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2013/10/14

防衛秘密:公開ゼロ 省判断で廃棄3万4000件超

 これは、特定秘密というのが、どのように扱われるのかということを示しているなあ。

防衛秘密:公開ゼロ 省判断で廃棄3万4000件超(毎日新聞)

 自衛隊に関する機密「防衛秘密」のうち、秘密指定の解除後に国立公文書館に移され保管されている文書が一件もないことが分かった。公文書館は歴史的に重要な文書を保存、公開する施設だが、防衛秘密は2002年以降、一件も公開されていない。専門家は「歴史的に重要文書が検証できない」と批判している。
 防衛秘密は02年施行の改正自衛隊法で定められ、防衛相が防衛上特に必要な文書を指定する。自衛隊の運用や計画▽防衛力整備計画▽武器や航空機、船の種類・数−−などで11年末現在、3万752件ある。
 防衛省の内規では、保存期間は1件ごとに異なり1年未満〜30年(延長可能)。期間の途中で「秘密の要件を欠く」と判断すれば、秘密指定を解除し、歴史的に重要なものを公文書館に移管できるが、これまでに移された文書は一件もない。
 一方、保存期間を終えた文書は省幹部の承認を得たうえで廃棄するか期間を延長する。廃棄数は07〜11年の5年間で計約3万4300件に上る。
 一般の行政文書の場合、公文書管理法により、保存期間(30年未満)終了後か、使われなくなった時点で公文書館に移すか廃棄する。廃棄には首相の同意が必要で、防衛秘密のように省だけで決めることはできない。
 防衛省防衛政策局調査課は、秘密指定を解除し公文書館に移管するかどうかは省の判断に委ねられていることから問題ないとの見解を示した。そのうえで「保存期間が満了すれば管理者の承認で廃棄することは、自衛隊法施行令や訓令(内規)で定めている」と、廃棄についても規定通りの運用だと説明した。…

 当然、こういうもののなかには、メディアや市民団体の調査の対象になるものもおおいはず。だからこそ、その後の検証の保障がなければ。まったく秘密のベールにあるということだ。

 この制度は、同時多発テロ後の2001年10月に改正自衛隊法で定められたもの。漏えいの罰則は5年以下の懲役で、防衛省職員だけでなく、兵器産業など民間の契約業者にも適用される。ボクの友だちにもうそういう仕事をしている人がいて、こういう話題は結構ぴりぴり。防衛秘密は特定秘密保護法案が成立すれば「特定秘密」に統合される。そうか、そうなると聞き出そうとしたり、たまたま聞いたボクも対象になるんだよなあ。

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