大企業、長時間労働増える

　非正規労働の一方にあるもの。

大企業、長時間労働増える（日経新聞）

　厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。
　残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から２時間以上伸びた。従業員が101～300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。
　一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が１～９人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。
　残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。
　長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25％から50％以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。
　11575の事業所を対象に、４月１日時点の実態を訪問調査した。

　これがその調査報告。だけど、これが見つからない！　表からは出てこないし、労政審の労働条件分科会のところを見て、それも、会議の予定というところかやっと、30日の会議が出てきて、その資料を、これもまたタイトルが書いていないから１つひとつ見て。よほど、見せたいないのかなあと、勘ぐってしまうのだけ。
　だけど、それはそうとして、割増賃金を強化した、大企業で労働時間が長くなっているところに、いまの雇用と労働をめぐる問題がよく見えるのだ。非正規への置き換えも同じだろう、たぶん。一体のもととしてすすみ、そういうなかで過労死やメンヘルもあとをたたかい現状があるのだろうなあ。

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