、大阪市東淀川区豊里２のマンション４階の一室で「義理の妹が死んでいる」と１１０番があった。大阪府警東淀川署員が駆け付けると、室内で住人とみられる女性が死亡していた。目立った外傷はなく、死後１〜２カ月経過しているという。食料は皆無で、同署は餓死の可能性もあるとみて調べている。
同署によると、女性は半袖シャツと半ズボン姿。奥の和室で、布団の上であおむけに倒れていた。女性は住人の古川美幸さん（３１）とみられる。母（６５）と２人で暮らしていたが、母は入院中だった。連絡が取れないことを不審に思った古川さんの義兄が部屋を訪ね、遺体を発見した。
マンションの管理人は先月、古川さん親子と連絡が取れなくなったため、同署員と古川さん宅に入り、手前の和室で倒れていた母親を発見、入院させた。しかし、その際、奥の和室は確認しなかった。
実際にどんな事情があるのかはよくわからないけれども、それでも、あまりも悲しすぎる事件。
いまの日本には、統計のうえでも、年間数十人の餓死がある。そんな社会。もちろん、実態は。そんな社会なんだということを直視して、考えないと。
そう、思う。
だけどなあ。こんなニュースもちょっと暗くなる。
消費税１０％時「軽減税率の導入は困難」 財務省報告書（東京新聞）生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、財務省が与党に提出する報告書が十八日判明した。法律の成立・公布から施行までに企業のシステム対応などで一年半程度の期間が必要と指摘し、二〇一五年十月予定の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入するのは難しいことを示唆した。
一五年十月に間に合わせるには一四年春までに法律を成立させる必要があるが、自民、公明両党による対象品目などの制度設計はほとんど進んでいないためだ。
財務省は二十日の与党税制協議会に報告する予定で、消費税率１０％時での軽減税率導入を求める公明党が反発するのは必至だ。政府は一四年末までに１０％への引き上げを判断するとしており、自民党は早期の制度設計は難しいとの立場で、今後の調整は難航しそうだ。
報告書は、経団連など事業者団体の聞き取り調査を踏まえ、軽減税率の課題などを説明。法律を公布し制度の詳細を政省令などで示さなければ、事業者は準備を開始できないとし、消費税額を取引ごとに記す「インボイス（税額票）」の導入や、販売・商品管理システムの大規模な改修も必要と指摘した。
与党は一三年度税制改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる際に軽減税率の導入を目指す方針を明記している。
国民生活への深刻な影響などは、財務省も与党も、全然考えていないということなんだろうなあ。自民・公明による政治には、実は国民の生活の深刻さなどは視野の外にあるということかあ。
と、同時に、これで、経済そのものは大丈夫なのか。というか、安倍さんの頭の中には、大企業の成長ということが、ものすごく占めていて、そこにしか関心がない。さらにいえば、ベタな金融政策、金融の活性化にとらわれた経済観。ものすごい皮相。
報告書は、まだHPには掲載されていないようだけど。
必要にせがまれて、問題のほこたての映像を見た。
ほこ×たて 131020 スナイパー軍団ｖｓラジコン軍団 投稿者 plutoatom1
スナイパーvsラジコン軍団。告発にとると、ラジコン側が、最初に三連勝で勝利がきまったのに。放映が、まずスナイパー側が、創った映像で、２勝することになっているという。
なぜ、こんな演出になってしまうのか。
もともと、この番組は、技術力に焦点をあてて、その競いあいのおもしろさにあったのに。
テレビというのは、視聴率を前に、ここまで墜ちるのか。あまりにも醜いなあ。
これは、ちょっと、びっくりした。
なぜ、こうなってしまうのだろうか？
みんな、自公と修正合意へ＝首相が指定・解除基準作成－秘密保護法案（時事通信）機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり１８日、特定秘密の指定・解除の基準を首相が定めるなどとしたみんなの党の提案を自民、公明両党が受け入れ、修正合意する見通しとなった。政府・与党は野党の一部の理解を得て採決環境を整えた上で、２１日の衆院通過を目指す。秘密保護法案は、みんなが賛成に回ることで、今国会で成立する公算が大きくなった。
これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。１８日に断続的に行われた３党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。
これを受け、自公は、（1）内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成（2）秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる－との文書をみんな側に提示した。
これに関し、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「（与党の姿勢を）評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。みんなは１９日、与党の回答について党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通しだ。
自公は維新とも協議を続行。しかし、秘密の指定期間や第三者機関設置の在り方をめぐり主張が対立、歩み寄りはなかった。１９日も引き続き協議するが、進展の見通しは立っていない。
一方、民主党は１９日の「次の内閣」で、特定秘密の範囲を限定する修正案を決定し、自公との協議に臨む方針だが、民主党内では反対論が強まっている。
これだけ、国民の反対が広がり、そしてさまざまな人が反対の声をあげるようになっているのに。
なぜ、国会での審議のこの局面で、密室での修正協議がおこなわれるのか？ それは問題点をうきぼりにし、解決する行為ではまったくない。
そもそも、この法律は、日本国憲法の原理から行って、看過できない根本的な問題をもつ。そのことが明らかになりつつあるときに、なぜ修正協議なのか？ そういうさまざまな人からの指摘に、これらの政党はどう答えるというのか。
自民党の絶対多数のもとでの、政党のあり方としても、ほんとうにこんなことで、対抗できるとでも考えているのだろうか？
だけど、世論は大きく反対の声が強まっている。多くの人が勇気をもって発言している。まだ負けないぞ！ 絶対に。
家に着いたのが１０時頃だから、後半だけ見た。だけど、物語にグイグイ引き込まれた。國村隼のおさえた演技に、なったって沢尻エリカがみごとに絡む。まっすぐに凛として。この人は、いろいろあったけど、やっぱり凄いと思う。寂しさのなかにある、まっすぐな姿勢。その切なさに、震災・津波の傷跡が重なる。ボクは何にもわかっちゃいない。ただただ、沢尻エリカに引き込まれる（苦笑）。
だけど、すごい。
キョンジャがやっと帰ってきた？
BSの再放送はちゃんと録画しなくっちゃ！
大型装甲車かあ。
防衛省 邦人輸送に大型装甲車導入へ（ＮＨＫニュース）アルジェリアで起きた人質事件を受けて自衛隊法が改正され、外国にいる日本人を航空機や艦艇だけでなく車両で陸上輸送することが可能になるため、防衛省は、道路沿いに仕掛けられた爆弾の爆発に耐えることができる大型装甲車を導入することにしています。
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、先週、自衛隊法が改正され、自衛隊は海外で緊急事態が起きた場合、外国にいる日本人を航空機や艦艇だけでなく、車両で陸上輸送することが可能になります。
しかし、移動中の車両は攻撃対象になりやすく、自衛隊のイラク派遣でも、道路沿いに仕掛けられた爆弾が爆発し、隊員にけがはなかったものの、車両の窓ガラスにひびが入る被害を受けました。
イラク戦争では、各国の軍用車両が道路沿いに仕掛けられた手製の爆弾などで待ち伏せされ、多くの兵士が犠牲になったため、アメリカ軍やオーストラリア軍は、爆発に耐えることができる大型の装甲車を導入しています。
このため防衛省は、外国での日本人の陸上輸送に備え、同じような大型装甲車を導入することにしています。
今後、車種の選定など調達に向けた準備を進めることにしています。
どうなんだろう。兵器の専門家の話を聞きたいところだけど。
だけど、素人的に見ても、戦車から、近年、局地戦中心で、装甲車が重視をされるようになって、イラクやアフガニスタンでも装甲車が主流。しかも、市街地での戦闘を前提に、大型化、重装備の装甲車がどんどんつくられるようになって。
どう考えても、防衛的武器ではない。だから、防衛省も、「邦人救出」ということを口実にする。それに対応しているのかなあ。だけど、どちらかと言えば、イラクやアフガニスタンの都市部での戦争のようなものが前提になっているのではないのかなあ。となると、集団的自衛権行使型の兵器であるような気もするんだけど、どうなのかなあ？うむ。
今日の朝日のとても注目した記事。
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず（朝日新聞）「年賀状買い取り４２円」
今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。
男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。
２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。
同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は１枚４０円。４万円の損になる。数年前から毎年４千枚を買い、転売する。職場では１万枚の「目標」が示され、約１００人の社員の８割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」…
ノルマというものの労働者に対するすさまじい加圧。
この記事に対し、熊沢先生が、「世論は『人権』を政治レベルで考えがちだが、多くの労働現場では違法とはいえない人権抑圧がざらにあることを忘れたくない。サラリーマンはすでに企業内部の『秘密保護法』の下にある。体制批判の陣営には、まだまだ不当きわまる労使関係への、ひいては労働組合弱体化への危機感が希薄だ」という感想を書いていた。
労働組合がその役割を放棄すれば、はたらく現場はどうなっていくのか。人権がおびやかされる。これもまたブラックなんだろうなあ。そして、これはたぶん郵便局だけの話ではないだろうし。
この資料、どんな資料なんだろう。見てみたい。
韓国、強制動員資料を「発見」 在日大使館新築でと報道（共同通信）聯合ニュースは１７日、ことし７月に完了した東京の韓国大使館の新築、移転作業で、植民地時代の強制動員に関する資料が多数見つかっていたと報じた。１９５０年代に韓国政府が作成したとみられ、これまで知られていなかった新たな事実を含んでいるという。韓国政府関係者の話としている。
動員された人の名簿など数十冊で、韓国政府は既存の資料と対照する作業をしており近く分析結果を発表する。
韓国ではことし７月以降、元徴用工らの個人請求権は、６５年の日韓請求権協定で消滅していないとの判決が相次いでいる。
現政権は、政治的求心力の軸に歴史修正主義を置く。だから問題はどんどん複雑化する。歴史認識のもとになる、歴史事実をどう確認していくか。
アキノ隊員のFBへの書き込みなどを見ていると、さもありなんだけど。
オスプレイ：違反１７２件 １４市町村１０月速報値（沖縄タイムス）県基地対策課は、米軍普天間飛行場に追加配備され２４機態勢になったオスプレイについて、１０月１～３１日に県内自治体から報告された目視調査結果（速報値）をまとめた。１４市町村から２４５件の目撃情報が寄せられ、そのうち１７２件が運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反すると思われるとした。第１陣の１２機が配備された昨年１０月と比べて、目撃情報は１８件減ったが、合意違反の報告は２０件増えた。
違反と思われる１７２件のうち「学校や病院を含む人口密集地上空の飛行」が１７０件で大半を占めた。米軍の提供施設・区域外のヘリ（回転翼）モード飛行は１９件。午後１０時以降の夜間飛行は７件だった。
報告があった市町村は１４。宜野湾市が最多で１３５件。次いで宜野座村２４件、浦添市１８件、那覇市１７件、西原町１３件、伊江村１２件と続いた。３１日間のうち飛行が確認されたのは１８日だった。
一方、１０月だけをみても２４機態勢になったオスプレイが必ずしも全機普天間にいるわけではない。
２～１１日は４機が普天間を不在にした。海兵隊は行き先を公表していないが、国外にいた可能性が高い。１５～１７日、２２～２６日は県外での日米共同訓練参加のためそれぞれ４機が沖縄を離れた。
政府は県外での訓練を増やし、沖縄の負担軽減を目指すと説明しているが、県外での訓練当日も沖縄では夜間まで飛行活動が見られるなど、負担減の実効性を疑問視する見方は根強い。
ヘーゲル米国防長官は２日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）後の記者会見で、オスプレイの訓練について「半分以上を県外で行っている」と述べた。県は根拠となる資料を示すよう防衛省に求めているが、回答は来ていない。
県幹部は１０月の目視調査結果に関し「報告件数の増減だけをもってオスプレイの運用実態を論じることは難しい」と指摘。一方、違反の報告が増えたことは「オスプレイに対する住民の不安が払拭されていないことの表れだ」と述べた。
沖縄がいくら抗議をしても、事態がこうも変わらない。あるのは米軍の軍事優先だ。それに対しアメリカはもちろん、日本の政府も動かない。
そうした現状には強い怒りをもつ。そして、あきらめない。何としてもこの状況を変えたいと強く思う。
若い頃、この人の歌は大嫌いだった。綺麗じゃないし、歌ももっちゃりしているし…。
だけど、それから数十年？たって…。これだけ、心に迫るってくるものなのか。
大人になるって、年をとるってことは、すごいことだな。一人で、何に対しても向き合って…。かかえて。
ボクなんて、いつまでも、まわりに愚痴って、迷惑をかけて、餓鬼なんだよな。
だけど、心が震えた。
もう彼女は伝説だもんなあ。
ずっと、気になっていたので、手に入れて読んでみた。ものすごいいい本。
これは、2007年6月2日- 2008年5月25日におこなわれていた女たちの平和資料館の第5回特別展カタログ『中学生のための「慰安婦」展』を市販したもの。カタログと同様、フルカラー、A4版で、写真や資料をふんだんに盛り込んでいる。平易で、しかも歴史研究の成果がもれなく反映されている。その結果、「慰安婦」ってなに? 強制連行はあったの? 「慰安婦」はお金もうけだったのでは? 「軍は関与していなかった」って本当? 証拠はあるの? といった基本的な疑問に豊富な資料や証言をもとに答えるものになっている。
目次は
1 日本軍「慰安婦」制度のしくみと実態
2 「慰安婦」制度の被害と実態
3 日本政府の対応と、各国・国際機関の反応
4 NHK番組改変事件と政治家の否定発言
5 「慰安婦」記述と教科書問題
手元に置いていても便利だし、学習会などにもぴったり。もちろん歴史教育の教材にもなる。
これはすすめたい１冊だな。
週刊文春の記事が、ちょっとした波紋を読んでいる。これはこれで、興味深い。
韓国、「愚かな国」に反発 週刊誌の安倍首相「発言」（共同通信）安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの週刊文春最新号の記事が１５日、韓国のメディアで大きく取り上げられた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（首相が）そんなこと言うわけはない」と否定したが、今後反発が広がる可能性もある。
韓国与党セヌリ党は「安倍首相や側近が韓国政府をおとしめる発言を続ければ、韓日関係は困難に直面する」と指摘。最大野党、民主党も「政府は迅速に事実関係を確認し、断固とした対応を取るべきだ」と主張した。
記事の真偽はわからないけれども、ありそうな話であることは事実。だけど、基調は、文春だから、韓国の「暴走」を非難したもの。興味深いのは記事の後半が、ケビン・メアのインタビューになっていること。題して、「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」。メア氏を国務省元高官としているのもなんともまあね。結局は、韓国をどう喝しているわけだけれども、ここに日米同盟をめぐるいろいろな問題があらわれている。
いうまでもなく、近年、日米の軍事一体化がすすんでいる。アメリカは日本の分担をふやしたなが、アジアに対する戦略をすすめている。そのもとでおこなわれているのが、たとえば集団的自衛権行使容認の動きであり、そのもとでの秘密保護法だ。だけど、これは、これまでの日米安保体制のあり方にかなり大きな変更をすすめようというもの。だけどだけど、問題はその新しい日米同盟のあり方をめぐって、いろいろな揺れがあることだ。一方で、アメリカはアジア重視の姿勢を鮮明にしている。そのときに、軍事的な覇権を維持しながらも、一方では、中国との関係の重視も考えている。だから、日本には、あまり中国や韓国を刺激するようなことはしてほしくはない。しかし、一方で、日本のほうは、日米軍事同盟強化の議論を、タカ派的な議論をバネにすすめようとしている。そこで、ずれが起こり矛盾も拡大する。もちろん、その根底には、9条というものと、日米軍事一体化とのわかちがたい矛盾が存在する。そういうなかでの、タカ派的動向をとる現日本政府の苛立ちみたいなものが、この記事にあらわれている。メア氏はアメリカの中では、日本政府の立場に立つ部分というわけでもあろうか。
もちろん、われわれの対抗軸は、そういう日米同盟の強化ではなく、北東アジアの平和の共同をどうつくるのかという方向だ。と同時に、こうした、日米同盟をめぐる矛盾にも注視をしていくことも大事だと思うし、そういうタカ派路線は、アジアのみならず、日本の保守層のなかでも必ず亀裂を生む問題でもあるのだと思う。
ちょっと、目を離していると、国会ではとんでもないことが、どんどん進んでいく。
社会保障「プログラム法案」可決 野党は抗議（NHKニュース）社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」は、１５日の衆議院厚生労働委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出したあと法案の採決が行われ、民主党など野党側が抗議するなか、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
「プログラム法案」は、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議の設置を盛り込むなど、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めています。
衆議院厚生労働委員会の理事会では、与党側が審議は尽くしたとして１５日中に委員会で採決するよう求めたのに対し、野党側は審議が不十分だなどとして反対し、折り合いませんでした。
このため、与党側は衆議院厚生労働委員会で１５日の質疑が終わった段階で、質疑を打ち切り、直ちに採決を求める動議を提出し、可決されました。
そして、民主党など野党側が抗議するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
与党側は来週の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送りたいとしています。
いうわでもなくこれは、社会保障切り下げの「工程表」。どのような制度の見直しをいつまでに行うのか、関連法案をいつ国会に提出するのかを明記している。その中身はなにより「自助・自立のための環境整備」。社会保障を自助中心と共助におしこめてしまう。だから掲げられた社会保障切り下げは、高齢者の医療費窓口負担増、要支援認定者の介護保険外し、恒久的な年金削減など全面的。
まさに暴走。だけど、ほんとうにその中身をきちんと押さえて、何をどうしようとしているのかをしっかりみていかないと、その深刻さは明らかにならない。何よりも、こうしたことがおこっていることが、どれだけ国民のなかで共有され、議論されているのか。ちょっと何とかしないとなあ。
こんなニュースが出ているとは。
集団的自衛権の行使容認 報告書に（NHKニュース）集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の北岡伸一座長代理は、報告書の策定に向けて、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はないとして、憲法改正ではなく憲法解釈の変更によって行使を容認する内容の文書を取りまとめました。
報告書はこの文書の内容に沿って策定される見通しです。
「あるべき新しい憲法解釈」と題されたこの文書は、報告書の策定に中心的な役割を果たす北岡座長代理がまとめ、１３日の有識者懇談会に示されました。
文書は、集団的自衛権の行使は自衛権行使の機会を増やすのではなく、むしろ紛争の可能性を未然に減らし、個別的自衛権だけで一国で安全を守るより、集団的自衛権は軍備のレベルを低く抑えることを可能にすると指摘しています。そのうえで、集団的自衛権の行使は認められないとする従来の内閣法制局の解釈は誤りで、その行使に憲法上の制約はないと結論づけています。
そして、集団的自衛権を行使する自衛隊の活動範囲について、地理的な限定を設けることは不適切だとしています。
ただ一方で、行使に歯止めをかけるため、要件を密接な関係にある外国が武力攻撃を受け、その国から明確な要請がある場合とし、行使については、内閣として意思決定し、その場合でも国会の承認を得る必要があるとしています。
さらに、文書は個別的自衛権の行使は憲法解釈を固めることで認められてきたと指摘し、集団的自衛権の行使も憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認できるとしています。
この文書は、有識者懇談会でのこれまでの議論を踏まえてまとめられており、報告書は文書の内容に沿って策定される見通しです。
昨日の段階では、全然、報道されていないし、法制懇のHPにもこの文書はアップされていない。どんな文書なんだ？ 知っている人がいれば情報を求む。
だけど、この報道の限りでは、１つは、法解釈のレベルでは、集団的自衛権を全面解禁するということ。これって、ほんとうに９条を亡き者にしようと言うものにほかならないもの。こんなことが許されるのか。
そして、政策判断として、その行使の在り方に制限をかけるという仕組みだから、その制限はまったく歯止めにならないのではないのか？しかも、きわめて政治的な判断なわけだから、いっそう矛盾を抱え込むことになるわけだし。粗悪だなあ。
ＮＨＫのｗｅｂで面白い記事。
加速する“未婚社会”どう備える（ＮＨＫｗｅｂ）恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。
ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。
近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。
報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。…
村石記者は①恋愛しない男性たち、②恋愛しない若者が増加、③大学が“婚活”講座？、④今後も上昇する未婚率、⑤自治体が異例の調査、⑥“未婚社会”に備えるために、という順で議論を紹介する。
まあ、議論はぜんぜん、深くないんだけど、それなりの現状の紹介は、紹介。たぶん、そこから、若者の人間関係や、そこにある文化的なもの、社会的なものの分析に向かわなくてはいけないのだろうけれども。それは、もちろん、経済的な問題は大きいけど、それだけではない、自立の有り様も含めた、いろいろな問題が、多角的、重層的にあり、それはそれで、さけないで考えたり、いっしょにさぐったりすべきことでもあるのだろうと思う。なにがいい悪いというような、価値判断よりもまず、どう実態ととらえたり、そこから、どんな歩みがあるのか。などなどね。
自分の子どもを見ても、ていねいに考えたいことがたくさんあるもの。その関連のテーマもたくさんあるし。
こういう問題について、いろいろ調べたり、勉強したりしたいけどね。なかなか。今日の仕事は、集団的自衛権の議論を歴史的に整理する仕事。しばらくつづく。そのあいまで、この２０年間の政党と政治状況の整理など、さらに原発事故復興の資料関係。
時間がほしいよなあ。もっと、やりたいこと（別にいまやっていることがやりたいことではないということではないのだけれども）がもっとできればなあ。
全進研の秋のセミナー。先週の土曜日にいったのだけど、いろいろあって、書き込みが今日になってしまった。
吉祥さんが、それなりポイントをおさえた、ていねいな報告のあと、まず高校の教員がどう読んだかの報告。卒業生の就職の状況がずっと悪くなっていて、高校生に明るい未来は示せない。しかし、学校現場はこうしなさい、大丈夫だと矛盾に満ちていると様子を報告。しかしキャリア教育といいながら学校に囲い、仕事に囲う状況はかわっていないと。若者には成長する権利、間違いながら、迷いながら生きることが大事だが、若者の状況の困難さ職場の状況と重なっていると。いっしょに考えたいが、教員は教育から阻害されている。などなど
浅野さんの報告は刺激的。まず幸福感の強さから、これは放送文化研究所の調査から。なぜ若者は、こんなに幸せなのか。それは将来悪くなるからというわけではない。ここはよく考えたいところ。（むしろ、育ちの過程の困難さはゆえか？） 若者の友人志向、家族関係志向にも注目する。そのうえでネットワークと、市民的なものとの関係を問題提起。
竹内さんは、挑発的。インタビューのあり方についてあれこれ。調査の方法として、後期近代の枠組みについて問題提起。そこで歴史性 連続性を考える必要を指摘。日教組制度研の大きなミス、とくに社会権としての教育への自覚がないところでの生活指導の問題点を。
議論は、ちょっと別の用事があって聞けななった。
その分、夜の飲み会で議論。そこで考えたのが、自立像のあり方。社会が変容するもとで、自立と言うことをどう考えるのかという問題。ここをもっと深めることが実は大事ではないのか。その他、いろいろ考えたことがたくさんあったのだけれども、実は、ちょっとやりすぎて、半分、つぶれてしまった（反省しきり、関係者のみなさんごめんなさい）。
先週も、友人に深夜に呼び出されて、同じようにつぶれた。ちょっと心のバランスが崩れている証拠かなあ。その立て直しは急務だなあ。反省反省！
ちなみに、この日の議論に参加した知り合いなどで、いろいろ違和感を感じたり、いろいろ考えた人がいる。いろいろな議論のうえでのこの日の議論なので、関連の文献も含めて、もっと、いろいろ語りたことはたくさんあるんだけどね。そういう場があればいいんだけど。
何か、こんなニュースも嫌だなあ。
教科書に政府見解 文科省 検定基準に明記へ（東京新聞）文部科学省は、現行の小中高校の社会科教科書の検定基準を見直し、歴史や領土問題について、政府の統一見解を踏まえた記述にするよう求める規定を盛り込むことを決めた。文科省は、よりバランスの取れた記載にすると強調するが、中国や韓国の反発が強まる可能性もある。来春申請が始まる中学教科書検定に間に合うよう、近く教科用図書検定調査審議会に諮り、早ければ来年一月の改定を目指す。
新たに盛り込まれるのは▽政府の統一見解や確定判決がある場合、それらを踏まえた記述にする▽戦時中の歴史的な事象について未確定、あるいは諸説がある場合、特定の事柄や見解を強調することなく、バランスよく記述する－の二点。
犠牲者数が諸説ある南京事件などについては、特定の人数だけではなく諸説があることの記述を求めたり従軍慰安婦問題では、戦後補償が政府間で法的に解決済みとの政府見解を盛り込むことを求めたりするとみられる。
今年三月に公表された高校教科書検定でも、日本史Ａの南京事件で「少なくとも十数万人が殺害された」と記述した申請教科書に検定意見が付き、「犠牲者数については約二十万人や十数万人、また、それ以下など諸説がある」と修正して合格した。
文科省の担当者は「教科書会社側に政府見解だけの記載を求めるものではなく、これまでも検定で指摘してきた内容だが、検定基準に盛り込むことで、今まで以上にバランスの取れた教科書にできる」と説明している。
一方、近現代史の記述で中国や韓国への配慮を求める「近隣諸国条項」について、自民党は昨年の衆院選で見直しを公約に掲げたが、文科省は当面の検討課題として今回は見直さないことにした。
また、沖縄県竹富町教育委員会が、八重山採択地区協議会（沖縄県石垣市、竹富町、与那国町）の決定と異なる中学公民教科書を使用している問題について、教科書採択のルールを明確化するため、来年の通常国会に改正法案を提出することを決めた。
すでに中教審での議論も終了し、いよいよって感じか。
かなり、具体的なところまで、検定基準をつくって、教科書で縛っていく。そのときに、その内容は露骨に政治的に政府よりのものになっていく。しかも、それをすすめているのが歴史修正主義者であるだけに、ほんとうに、異常な事態になっていく。諸外国で、教科書の内容をこのように統制するところって、おそらく中国とか北朝鮮ぐらいじゃないだろうか？そして、この動きは、その中国からの反発は必至だろうけれども。
この間、ほんとうに政治と教育の距離が異常だ。１つは、ほんとうに統制的、思想的な介入をする。子どもとの関係では、それは教科書であったり、道徳であったりいずれにしても教育内容、ここに教員統制がかぶる。
もう１つは、政策面で、そこは競争を徹底しておこなわせるような教育政策をおしつける。
現場のかかえる教育の問題からすれば、いずれの問題もかなり無茶な問題としか言いようがないのだけれども、そんな教育の本来的なありようなくすすむ介入。それが教育基本法を改悪した理由と言えばそれまでだけど、だからこそ、憲法によって対抗しなければいけない局面にある。
地理的限定を設けず……。
集団自衛権、地理的限界設けず＝安保法制懇（時事通信）政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は１３日、首相官邸で会合を開き、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に関する議論を続行した。集団的自衛権の行使などを認めた場合の自衛隊の活動範囲に関し、「地理的限界を設けることは適切でない」との認識で大筋一致した。
席上、安倍晋三首相は「地域や国際社会の平和と安全の維持、回復を他国任せにして、自分のことさえしておけばいいという依存心や甘えは捨て去る必要がある」と述べ、集団的自衛権の行使容認や国連の集団安全保障への参加に改めて意欲を示した。
出席者からは「個別的自衛権を拡張することは国際法に対するチャレンジであり、むしろやってはならない」との意見が出た。「公海上での米艦防護は個別的自衛権で対応可能」などと主張している公明党をけん制した形だ。
つまり、集団的自衛権は全面的に合憲だと言う憲法解釈を出すということか。そして、集団的自衛権だけではなく、集団安全保障における武力行使も容認することになれば、憲法が禁止しているものは何だというのだろうか。俗っぽく言えば、侵略戦争を禁止するのみ。これならば、憲法は何も言っていないことになる。つまり9条をなくすことを意味する。そんな解釈が許されるのか？ 論理的に整合性をもって説明できるのか。まさに憲法そのものの否定にほかならないということを自覚しているのだろうか？おどろきの議論であるのだけど。
生活保護改悪の２法案が参議院を通過した。ものすごい問題の多い。大西連さんが、生活保護法改正法案を成立させてはいけない理由という文書を書いて、その理由を明らかにしている。
そんななかで、こういう問題がおこっている。
生活保護受給、自治体が不適切通知 「家族の扶養前提」（朝日新聞）生活保護の受給申請を受け付けた際に、「家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられない」と誤解される恐れのある通知を、複数の自治体が申請者の家族に送っていることがわかった。自治体数は最大で５００程度にのぼる可能性がある。厚生労働省は「不適切」と指摘。該当する場合は表現を改めるよう求める通知を全国の自治体に出した。
田村憲久厚労相が１２日の参院厚労委員会で明らかにした。問題が発覚したのは、共産党の小池晃参院議員が７日に長野市の事例を指摘したのがきっかけ。生活保護を申請した人の家族に援助の意思を問い合わせる通知で、「保護に当たっては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっています」と記していた。
生活保護法は、民法で扶養が義務づけられた親子などから援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定。これに基づき、各自治体は申請を受けた後に、扶養義務のある家族に対し、金銭的な援助ができるかや収入などを照会している。ただし扶養は受給の要件ではない。扶養義務者が援助を拒んでも、保護するかどうかの判断に影響しないルールだ。…
秋田市の会社が開発した生活保護用情報システムのひな型文書を、扶養義務者への通知文にそのまま使っている自治体があり、文章を変えてもシステムを使っている都道府県・政令指定市などは全国で５１９にのぼるという。これが、水際作戦の要因になっている。だけど、法案には、
・申請があったら扶養義務者（家族）に、特別な事情がない限り通知する。
・扶養義務者（家族）に対して資産や収入の状況について報告を求めることができる。
・扶養義務者（家族）の資産・収入等について官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
・過去（当時）の生活保護利用者およびその扶養義務者（家族）の保護期間中の資産・収入等について、官公署に資料の提供や報告を求めることができる。
・官公署は上記の求めがあれば速やかに資料等の提供をおこなう。
などが書かれていて、いっそうその水際作戦に流し込むものになっている。
その生活保護２法案が参院通過をするとき付帯決議が採択されている。「これまでの取り扱いに変更がなく、水際作戦はあってはならないことを自治体に周知徹底する」というものだ。これは、一面、法案の問題を追及しつづけた運動の成果という面が強い。そのことは確信にすべきだ。だけど、同時に、現実には、上記に記事にあるような水際作戦が広がっていて、これまでの取り扱いを容認すれば、それを容認することにもつながりかねないという問題ももつ。一方で、今日のニュースでは、全国で生活保護を受給している世帯が８月時点で１５９万２４９世帯（前月比１７２８世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は２１５万９８７７人（同９３１人増）だったという。これは、ここまで貧困化がすすんでいるということでもある。ほんとうに２法案の成立は阻止しなければならない。
同時に、気になること。大事なのは、当事者の権利をどう守るのかということ。この点ではさまざまな意見があってもいいと思う。当面の２法案反対の一致点を大事にしながら、この点でもしっかりした議論をしてほしいと、そう思う。
日経のwebに伊藤忠の会長だった丹羽さんが次のような文章を書いている。
実感としてわかる秘密保護法案の怖さ （丹羽宇一郎氏の経営者ブログ）国の安全保障情報を漏らした公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法案」が衆院本会議で審議入りしました。国の存亡にかかわる安保上の機密を守るという目的というが、民主主義に逆行する恐れのある、問題の多い法案と言わざるを得ない。
法案は防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野のうち、特に秘匿すべき情報を各省の大臣が「特定秘密」に指定するというもの。公務員が外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰が科されるという。民主主義国家では憲法によって国家権力を制限し、国民主権を守ろうとしている。しかし、秘密保護法案は国家が秘密を認定し、国民をそこに近づけないというもので、国民の権利の制限につながり、この点が民主主義に逆行しています。
何が秘密となるのか、規定もあいまい。恣意的に秘密の範囲が広げられるのではないかという懸念があります。もっというと、本来は秘密ではないようなことが秘密とされ、それを漏らした罪で捕まるということもありうる。冤罪の温床になりかねない。
中国大使をやっていた経験から、実感としてこの法案の怖さがわかる。様々な情報が入ってくるが、機密度はどの程度なのか、すべて正確に判断できるわけではない。担当者が「秘密」の判を押したものが機密扱いとなる。これと同じように、どんな情報が秘密なのか各省の大臣が正確に判断できるとは到底思えない。若い担当者と事務方トップが「これは秘密」と決めて、大臣が機械的に認定するということになりかねない。何が秘密かは、実質的に官僚の裁量にゆだねられることになる。しかも、政府がどんな情報を秘密にしているのか、国民は知らされない。……
中国大使をつとめていたこともあり、なかなかこの秘密保護法の危険に対する実感がリアルなのだ！
保守勢力の中にも、この問題への危惧はかなり広がっている。こういう声もしっかりうけとめれ、大きな運動、大きな議論を巻き起こしたいものだよなあ。
阪田さんの講演も聞いてみたいものですよね。
憲法解釈変更を批判 道新室蘭政経懇、阪田元法制局長官が講演（北海道新聞）道新室蘭政経文化懇話会（代表幹事・山田晃北海道新聞室蘭支社長）の例会が１２日、室蘭市内のホテルで開かれ、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏（７０）が「政府の憲法解釈」と題して講演した。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更しようとしていることについて、「為政者が代わったからといって、このような大事で法解釈を変えては法治国家でなくなる」と批判した。
集団的自衛権行使は憲法９条で禁じられているとする従来の政府解釈について、阪田氏は「６０年以上の国会議論の積み重ねの結果」で、国民に受け入れられていると指摘。行使を認めるなら憲法改正の手続きを踏むことが必要だと主張した。
阪田氏は「集団的自衛権の本質は海外で戦争すること」と強調した上で、「憲法解釈の変更で、自衛隊が海外に出て犠牲になることがあってはならない」と訴えた。
いわゆる「立憲主義」の立場からの積極的な発言が続く。政府の憲法解釈は、9条に穴をあけ、自衛隊を容認し、その海外派兵をすすめるものになってきたわけだけど、一方で、9条による強い規制というものも認めてきた。
いま、その点が注目されているわけで、この点でも幅広い共同の議論も広がりそうだという感じ。
もちろん、阪田さんの立場からは、解釈を変更するなら、改憲をというような言い方をするわけだけど、彼の話のニュアンスは、明らかに平和の立場から9条改憲に反対と言う志向を感じられるようにも思える。そういうところも大事なのだと思うのだけど。
退職を目的とした出向と見ざるを得ないと認定、出向で無効判決。労働者側の勝訴！
リコーの出向命令は無効 「人事権の乱用」と東京地裁（共同通信）リコー（東京）の退職勧奨を拒み、子会社に出向させられた４０代と５０代の男性社員２人が元の職場への復帰を求めた訴訟で東京地裁は１２日、「自主的な退職を期待した出向命令は人事権の乱用だ」として、命令を無効とする判決を言い渡した。リコーは即日控訴した。
２人はリコーでデジタル複合機の設計開発などに従事していたが、２０１１年に物流事業の子会社に出向し、商品の箱詰めや検品を指示された。
篠原絵理裁判官は「何度も退職を迫った上で出向させており、人選も不合理だ」と人事権の乱用を認めた。
リコーの大規模なリストラに、連合系の全国ユニオンによる裁判だけど。大事な裁判。
以前、出向無効の労働審判がでたときのユニオンなどの声明はこれ。
貴重な成果だろうね。さまざまなたたかいがもっともっと広がるような状況をつくらないといけないよなあ。がんばれ、労働組合！
うー。
海自飛行艇、インドへ輸出…海洋安保で連携強化（読売新聞）岸田外相は１２日午前（日本時間１２日午後）、ニューデリー近郊のホテルで、インドのクルシード外相と会談した。
海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」のインド輸出に向けた取り組みを着実に進めることで一致する見通し。両国にとって共通の脅威である中国を念頭に、海洋安全保障面の連携を深める狙いがある。
ＵＳ２は、防衛省が開発した最新鋭機。インドへの輸出時には、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則に抵触しないように機体から敵味方識別装置などを外し民間転用してから輸出する見込み。実現すれば政府が目指す防衛装備品の民間転用輸出の初めての例となる。
岸田氏は会談で、安倍政権が力を入れる鉄道などのインフラ輸出に向け、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画（事業規模は最大１兆円）に新幹線システムを導入するよう働きかける。両外相は、インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の交渉を急ぐことでも一致する見通しだ。
重要な兵器を輸出する。どのような法の論理で、この武器輸出を合法化したのかも、ちゃんとたどらなければいけない感じがする。これからどんどん、この武器輸出はすすんでいき、その先に、集団的自衛権の解禁があるのだろうから。だけど、論理が地に落ちたなかで、ボクらがどんな論理を語るのかは、そのことそものもよく考えなければいけない過大なような感じだよなあ。疲れる。
秘密保護法の審議が続く。
機密扱う自衛隊員に身上調査 防衛省、思想や交友関係も（朝日新聞）防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ（うそ発見器）の検査を受ける誓約書の添付も求めている。
衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。
朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など１９項目にわたり、隊員本人の住所は過去１０年間分を要求。
交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。
これに加え、誓約書の提出も要請。例文として「情報保全部署から求めがある場合、携帯電話通話記録など個人情報を提出する」「（情報漏洩〈ろうえい〉への）調査や捜査に、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを誓います」と示し、手書きして押印するよう指導している。……
秘密保護法案には「適性評価」というのがあるのだけど、それを先取りする身辺調査とも言える。こうした調査は、政府が２００９年から実施している「秘密取扱者適格性確認制度」に基づくもの。防衛省は自衛隊員に身上明細書と誓約書の提出をさせたているのだ。もちろんその上で上司が面接し、防衛秘密の取扱者にするかどうかを判断するというわけ。たとえば誓約書は以下のようなもの。
誓約書
私は、秘密にかかわる職員としての重い責任を自覚し、秘密保全に関する規則を遵守し、秘密を保全するためのあらゆる措置をとることに努め、公私を問わずファイル共有ソフトを使用せず、決して秘密情報の漏えい、流出等の保全事故を起こさないことを誓います。
また、情報保全部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録等自己に関する個人情報を提出するほか、保全事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことをあわせて誓います。
さすがに昨日の赤嶺さんの質問に、誓約書の存在を小野寺大臣も認めざるをえなかったというわけ。
うーん。
道徳、教科格上げを提言 検定教科書使用 文科省の有識者会議（産経新聞）文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は１１日、会合を開き、正式な教科でない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げするべきだとする報告書案を示した。検定教科書の使用や記述式評価導入が柱で５段階などの数値による評定はしない。年内に最終意見をまとめる。
文科省は中教審の議論を経て平成２７年度にも教科化する方針。報告書案では、教科化した後の道徳授業で使う教材について他教科と同様に民間会社が作成し、国の検定に合格した教科書を使用するべきだと主張。記述式で子どもの取り組み状況を評価するのが適当としている。授業は小中ともに担任が受け持ち、教員免許は設けない。
政府の教育再生実行会議が今年２月、いじめ対策の一環で、子どもの規範意識を醸成するため道徳の教科化を打ち出した。第１次安倍政権でも提唱されたが、当時の中教審で慎重な意見が相次ぎ、見送られた。
さて、いよいよ中教審の場にうつる。中教審は、この間、再生実行会議のいいなりだから、ここでちゃんと批判していかないとなあ。
道徳教育の充実に関する懇談会はここ。
いわれていたことだけど。
米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留（琉球新報）本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。
豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。
米国民間団体「国家安全保障文書館」が情報公開請求で得た７３年１月のメモで米国務省は在沖海兵隊について「使用される航空機が人の多く住む地域を低く飛び、目立った騒動を引き起こす」として「普天間は明らかに政治的負債だ」と断じている。５月には米国務省が在沖海兵隊の韓国移転案を構想し、豪州のほか韓国や日本に送付していることも明らかになった。
９日の沖縄法政学会で講演した野添氏は、復帰後の米側による海兵隊撤退論について、（１）沖縄での基地への不満（２）ベトナム戦争の財政負担拡大（３）東アジアの緊張緩和―が背景にあったことを説明。「緊張緩和が進展した時期でも、日本政府は米国に依存せざるを得ないという極めて硬直的な思考しかなかった。米国に頼る以外に安全保障上のオルタナティブ（代案）を模索する動きがなかったことが米軍基地が縮小がしなかった大きな原因だ」と指摘した。
当時、ベトナム戦争に膨大な戦費を投じた米国は財政危機に直面し、在沖海兵隊の本国撤収の検討を余儀なくされていたわけだ。そこで、米国防総省の担当者は、太平洋の全海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合する構想を立案し、「相当安く、有効だ」として効率化を最優先する見解を示していたという。ところが、翌７３年７月、日米安全保障条約運用会議で、防衛庁が在沖海兵隊の維持を主張し、米本国への撤退は不発に終わったという展開。追加していえば、７８年からは在日米軍駐留経費の「思いやり予算」がはじまる。これが、沖縄問題の１つの面であることは、そうだろうなあ。
ニュースをクリップ。
与党が除染などに国費投入を提言 首相「復興進める」と意欲（共同通信）自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第３次提言を安倍晋三首相に提出した。首相は「与党と廃炉や汚染水処理に取り組んでいきたい。（復興を）一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と復興加速化へ強い意欲を表明、具体策づくりを急ぐ考えを示した。
政府は提言に沿い、除染費用は東電負担としてきたこれまでの政策を見直す方針だ。
これがその提言。
現地の人たちの声が、どこまで届いているのか。何が反映し、どんな声が届いていないのか。しっかり見極めて、議論をしなくっちゃ。メディアの報道そのものが、東京目線になりつつあるいま、もう一度、当事者、現地の声を軸に議論するということを心がけたいしね。
風邪で、休んでいて、ちょっと時間をもてあまして、WOWOWで見た映画でした。１９９９年の映画だから、ちょうどシュリがつくられたのと同じ。ストーリーは、
海軍のエリート将校イ・チャンソク少佐は、潜水艦チャンボゴ で訓練中に気が狂って 味方の潜水艦に魚雷 を放った艦長を殺害した罪で、死刑の言い渡し受け銃殺刑に処せられる。だが、チャンソクはベッドの上で目覚めた。記録上でだけ死んだこととされ、韓国が海 上強国を夢見 て極秘裏にロシアから手に入れた最初の核潜水艦「幽霊（ユリョン）」に、ミサイル室将校として乗船する。核潜水艦「幽霊」は、周辺国が知らない極秘事項 で、乗船した匿名の乗務補助員たちは、みな住民登録上は死亡者として処理された人々。以前の記録が抹消され 、既に一度死亡した彼らは、単に番号で呼ばれるだけだ。ついに秘密任務を帯びて太平洋に出港する「幽霊」。彼らの任務を知るのは艦長（ユン・ジュサン）だ けで、副艦長202（チェ・ミンス）を警戒した艦長は、核ミサイルの鍵をチャンソク（431）に預ける。以前、日本領海を秘密裏に航海中の「幽霊」が日本 に発見されたことを知る副艦長202は、出航目的に不信感を抱いていたが、艦内を捜 索して自爆装置を発見し、「幽霊」の出航目的が太平洋での公開自暴であることを知る。202は部下と共に艦長を殺害し、自ら「幽霊」の指揮をとり始める。 自爆を拒否し日本を攻撃しようとする202と、これを阻止しようとする チャンソク（431）の頭脳戦が日本近海で始まる。深海の密閉された空間で行われる戦いは、どんな結果を産むのか。
ストーリーそのものは、アクション映画のよくあるパターンなものだけど。だけど、映画の作り方というのは、まさに韓国映画そのもの。核ミサイルを使おうとするものと、それを阻止ししようという主人公と。死を運命づけられた潜水艦のなかでも、息詰まる、息苦しい物語の展開。そこはまさに韓国の「恨」をめぐる葛藤。うーん。
チョン・ウソン、 チェ・ミンス、ソル・ギョング、チョン・ウンピョ…。おなじみの俳優さんたちはやっぱり、魅力的ですけど。
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米軍の性的暴行４６％増 国防総省発表（沖縄タイムス）米国防総省は７日、米軍の性的暴行事件に関する中間報告を発表し、２０１２年１０月～１３年６月に発生した米軍の性的暴行事件が３５５３件で、前年同期（２４３４件）に比べ約４６％増加していることを明らかにした。９カ月間の合計件数は、１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）全体の事件数（３３７４件）をすでに上回っている。同省は例年、年次報告書で開示しており、中間報告は異例。
米軍の性的暴行を調査している独立委員会が同日に開いた公聴会で明らかにされた。軍別や項目ごとの詳細なデータは公開しなかった。届け出件数が増加した理由について、同省のウィルキンソン報道官は本紙に対し、「被害者らのわれわれの対応に対する信頼の表れ」と述べ、被害者支援措置が功を奏していると評した。
米上院は１８日以降の審議で、米軍の性的暴行事件の起訴権限の委譲や被害者の保護強化など、米軍の司法制度の変更を盛り込んだ法案を諮る。国防総省や米軍幹部らは、起訴権限の委譲に強く反対しているが、すでに４６人の上院議員が賛成票を投じる意向を表明しており、成立する可能性が高まっている。
同省が昨年公開した報告書によると、１２会計年度の実質的な被害者数は２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加している。
こんなニュースは聞くだけで、つらく、悲しい。だけど、何が問題なのかは、ちゃんと見ていかないと。軍事という問題、それにとどまらない女性への見方、女性の権利の問題。2重3重に、大事な問題があるのろうなあ。
仕事が立て込むと、なかなか取材に行けなくなるのが、不満。まあ、今日は、貴重な話をきけたので、よしとしなきゃいけないけど、この集会は正直、行きたかったなあ。
秘密保護法案:「政策検証困難に」歴史学研究者ら反対集会（毎日新聞）歴史学の研究者約２０人が８日、東京・永田町の衆院第２議員会館で特定秘密保護法案に反対する緊急集会を開いた。「公文書の公開がますます限定され、政策の歴史的検証が困難になる」「日本の研究・学術レベルが低下する」などと訴えた。
日本中東学会長の栗田禎子（よしこ）・千葉大教授は「外交などの国の指針の意思決定を国民から遠ざける」と批判。欧米に比べて遅れている日本の情報公開や公文書管理の現状を訴える人も多く、一定の期間が過ぎた秘密文書の原則公開を求める研究者もいた。
集会は歴史学研究会委員長の久保亨・信州大教授や同時代史学会代表の吉田裕（ゆたか）・一橋大大学院教授らが呼びかけた。
栗田さんも、吉田さんもがんばっているなあ。
秘密が恣意的に指定され、しかも、期限が事実上なければ、歴史研究による検証はおこなわれなくなる。これは歴史学にとって大きな問題だ。
そもそも、根本的問題が多数ある法案だけど、それを横に置いても、そもそも、秘密には国際ルールがある。そのことを、国会図書難の、調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) が紹介している。題して、「諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって―」 ＊つまり、この指定と解除の問題がたとえ解決されても、この法案の問題が解決されるわけではないが。それでも、この点でも異様なんだ。こういう問題は、各界から指摘されている。それほどの異様なのだ。
さて、この異様な法案をどう葬るのか。
これだけ、当事者も声をあげ、いろいろな問題が指摘されているのに、この審議時間しか予定されていないというのは、何なんだ！
生活保護法改正 審議わずか８時間半 参院厚労委（東京新聞）参院厚生労働委員会は七日の理事会で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の審議日程を協議。自民、公明の与党は採決を十二日午後に行う案を示した。民主党が回答を留保したため、十二日の理事会で再協議する。
理事会では、十二日午前に東京都新宿区の福祉事務所や経済的に困っている人を支援するＮＰＯ法人を視察した後、午後に二時間半の質疑を行うことで一致。与党はその後の採決を提案した。
両案は衆院より先に参院で審議されることになり、五日に参院厚労委員会で趣旨説明が行われた。実質的な審議に入ったのは七日。与党側の提案通り採決が行われれば、参院での審議はわずか八時間半で終わる。
生活保護法改正案は申請の際に所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きを厳格化して、親族などの扶養義務も強化した。反対の共同声明に賛同する研究者が千人を超えたのをはじめ、有識者や支援者の間で「窓口で申請を拒む水際作戦を合法化するものだ」と反対の声が広がる中、採決を急ぐ姿勢は批判を浴びそうだ。
政府は五月に両案を先の通常国会に提出。与党や民主党などによる修正を経て衆院を通過した。参考人質疑も含めて衆院厚労委での審議時間は十二時間だった。参院でも八時間ほど審議を行ったが、参院選前の与野党対立の影響で審議未了・廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。
たとえば、この間、障害者団体からの声明も相次いでいる。
2013年11月 5日 生活困窮者自立支援法案を中心とする生活保護制度をめぐる一連の動きに対する声明（きょうされん）
障害者にとっては、この生活保護法の改悪と、生活困窮者自立支援法の内容は、めざすべき自立そのものを成り立たなくさせられる可能性が強いからだ。家族が見ろ！で、家族の中に沈殿する。だからこそ、
「第一は、働いて稼ぐことだけを自立とする狭い自立観だ。この法案は、生活に困った人が生活保護に至る前に働くことを支援するとしているが、これは言い換えれば「生活保護を受けて社会のお荷物にならないよう、働いて自分で稼ぎなさい」ということだ。だとすると、働いても十分に稼ぐことができない障害のある人等は自立できないということになる。障害の有無にかかわらず必要な支援を受けながら生きることを自立の一つの在り方として認め、誰もが社会の中で誇りをもって生きることができるしくみこそが必要である。
第二は、労働法規が適用されない新しい働き方を生む貧しい労働観だ。この法案で提起されている中間的就労は一般就労と福祉的就労の間に位置し、一般就労に向けた支援付き訓練の場とされる。そのため、実際には働いているのに最低賃金等の労働法規が適用されないことが想定され、福祉的就労と同じ矛盾を抱えると同時に、こうした不適切な働き方を固定化させるという点で障害分野にも負の影響を与えることになろう。どんな働き方でも労働法規を適用するという観点こそが、働くことを応援するしくみには必要である。
第三は、期限を定めて自立を迫る効率優先主義だ。この法案が用意している支援メニューは、ほとんどが期限付きになっている。財源を効率よく使うための手法だが、これでは劣悪な労働条件でも、とにかく期限内に働くよう追いたてられることにつながり、一人ひとりの生活を保障するしくみとは言えない。自分なりの自立を実現することを応援するしくみは、一律に期限を区切ることと相いれないはずである」と主張する。
たしかに、中間就労は、ボクは反対ではない。だけど、この就労形態は、制度的に生活保障とむすびついていないと、逆に貧困に突き落とす梃子になってしまう。このあたりもよく議論されるべき。
ＪＤは生活保護制度の見直しに対する緊急要望書を発表している。
こうした声にこたえているのか。こんなことが許される国会でいいのか？
うーん、恐ろしい。
町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり（共同通信）自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。
審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。
町村さんは、憲法13条なって、大嫌いで、現代の人権の成り立ちなどにはまったく関心がないような、感覚の持ち主であることはよくわかる。だけど、そういう人が与党の幹部として、首相の所属する派閥の長をやっていて、そういう与党に支えられた政権が秘密保護法をつくるという怖さ。
だけど、この質問に、政府はどんな答弁をしたのかなあ。調べてみないと。
今日は、５６回目の誕生日は、相当、精神的に厳しい状況のなかで迎えた。散々、体調が悪いという愚痴のツイートも重ねていたので、そのお見舞いもふくめて、メッセージをいただき、ありがとうございます。
いろいろ仕事で追いつめられ間が強かったのだけど、編集という仕事は、結構、一人で考え、作業する時間がものすごく長いので、孤独感を持ちやすい仕事。しかも、家庭のほうも、すでに息子たちは家から離れていますし、相方も仕事が忙しい時期でもあるので、いまさら誕生日なんて、お互い意識することもあまりないですし。
そういう中で、いろいろな方から、いろいろな言葉での応援は、思いのほか大きな励ましとして、心に染みました。いろんな意味で、活力にしていきたいなあと思います。今後ともよろしくお願いします。
やっぱり、みんながんばっているからねえ。
うーん、焦るのは、やっぱりいい仕事がしたいから。だけど、なかなかそれができない。もちろん物理的になかなか仕事がこなせないこともある。だけど、それは言ってもしかたがない。むしろ、自分の能力にいらだつ。同時に、体力とか、集中力も含めて、もっとがんばれないのかなあとなあ。
だけど、それを言ってもねえ、とも。そこを何とかね、乗り越えなきゃ。
今日はロングインタビューの整理。それから、来月の大型企画の打ち合わせ。写真は打ち合わせの場所の新宿の東側。いろいろなお店がありますね。横見で素通りですよ。
あ、それと、仕事が忙しいと、どうしても読むものが目先の仕事関連になる。今日の帰りの電車では、全然違う本を読んだ。これが刺激的。ああ、もっといろいろなものに目を通さないとねえ。
私教連の調査。まだ、ＨＰにはアップされていないけれども。
非常勤講師:私立高校１５％が契約５年未満に（毎日新聞）全国私立学校教職員組合連合（永島民男委員長）は７日、今春施行された改正労働契約法が非常勤講師の契約に与えた影響の調査結果を公表した。約１５％の高校（中高一貫校含む）で、契約期間を５年未満にする新たな措置が取られていた。法改正は非正規雇用の安定を掲げていたが、同連合は「法改正の趣旨とは逆の結果を招いている」と分析している。
調査は、同連合に加盟する５９０校に調査票を送り、１７６校から回答を得た。まとめによると、１２都府県の２５校（１４．２％）で、「５年を超えない」「５年まで」「契約更新は４回まで」など、今までと異なる契約や就業規則の変更があった。「非常勤講師は全員５年で雇い止め」などと口頭で伝えられたケースもあった。これまでは契約や更新の上限がなかったケースがほとんどだった。大学でも同様の動きがあり問題となっている
改正法では、契約更新を重ねて５年を超えて働いた場合、無期雇用への転換を申し出ることができるようになった。同連合は「全国的な調査は初めてで、影響の大きさに驚いている。法の趣旨に沿って運用すべきだ」と批判している。
東海林さんの記事だから、これ以上コメントすることはないのだけれども。ただでさえ、教育を非正規が支える構造が広がってしまっている。そのうえに、非正規の固定化というか、恒常化を前提に、非正規切りをすすめてしまう。ほんとうは労働契約法の改正は、非正規を固定化させないためのものであったのではないのか？そして、学校現場は、いっそう非正規が増え、不安定化するという悪循環。困るのは生徒だろう！
うん、これはすごい数字だな。
辺野古移設、大半が反対＝市民意見２５００通－沖縄・名護市（時事通信）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立てに関し、市の募集に応じた市民の意見約２５００通の大半を反対が占め、賛成は十数通にとどまったことが７日分かった。稲嶺進市長が記者会見で明らかにした。稲嶺氏は月内にまとめる市長意見について「市民意見を代表する項目を取り入れていく」と述べ、移設に反対する内容となることを示唆した。
意見募集は８月１日から１０月末まで実施。稲嶺氏はこれを基に市長意見の素案を作成し、市議会に諮った上で県に提出する。仲井真弘多知事が１２月以降に埋め立ての可否を決める際の判断材料となる。
名護市の人口は６万ほど、しかも、この問題で関心の高い東部の久志地域の人口は４６００ほどだもの。その大半が辺野古移設反対。
やはり揺るぎないなあ。
稲嶺市長の意見表明は期待。さて、仲井真さんはどうするんだろうか？
で、市長選だ！
もう1週間前のニュースですけど。
20代の24％、勤め先「ブラック企業」 連合総研（日経新聞）20代会社員の４人に１人は「うちの会社はブラック企業」と認識――。連合系の調査機関「連合総研」は31日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関するアンケート調査で、20代社員の24％が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。同総研は「若い社員ほど長時間労働などに厳しい目を向けている」とみている。
調査は10月上旬、首都圏と関西圏で20～64歳の民間企業に勤める会社員２千人を対象にアンケート形式で行われた。
調査によると、勤め先がブラック企業にあたると思うと答えた人の割合は全体の17％に上った。20代（24％）が最も高く、30代（21％）、40代（15％）と年代が高くなるほど低くなった。
「過去１年間に職場で違法状態があったか」との質問に対し、全体の29％が「ある」と回答。具体的には「残業代の未払い」（19％）が最も多く挙げられ、「有給休暇を取れない」（14％）などが続いた。
これが連合総研の調査の現時点での発表。
いずれにしろ、社会全体で、いまの異常が認識され、おかしいと考え、発言する人が増えているということは重要なことだと思う。それを、どうたたかいにむすびつけていくのかだ。
ダイヤモンドオンラインには、山崎元氏が「ブラック企業の『経済合理性』を検討する」という一文を寄せている。もちろん、内容的には？だけど、それでも、どちらかと言えば企業サイドの議論する人のなかでも、こんな議論が出てくる。国会や政治の舞台での、法的な規制や行政による指導と、現場のたたかいと、それを支える国民的な議論と。大いにもりあがってほしいところ。
いやはや、一般論としては、集団的自衛権というものが、同盟関係にかぎらないという解釈はあるのでしょうけどねえ。
集団的自衛権「東南アジアも」 行使対象国で石破氏（東京新聞）自民党の石破茂幹事長は六日のＢＳ日テレ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた議論に関し、共に行使できる対象国に、同盟国の米国以外に東南アジア諸国が入ることもあり得るとの考えを示した。この地域で海洋進出を進める中国を念頭に置いた発言とみられ、中国側の反発を招く可能性もある。
石破氏は、行使の対象国にフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムを例示し「そういう国々に急迫不正の攻撃がなされた場合、アジア太平洋全体の（軍事）バランスが大きく崩れる。日本にとって死活的な問題になる可能性はある」と指摘。「米国でないから（自衛隊を）出さないということでいいのか。最初から排除する選択肢はない」と述べた。
だけど、当の東南アジアの国々と言うのは、TACだとかDOCなどによって、平和秩序形成の独自の努力をおこなっているわけであって。
国連憲章の本筋の問題での努力と、違うみちすじで生まれた集団的自衛権というものそのものが抱える問題という問題も見えてくるような気がするが、いずれにしても、この石破さんという人は、どういうつもりでこんなことを言っているのか。こんなことを言って、アジアが歓迎すると思っているのだろうかなあ。
今日は、なんか、体も、心もいっぱいいっぱい感があり、午前中２時間ほど、フケる。ちょっと公私とも厳しかったかな。仕事はなかなかすすまない。今月の仕事もある。と、同時に、来月以降の準備、相談、発注。だけど、そのために資料を探したり、読んだり、相談したり。そもそも、データを精査して、いろいろ分析する作業もしなくてはいけない。発注する人をみつけ、いろいろ手をうたなければいけない。そのためには、たくさんの人と話さなくてはいけない。どれだけの仕事をこなさなければいけないのか。必要な量をこなすためには、ほんとうにたくさんの仕事を、短い時間で。ああ、この間、さぼっていたわけでは決してないのに、この状況はどうしてだ？身体も、心も疲れているから、そういう作業が、いっそう重く感じるのも事実。しかも、ここに来て、私的なことでもいろいろな課題が、２重３重に…。
まあ、それでも２時間ふけて、少し、体が楽になったかな。だけどまあ、それで何かの解決になるわけではなく、見通しのなさに、押しつぶされそうであるのは変わりないのだけど。１つひとつこなしていくしかないということかあ。目の前の仕事も、胃がキリキリと痛くなるような仕事のすすみ方。
だけどね。おこっていることは、ほんとうに強い怒りを覚えることばかり。だから、しっかり、しないとなあ。
なんかもの凄く前のめり。
「政府は数週間で変更できる」 北岡氏、憲法解釈の見通し（産経新聞）安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は６日、東京都内で講演し、懇談会が集団的自衛権の行使を全面的に容認する報告書を提出すれば、政府は数週間以内に憲法解釈変更の閣議決定を行うとの見通しを示した。「２、３週間で閣議決定になる」と述べた。
同時に「（安倍政権は）懇談会の報告書を拒絶しないだろうし、福田康夫元首相のように棚上げもしないだろう」と強調した。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書の提出時期については、２０１４年末までに予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に間に合わせる必要があるとし「早ければ年末年始、遅ければ４月以降になる」と語った。
報告書の時期は、かなり幅があるというわけか。だけど、どんな論理で、この集団的自衛権容認にゴーをだすのか？ 自衛権は容認されている。る自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる。というのが政府の解釈なわけだけど。その範囲に集団的自衛権を含める解釈をつくるのか？
そんなことをすれば、これまでの憲法解釈、自衛権発動の要件や自衛権を行使できる地理的範囲なども、すべて覆すことになる。そうなれば、どんなことがおこるのか。
さくじつの田村智子のFBへの書き込み。
文教科学委員会での初質問が終わりました。
特別支援学校の教室不足についてとりあげました。
この質問で、間仕切り教室の数など、教室不足への対応の調査結果を初めて明らかになりました。
パーテーションなどで一つの教室を二つ、三つに間仕切りしての授業。
視察した埼玉の学校で、肢体不自由の中学生が数学の授業を受けている教室に入りました。パーテーションで後ろが仕切られた教室。前から数学を教える先生の声、後ろから別の授業の声が筒抜け。驚きました。
こういう教室が、全国でなんと1285もあります。東京、神奈川では200を超えています。(昨年の5月1日現在)
その他、廊下などを間仕切りしている学校も。
しょうさいがわかるように、今日の委員会に配布した資料を明日、アップします。
障害をもつ子どもたちの教育環境は、小中学校や高等学校ではあり得ないほど劣悪になっている、実態は差別的取り扱いと言ってもおかしくないのです。
障害者差別解消法がつくられ、この国会で障害者権利条約の批准もしようという時に、この現実を一日も早く変えていかなければ。
ちなみにまだアップされていないけど？ ボクが入手した資料はこれ。「h24.pdf」をダウンロード
田村議員は、自分で直接訪問した埼玉県の特別支援学校（肢体不自由）、千葉県立特別支援学校（知的）の異常な過大・過密の状況を説明した後、「パーテーションやカーテンの間仕切りで教育環境が守られていると考えているのか」「全教の調査では、運用細目に規定された面積基準の４０％台しか満たされていない学校もある」「学校の努力、教職員の努力は限界を超えている」「この差別的な取り扱いの根本に、特別支援学校だけに設置基準がないことがある。早急に策定を」と怒りを込めて文科大臣に迫ったのです。文科大臣は「間時期がすべて不適当と言えないが、ご指摘のような状況があれば不適正と推測することはできる。適切に対応する必要がある」「教室不足に積極的にとりくむ必要がある」とは言うものの、現状への積極的な対応は明言せず、設置基準策定についても策定を拒む態度！
実は3日におこなわれた、設置基準を求める集会には自民党議員も出席していたのです。放置できない障害児学校の現状を変えるためにも、党派を超えて設置基準を求める運動を広げることが、いま求められている！のです。
うーん。修正と言っても骨格は何もかわんないんでしょう。議事録については、付帯決議だというし。
ＮＳＣ法案、７日に衆院通過 自公民が修正案共同提出（共同通信）与野党は５日、衆院国家安全保障特別委員会の理事会で、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案について、６日に安倍晋三首相が出席して質疑を行い、採決する日程で合意した。民主党は自民、公明両党との修正協議を経てＮＳＣ法案の修正案を了承。６日に３党で共同提出する。これにより同法案は７日に衆院を通過する見通しとなった。
法案などによると、首相と官房長官、外相、防衛相の４者による会合を常設し、外交・安保政策の基本方針を策定。内閣官房に「国家安全保障局」を新設する。
解釈改憲のもとでの戦争をする国家づくりをおしすすめる法案の一角。そういう軍事的対応優先の国家づくり志向ということでは、民主党も変わらないということだよなあ。結局、どんな国をつくるのかという点でも、議論をしないと、安倍改憲には対抗できないという面もよく物語っていることでもあるんだろうなあ。そういう点でも、幅広い一致と共同をつくるような議論が必要だと言うことなんだろうなあ。
逆に言えば、民主党の対抗軸のなさが国民の前に、さらにいっそう明らかになるわけで、だからこそ、幅広い共同の契機にもしていかなければいけないということなんだろうなあ。
今日の東京新聞２面。うんうん。
企業寄り 首相鮮明 「ブラック」対策わずか（東京新聞）若者らを大量に雇用し、無理な労働を押しつけているとして社会問題化している「ブラック企業」対策について、安倍政権の動きが鈍い。企業の競争力強化を掲げ、熱心に労働規制の緩和を検討しているのとは対照的だ。対策の強化を叫ぶ声は上がるが、実態が伴っていない。
「若者の使い捨てが疑われる企業は、社会的に大きな問題だ。賃金不払い残業や長時間労働の監督指導を強化している」
安倍晋三首相は十月二十四日の参院予算委員会で、ブラック企業対策に力を入れていることを強調した。
厚生労働省は九月、「過重労働重点監督月間」として、離職率が３０％程度と高く若者の使い捨てが疑われる企業を対象に、重点的に立ち入り調査をした。初日だけ開設した電話相談には「サービス残業をさせられる」など千件余りの情報が寄せられた。厚労省は問題が疑われる企業を調査し、労働基準法などの違反が見つかった企業には是正勧告しているという。
しかし、具体化した政府の対策はこれだけだ。若者の労働相談に乗るＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京都世田谷区）の今野晴貴代表は「厚労省の対策はある程度評価できるが、見過ごされれば、逆に問題企業にお墨付きを与えることになりかねない」と指摘。必要な対策に関し「企業にペナルティーを科すことが重要だ」と強調する。
自民党の雇用問題調査会は参院選前の四月、問題企業への就職あっせん停止や企業名公表を含むブラック企業対策の提言をまとめた。しかし、参院選公約では本体でなく詳細版の「総合政策集」に、わずかに記述しただけ。「切り捨てが疑われる企業への対応策を強化」と具体策もなく、規制より緩和に傾く安倍政権の姿勢を示している。
安倍政権は、首相の「企業が一番活動しやすい社会をつくる」との号令の下、解雇の金銭解決制や限定正社員制度の導入を検討するなど、次々と企業側優先の規制緩和策を打ち出している。来年の通常国会では、関連法案が提出されることも予想される。
これに対し、厚労省はブラック企業対策について「法改正などの議論はしていない。通常の労働監督の範囲でしっかり対応したい」としている。
この間の厚労省の対策はきわめて限定的ということ。ペナルティもない。しかし、首相主導で、徹底して、大企業の活動しやすい状況を広げようと。これは、あくまで、かぎられた企業にすぎないわけで。
そんなことを考えると、いろいろな問題があっても、ダンダリンにおける告発は、やっぱりスカッとするというわけなんだよなあ。それぐらい、政治の対応はひどい状況。だまっていてはやっぱり駄目だ。
正面から、急ピッチですすめようとしているなあ。いよいよ秘密保護法も審議入りかあ。
ＮＳＣ、７日採決方針＝秘密保護審議入りも－与党自民、公明両党は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案を７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する方針だ。同日中には特定秘密保護法案も本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせたい考え。これに対し、民主党はＮＳＣ法案の修正を求めており、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
与党はＮＳＣ法案について、６日の衆院国家安全保障特別委員会で安倍晋三首相出席の下で締めくくりの質疑を行い、その後直ちに採決することを提案、野党側は持ち帰っている。５日の質疑も含めると、質疑時間は２０時間余りに達する。与党は「採決の機は熟した」（公明党幹部）との立場だ。
民主党は、１日にＮＳＣ法案の修正案を提出。政府案に盛り込まれた国家安全保障局長を「内閣安全保障危機管理監」に改め、危機管理も担わせるほか、首相と関係閣僚が出席する「４大臣会合」の議事録作成を義務付けている。
しかし、与党側は「政府案の骨格に関わる内容で受け入れられない」（自民党幹部）と修正に否定的。５日の民主党との協議でも、内容の変更を伴わない文言修正にとどめる方針。民主党は、与党の出方を見極めた上で法案の賛否を決める。
秘密保護法案に関し、与党は７日の衆院本会議で審議入りした後、８日に安全保障特別委で審議入りする日程を描く。２０日ごろの衆院通過を念頭に置くが、野党各党は「知る権利が制約されかねない」などと内容を疑問視。慎重審議が必要と主張しており、法案の行方は見通せない。
一方、民主党は秘密保護法案に対抗して、情報公開法改正案を提出した。秘密保護法案と同時審議される方向だ。公明党は「検討に値する」（井上義久幹事長）と同改正案に前向きで、自民党の対応が今後焦点となる。
現在でも安全保障会議という制度がある、なのになぜ、ＮＳＣをつくる必要性があるのか。首相などの権限の拡大、情報の集中と管理、そして、そういうものへの自衛隊幹部の関与の拡大なのだろうか。ほとんど、その実態が知らされず、十分な議論も抜きにきめられていく、しかも、その後に、秘密保護法……。危ないでしょう！
さらに、産経新聞の報道によると、谷内正太郎内閣官房参与が昨日、都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権行使容認について「行使できるように憲法解釈を変更すべきだ」と訴えたそうだ。「どこの国も集団的自衛権は保有しているし行使できる。実際に行使するかは政治判断、政策の問題だ。『地球の果てまで米国と一緒になって戦争をするのか』という議論があるが、ほとんどナンセンスだ」と述べたという。谷内といえば、90年代の自衛隊の海外派兵法づくりに一貫してかかわってきた人物。安倍改憲の知恵ぶくろで、代弁者でもある。その人物の発言。
やはり政権は前のめりでもある。
今日は、まったくの私用で新潟へ。子どもの関係で、新潟西部まで相方と三人で往復。朝７時に出て、帰って来たのは８時前かな。１０時間ほどは車の中。だけど、途中、紅葉はきれいでしたよ。写真は、長野の佐久平あたり。
無事、どうにか、親としての勤めは果たして、多少、ぐったり気味ですが。
夜は、同じくWOWOWで、トガニ。これも去年の夏に見た映画。そのときの感想はhttp://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2012/09/post-7f40.html あのときは、事件の衝撃もそうだけど、主人公の葛藤にものすごく関心がいったような気がする。今回は、むしろ、司法ももふくめた大人社会の権力のどうにもならないような卑劣さへの言いようもない怒りと、悲しみというものをストレートに感じた次第。
昨日、WOWOWでやっていたのを久しぶりに見た。見たのは、去年の夏。そのときどんな感想をもったのかなあと思ってみてみると。http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2012/07/post-53c0.html
二回目は、またちがう感想を持ったかな。だけど、いっそう強い孤独感というのを感じる。ネット上では、あまりこの映画の評判はよくなく、もっと、主人公の感情をほりさげてほしいなどの意見が多いけど、ボク的には、たんたんと演じているところが、孤独を引き立たせる感じもしたんだけどなあ。
治さんの新著。やっと読みましたよ。いろいろなところで書いているものを読み、話を聞いているのだけど、まとまって読んでみると、やはりおもしろい。第１章は参院選の結果。自民党の大勝の原因のなかでの「アベノミクスへの仕方のない期待」などは、なかなか新しい角度だったりする。共産党の躍進の分析も大胆に。衆院選では選挙制度に注目した議論だったが、今度は「運動の昂揚が政治の転換に結びついた」というところが、ちょっと注目。
圧巻は、第２章の参院選後の安倍政権論。とくに、参院選後の解釈改憲の加速の分析がおもしろい。歴史的経緯を振り返りながら、いまの特徴を分析する。さすが憲法学者であり、現代史家であることがうならされる。新自由主義構造改革の再起動と新段階の分析も含め、政治分析は、いつものように網羅的。だからこそ、何に注目してみていけばいいのかということもよくわかるし。また、かならずしもすべてが証明されているわけではない、命題だけが提示されている問題も少なくない。それだけも、もっとこういうことを深めたいという思いも、いくつかの問題で駆り立てられる。たとえば、受動的なナショナリズムの問題などもね。
最後の第３章は国民的共同論。これは、新しい問題提起をずっとされている問題だし、よくよく議論したり、深めたりしたいところ。何が新しいのか、なぜ、その新しさが必要なのか。重要な論点も多いだけに。
ということで、しっかり満足。筆者のほうは、ほんとうに体の不調に向き合いながらの格闘しながら。ほんとうに頭がさがるけど、この人に学びながら、ボクらはがんばっている面も少なくないだけに、いやいやもっと頑張っていただかなくてはならないのではあるのだけど。
昨日のＮＨＫニュースとりあげていた。
生活保護で育った若者 素顔伝える雑誌（ＮＨＫニュース）生活保護を利用する人の「顔」が見えないために伝わるマイナスイメージを変えていこうと、生活保護から自立した若者などの素顔を伝えようという雑誌が創刊されました。
雑誌の名前は「はるまち」。
編集に携わる社会活動家の湯浅誠さんは、テレビなどで流す匿名映像が生活保護への不信感などにつながってきたと指摘し、「生活保護を利用した人が顔や実名を出すことは大変勇気がいることだが、『顔が見える』ことで信頼の基礎を築いていく挑戦としたい」と話しています。
「はるまち」創刊号の表紙を飾ったのは、北海道の大河原航さん（２１）と上出慎吾さん（２１）。
大河原さんは、事務員などの仕事を掛け持ちしながら生活保護を受けていた母親に育てられ、高校卒業後は奨学金とアルバイトで短大に通いました。
現在、上出さんと共に障害者の社会参加などに取り組むＮＰＯ法人で働いています。
上出さんも、アルバイトをしながら生活保護を受けていた母親のもと、定時制高校を卒業して今は畑仕事などに取り組んでいます。
２人は５ページにわたるインタビューの中で、小学生のときから食事を作っていたことや友達の家で新しいゲームソフトを見たときの思い、「自分はできなかったから」と母に言われて部活動を始めたことなど、これまでの体験を語っています。
中には「うちお金ないんだよね」と友達との話題のネタにしていたとのエピソードも。
インタビューをした湯浅誠さんは「生活保護の家庭で育った若者には、生活が厳しかった一方で当然明るい面もある。『はるまち』ではむしろさわやかさや明るさを出し、イメージ転換につなげたい」と話しています。
「はるまち」は全２４ページで、生活保護からの自立支援を積極的に進める自治体の取り組みや、安い食材で栄養の豊富な料理を作るレシピなどが紹介されています。……
タイトルも柔らかくっていいねえ。聞くところによると、いろいろ議論があったようだけど。これでいいと思う。
不正受給キャンペーンなどで、バッシングが続く、生活保護。だけど、不正受給の割合は0.5％にすぎないわけで。一方で、あまりしられていないけど、この制度の利用者は、子どもの割合が１４％と意外に多い。そんななかで、生活保護の本当を知る貴重な雑誌としてつくられた。生活保護利用者、元利用者の子ども・若者が取材・執筆・編集し、また実名・顔出しで創刊する雑誌だ。
内容は
interview「はるを待つ声」 「ワタルとシンゴ ケアと農業で身を立てる」
cookingほがらかに食べる※スキルを磨く 「栄養確保のためのレシピ」
editor's Voiceぼくらの日常 「さよの昨日今日明日」
feature 社会的だけど経済的 「特集：エスロイ SROIって何？」
editor's Voice城北貧困バスターズ 「おせっかいおばさん吼える」
feature 子どもの貧困対策法 「子どもの貧困対策法を子ども・若者たちの手に」
talk essay春を待つ人たちへ 「お金は全部つながっている。オスプレイは買う
のに、なぜ子ども達の暮らしは守らない？アーサー・ビナードさん」
その他マンガ、映画評、書評、節約法、星占いなどなど。
これで価格：200円（税込）
どのような生活保護の姿を伝えてくれるか、とっても楽しみ。
くわしくは、http://www.istones.jp/archives/53で。
秘密保護法がつくりだす社会って、どんな社会なのか。考えただけで、そら恐ろしくなる。
保護対象の特定秘密は４０万件 法案担当の礒崎首相補佐官（共同通信）機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は１日、共同通信のインタビューに応じ、保護対象の特定秘密は約４０万件になるとの見通しを示した。国会への特定秘密の提供については、現行の秘密会は情報管理が不十分なため困難だとし、漏えい防止措置の整備を国会に求める考えを明らかにした。
礒崎氏は現在の機密は防衛省と内閣情報調査室にしかないが、今後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報が加わり、指定解除される機密との差し引きで約４０万件になるとした。
だけど、それだけではとどまらない。なぜなら、この補佐官の発言では、こんなこｔごがあった。 「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」と自身のホームページ（１０月１日付）で書いていた。「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」とも発言している。しかし、その後、しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は１０月２４日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と、原発情報が「特定秘密」の対象となることを認めているのだ。これだけでも、秘密というものが、底がないことを示していて、おそろしい。
河添さんが紹介していた記事。やはり、こういう事態は気になる。
ジュニアアイドルが受けた性的被害 親の借金「やめられなかった」（産経デジタル）【助けて下さい－子供性被害の現場から】（上）
「小さい水着を用意され、わいせつなポーズをとることを強要された。怖くて断れませんでした」つり上がる報酬
かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん（２０）は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。
母親に勧められ、幼い頃に経験したジュニアアイドルの活動を再開した矢先のことだった。ＤＶＤ制作会社や出版社、写真家などの主催者から撮影会の様子をブログで発信することを口止めされたこともあった。
通っていた中学校に事実が知れ、「ＡＶ女優」といじめられた。不登校になり、何度も母親に「やめたい」と打ち明けた。しかし、借金などで、母親は「家計が苦しい。生活できなくなる」と言い、やめられなかった。母親は、未菜さんがアイドルを続けることを望んだ。「どんどん新しいアイドルも増えてきている。今、中途半端にやめてしまうと後悔することになる」
１回の撮影会の報酬は数十万円。きわどいポーズをとれば値段はつり上がる。だが、預金通帳は母親が管理。お金がどう入ってくるかは知らなかった。小川さんは結局、高校にも行けず、勉強することすらできなかった。…
性被害の問題という点でもよく考えなければいけないが、そもそも性産業が、貧困の受け皿になっているのは、なにも若者だけではない。貧困の連鎖という形で、子どもの世界までもを巻き込んで事態がすすんでいることがやはり、気がかりだ。こういう問題というのは、どうしても目を背けがちだけれども、ちゃんと目を向け、議論し、解決を考えなければいけないのだと思った。
今日はもっぱらこの話題。きっと官邸前でも、この話題でもちきりだろうなあ。
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す（朝日新聞）１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。
下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。
公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
きっといろんな論点が出されているのだろうけれども、政治の舞台では、もっぱら、天皇の政治的利用をおしすすめてきて、これからもそうしようという人が多いのが、ちょっとおかしい。いわば、「不敬だろう！」と言っているようなもの。
憲法解釈の世界でも、天皇の公的な行為には憲法で明記されている国事行為に限定すべきだという議論も存在する。その立場から言えば、そもそも園遊会などは私的な集まりなのだから、そこで、どういう形式で会話をしようがしったことではないという話になる。それはそれで一理ある。
政府の解釈からいえば、国事行為ではない公的な行為ということだそうだ。憲法解釈のうえでは、私的行為と国事行為のあいだに、こういう行為を認める見解と、国事行為の一環として認める見解があるそうだ。だけど、どちらの説をとる場合も、厳しく政治的行為は制限されることにはなる。はたして園遊会のような行事の主催というのは、どうなのか。これが戦前の「観菊会」や「観桜会」の伝統を引き継ぐものという位置づけならば、いっそうこの行事については、しかるべき議論があってもよさそうな気がする。
まあ、だけど、山本さんは、なぜ天皇に手紙をだしたのかというのは不可解だ。政治的な問題を解決するというのならば、天皇に手紙を出すことなど、意味がない。そんなことは、基本理解しておられるとは思うのだかが。
ある憲法学者は、憲法には、16条で「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」という規定があり、請願法3条は天皇に対する請願も保障しているそうだ。もっとも「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」そうだけれども。だけど、やはり、？。
となると、彼の政治的主張を、世に知らしめるために、天皇への手紙と言う行為をしたということになるのかなあ。だれだそんな知恵をつけたやつは、って思ってしまう。
いずれにしても、山本さんを批判するにしても、擁護するにしても、いろいろな論点が存在するのだろうし、そこは節度と、発展性をもってやってほしい。少なくとも、批判のための批判や、不敬だ的な発言は、それこそ天皇の政治利用につながることも自覚すべき何だろうと思うのだけどなあ。
うーん。これで、子どもたちの負担が軽減されるとはとうてい思えない。
大学入試「人物本位の選抜に」 再生会議が提言（朝日新聞）政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は３１日、大学入試改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。大学入試センター試験を改編し、成績を点数でなく上位から下位まで何段階かにランク分けして表示。複数回実施も検討する。その上で、意欲や潜在能力がある学生を迎え入れるため、面接などによる人物本位の選抜に転換するよう大学側に求める内容だ。
提言は、高校在学中に基本的な学力を測るテストを実施することも提示。これを「基礎」レベル、センター試験の改編版を「発展」レベルとし、合わせて「達成度テスト（仮称）」として一体運営するとしている。文部科学省は５～６年後の実施を想定。今後、教育の専門家を集めた中央教育審議会（文科相の諮問機関）で具体的な制度設計を議論する。
成績のランク表示は、テストを合否の決定的な材料とせず、各大学を受験するための「基礎資格試験」化するという考え方に立っている。
提言は、「発展」テストに参加するかどうかは各大学の判断に委ねたが、個別に学力試験を実施する場合も「知識偏重にならないよう改善を図る」ことを求めている。面接などで丁寧な選抜を実施すれば人手やコストがかかるため、積極的な大学には国が財政支援することも明記している。
テストの複数回化は多大な労力がかかるため、提言は「検討」という表現にとどめた。文科省は今後、複数回化の可能性を探るため、マークシート方式を維持しつつ、６教科２９科目に広がっている現在の出題体制の縮小を検討するとみられる。提言は、将来の課題として、会場のパソコン上で問題を解く「ＣＢＴ式」や、論理力や分析力をみる総合的な問題を導入する案も示した。
高校在学中の「基礎」テストは、勉強離れの歯止め策の一つで、高校生が学習目標とし、指導効果を上げることを目指す。文科省は高１の必修内容を高２段階で実施することを念頭に置いている。参加は希望制で、在学中に再度受けることも可能とする方向だ。大学の一般入試の資料とはしないが、学力試験を課さないＡＯ入試や推薦入試で、出願者の学力を把握する資料には使えるようにする。
教育再生実行会議は今年１月に設置され、今回はいじめ対策や教育委員会改革などに次ぐ第４次の提言となる。この日は、続く第５次のテーマである「６・３・３・４」の学制のあり方についても議論に入った。
これがその提言。
たしかに入試制度そのものは、事実上、高校までの学力を図るという機能を有しなくなっていて、かなり崩壊状態にあると言う面もある。そのためにも、この改善が必要なのはそう思う。だけど、これで、高校教育がよくなるのかというのが問題。ここで、高校教育を豊かにする方策を考えないと、この問題を議論する出発点にあるような、さまざまな課題なども解決はしないはず。しかも、当の高校生の苦しみも軽減されない。
つまり、実は、問題を正面から解決するなぞ考えていないではないのかなあ。むしろ、最低限の基準をつくって、そこで競わせ、一方で道徳などをどんどん持ち込んでいくという図式も見えるような気がするんだけど、どうなんだろうか？だからこそ再生会議で一体として議論されている感じもする。
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