大卒若者の離職率 宿泊・飲食業で51%
今日のお昼のニュース。
大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31%で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51%に上っていることが分かりました。
厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。
厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。
それによりますと、平成22年に就職した若者のうち3年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で31%、高校卒業でおよそ39%に上りました。
大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、51%と去年の調査を2.5ポイント上回りました。
次いで、教育・学習支援業が48.9%、生活関連サービス業・娯楽業が45.4%となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で8.8%、次いで鉱業・採石業などで13.6%、製造業が17.6%となっています。…
これが発表された調査結果。
離職率はピークより下がったものの、依然、高水準であることにはかわりがない。と同時に、離職率が高い産業は、いまだに高いままであることもわかる。
ニュースによると、厚生労働省は、離職率が極端に高い企業などは「若者の使い捨て」が疑われるとして、集中的に立ち入り調査を行って対策に乗り出していてわけだけれども。厚労省は、「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ。なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めたい」と話しているそうだけど、やはり構造的な問題があることは事実だろうなあ。基盤の脆弱な産業というのは、その脆弱さにはいろいろな側面がある。経済的な面もあれば労働の側の経緯もある。だからこそ、誘導や管理・規制や支援が必要なのはそうなのだから。もちろん徹底した規制が必要なのは言うまでもないのだけど、企業任せではどうにもならない側面もあるんだろうなあ。
ちょっと、いろいろ考えさせられるのではなるんだけど。
« 高卒5年 どう生き、これからどう生きるのか | トップページ | 大学卒業認定厳しく 再生会議、助成見直し提言へ »
「教育」カテゴリの記事
- 1月号ができています(2025.12.08)
- 性教育への「はどめ規定」撤廃求める署名、4万筆超を文科省に提出(2025.11.28)
- 国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か 文科省と財務省の対立(2025.11.25)
- 前衛12月号ができています。(2025.11.10)
- 子どもの貧困対策・居場所づくり これまでとこれから(2025.11.09)
「政治」カテゴリの記事
- 1月号ができています(2025.12.08)
- 「琉球ノワール 1945-1972」(2025.12.07)
- トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 中南米での覇権目指す(2025.12.06)
- 全国の看護師を養成する学校 1割近くの課程が募集停止(2025.12.05)
- 台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない 元内閣法制局長官の警鐘(2025.12.04)
「経済」カテゴリの記事
- 1月号ができています(2025.12.08)
- トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 中南米での覇権目指す(2025.12.06)
- 全国の看護師を養成する学校 1割近くの課程が募集停止(2025.12.05)
- 「老後2000万円問題」が「1238万円」になったワケ “ゆとりある老後”には1億円超、40年後は8600万円不足?(2025.12.03)
- NHK、米兵の沖縄での性犯罪報道を延期 関係者「高市政権に忖度」 制作現場からは抗議 政権発足翌朝から2週間後に(2025.12.02)
「若者」カテゴリの記事
- 国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か 文科省と財務省の対立(2025.11.25)
- 山口大の授業料値上げ検討、学生「情報不十分」と反発 大学側は財政難を強調(2025.10.26)
- 大学入試の“女子枠”に「一定の効果あり」 30年続ける名古屋工業大の理事が検証、残る課題は(2025.10.19)
- 遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人(2025.10.06)
- 博士課程入学者が14%減 人文・社会科学は4割減、就職影響か(2025.10.01)
« 高卒5年 どう生き、これからどう生きるのか | トップページ | 大学卒業認定厳しく 再生会議、助成見直し提言へ »



コメント