日米防衛指針 再改定へ 来年中に尖閣などに対応

　うーん。

日米防衛指針　再改定へ　来年中に尖閣などに対応（東京新聞）

　日米両政府は三日、都内で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を二〇一四年末までに再改定することで合意した。沖縄の米軍基地負担軽減では海兵隊のグアム移転を二〇年代前半に始めると共同文書に明記した。
　ガイドラインの改定は一九九七年以来十七年ぶり。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺への海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などに対応するため、自衛隊の能力と任務を拡大する狙い。
　日本側は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みや日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置の準備状況を説明。米側は歓迎する意向を示した。
　沖縄の負担軽減策では、返還される米軍基地の利用計画を策定するため、基地内への立ち入りを認める規定を十一月末までに設ける。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を県内移設する方針を確認。同飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの県外・国外への訓練移転を進めることも盛り込んだ。
　コンピューターに不正侵入して防衛関連システムを破壊したり、機密情報を盗み出したりするサイバー攻撃に対しては、民間の人材を活用しながら、日米が共同で防衛力の向上に努めることで一致した。
　会談には、日本側から岸田文雄外相と小野寺五典（いつのり）防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。日本で四閣僚がそろって２プラス２が開かれたのは初めて。

　これがその共同文書の仮訳。正文はもちろん、英語。
　やはり、大きな流れとしては、日米同盟の一体化があり、そのもとでの自衛隊の役割の肥大化がある。アメリカにとっても、一定の軍事的役割の要請が日本に対してはある。それが根底にあることは直視しないといけない。同時に、日本の基地の使い勝手をアメリカが手放すこともありえない。やはり、沖縄を中心に米軍基地の強化がめざされる。そういう大きい流れのなかで、一方では、日本で議論されているような、尖閣問題（自衛隊の海兵隊機能問題）や、敵基地攻撃の問題などは盛り込まれない。アジアの中でのアメリカの戦略的方向と、日本の前のめりの軍事的対応とのあいだのズレなども感じさせられるとうことかなあ。などなど。興味深いのだ。
　だけど、集団的自衛権問題や、NSCなど、お墨付きをもらった安倍政権の今後の動きには要注意だということか！

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