潜在児童「４０万人超」 施設大規模化に懸念

　今日から全国研だよねえ。現役時代は毎年行っていたよなあ。卒業してからは、首都圏でやるときだけはおじゃましているけれども、今年は岡山。しかし、なかなか課題が多い。

潜在児童「４０万人超」　施設大規模化に懸念（東京新聞）

　保護者と指導員でつくる「全国学童保育連絡協議会」は、潜在的な待機児童は、一～三年生までの低学年だけで四十万人以上いると推定している。
　学童保育は児童福祉法に基づき市区町村が実施するが、乳幼児の保育と違って義務ではなく、約一割は行っていない。民間学童の場合は利用者が自治体を通さず直接申し込むため、待機児童が出ていても自治体が把握していない可能性もある。
　五月時点の同会調査では、約二割の小学校区に学童保育がなかった。保護者が送迎する乳幼児の保育と違い、子どもの足で歩ける範囲になければ通えない。国の国民生活基礎調査などからも母親が一日六時間以上働く低学年の子どもは百三十万人程度いるとみられる。
　また施設の大規模化も進んでいる。国のガイドラインでは四十人程度が望ましいとしているが、百人以上の施設もある。
　文科省事業との一体化では、一カ所での受け入れ人数の制限は事実上なくなり、指導員の目が一人一人へ届きにくくなることも懸念されている。一体化で「子どもが落ち着かなくなった」と話す指導員もいる。
　国も不足は認識し、来年度末までに受け入れ児童数を百十一万人に増やす目標を設定。二年後に始まる「子ども・子育て支援新制度」の中で質と量を充実させるとし、自治体の役割や、職員配置、施設面積の法的な基準づくりを進めている。

　女性の社会進出という面だけではなく、実体として、家計のなかでも女性の労働による収入のもつ意味合いが変わっている。そういうなかで、安定した学童保育と言う制度がかつてと比べようのないぐらい必要になっているはずなのに。厚労省の調査では、この学童保育の待機児童は、五月一日時点で八千六百八十九人。ただ、これはあまり正確だとは言えない。設置形態も多様な学童の実態は、かならずしも行政がすべて把握しているとは限らない。潜在的な待機児童は四十万人以上との指摘もあるのだ。
　厚労省の調査では、学童保育の数は二万千四百八十二カ所、利用児童数は八十八万九千二百五人、どんどん増えている。ボクらのころは一万を超えたばかりだった。
　待機児童の解消との関係でも心配されるのは、大規模化。ほんとうに子どもたちの生活と発達を保障できるのか。そのためにもちゃんとした基準づくりはもとめられる。同時に、ずっとおこっているのは、定員など決まりのない文部科学省の放課後対策事業と一体化。いわゆる全児童対策に吸収するやり方だ。だけど、ほんとうにそれで、親が就労している子どもの放課後の生活を保障できるのかだ。
　そもそも、株式会社の参加も含め、議論の論点がだんだんずれてきている感がある。財政に限りがあるから、バランスと効率でみたいな感じで。子どもの生活、親の就労保障という本来の学童のもつ、「権利」性が議論のなかでよわまり、塾やスポーツクラブと同じようなレベルでの議論になっては、たいへん。原点にもとづいたしっかりた議論が求められる気がするなあ。

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