貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議

　日弁連人権擁護大会の決議。資料としてアップ。

貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議

　現在、我が国では、貧困と格差の拡大・所得の二極化が進行し続けている。
　労働者の賃金は１９９７年をピークに減少傾向にあり、全雇用労働者のうちに占める非正規労働者の割合も３８％を超えるなど、不安定・低賃金労働が蔓延している。また、生活保護利用者は増加し続け、経済・生活問題を理由とする自殺は依然として年間５０００人を超え、餓死・孤独死の報道も後を絶たない。このように拡大する貧困問題に対しては、税と社会保障による所得再分配機能の重要性が高まる。しかしながら、社会保障制度改革は、社会保障費を抑制する方向で行われており、国民の生活や老後に対する不安は高まっている。
　憲法が保障する生存権や法の下の平等の観点から見て、貧困と格差が拡大する中において、社会保障費を削減し所得再分配機能を弱めて生存権保障を脅かす「不平等社会」の克服は、喫緊の課題である。特に、社会保障制度改革においては、ことさらに「自助」や「共助」を強調して、「公助」すなわち国の責務を後退させることがあってはならず、所得再分配政策による不平等の克服が要請される。したがって、社会保障については、その権利性を明確にするとともに、不平等の克服が公的責任であることを明確にし、年金・医療・介護や住宅保障等を含む充実した内容とすることが必要である。また、社会保障制度と一体として所得再分配機能を担う税制については、憲法第１３条、第１４条、第２５条、第２９条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配機能に配慮し、例えば、生存権保障の税制面における反映として生活費控除原則を徹底した課税最低限の設定や、資産所得課税のあり方、減税措置等の見直しなども含めた税制の再構築が必要である。さらに、社会保障や税制・財政のあり方の議論においては、関係当事者が対等に参画することを可能にするとともに、社会保障の権利性や応能負担原則など、憲法上の原則に基づいた議論が定着するような施策が重要である。
　よって、当連合会は、国に対して、この「不平等社会」を克服するために以下の施策を求める。
１　社会保障制度改革においては、公的責任を軽視した社会保障制度改革推進法を抜本的に見直すとともに、社会保障の権利性を明確にし、社会保険中心主義から転換した税財源による普遍主義に基づく医療・年金・介護や、家賃補助などの住宅保障を内容とする社会保障基本法を早急に制定すること。
２　税と社会保障による所得再分配機能の重要性及び応能負担原則に基づく実質的平等の確保の観点から、生活費控除原則を徹底した課税最低限の設定や、資産所得課税の減税措置等の見直しなど、担税力に応じた税制の再構築を行うこと。
３　政策形成への関係当事者の対等な参画と、憲法上の原則に基づいた議論の定着のために以下の政策を実施すること。
(1) 税制調査会、財政制度等審議会及び規制改革会議等の諮問機関・審議機関における議論の公開及び透明性の確保とともに、使用者、事業者、労働者、消費者など関係当事者が対等に参画できる手続を保障すること。
(2) 学校教育課程等において進められている法教育の取組について、主権者教育の観点でこれを更に推進するとともに、社会保障、税制及び財政等の教育についても、これらを国民の権利、民主主義の観点から更に充実したものにすること。
　当連合会は、貧困と格差の解消に向け、社会保障制度及び税制・財政等に関する情報の多様性の確保、これらの問題に取り組む当事者団体、市民団体及び労働団体等の活動に対する支援、法教育をはじめとした教育現場への協力等を行うとともに、税制を含めた社会保障制度についても今後研究を深め、継続的に提言をしていくなど、「不平等社会」を克服する取組を積極的に進めていくことを決意する。
以上のとおり決議する。

２０１３年（平成２５年）１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会

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