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2013/11/07

20代の24%、勤め先「ブラック企業」 連合総研

 もう1週間前のニュースですけど。

20代の24%、勤め先「ブラック企業」 連合総研(日経新聞)

 20代会社員の4人に1人は「うちの会社はブラック企業」と認識――。連合系の調査機関「連合総研」は31日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関するアンケート調査で、20代社員の24%が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。同総研は「若い社員ほど長時間労働などに厳しい目を向けている」とみている。
 調査は10月上旬、首都圏と関西圏で20~64歳の民間企業に勤める会社員2千人を対象にアンケート形式で行われた。
 調査によると、勤め先がブラック企業にあたると思うと答えた人の割合は全体の17%に上った。20代(24%)が最も高く、30代(21%)、40代(15%)と年代が高くなるほど低くなった。
 「過去1年間に職場で違法状態があったか」との質問に対し、全体の29%が「ある」と回答。具体的には「残業代の未払い」(19%)が最も多く挙げられ、「有給休暇を取れない」(14%)などが続いた。

 これが連合総研の調査の現時点での発表。
 いずれにしろ、社会全体で、いまの異常が認識され、おかしいと考え、発言する人が増えているということは重要なことだと思う。それを、どうたたかいにむすびつけていくのかだ。

 ダイヤモンドオンラインには、山崎元氏が「ブラック企業の『経済合理性』を検討する」という一文を寄せている。もちろん、内容的には?だけど、それでも、どちらかと言えば企業サイドの議論する人のなかでも、こんな議論が出てくる。国会や政治の舞台での、法的な規制や行政による指導と、現場のたたかいと、それを支える国民的な議論と。大いにもりあがってほしいところ。

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