解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」 ＩＬＯ労働問題研究所長

　これも数日前の記事だけど、とっても気になったやつ。

解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」　ＩＬＯ労働問題研究所長（朝日新聞）

　国際労働機関（ＩＬＯ）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。２００８年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。
　ＩＬＯの調査で、ユーロ圏１７カ国のうち、１３カ国が０８～１２年に解雇規制の緩和を実施。多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。だが、トレス氏は「緩和が間違っていたとまでは言い切れないが、緩和のタイミングは正しくなかった」と指摘。景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。
　スペインでは２５％を超える失業率を記録。「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と、教育費へのしわ寄せだった」と述べた。
　トレス氏は、日本で勤め人の３分の１を超えるまでに増えた非正規雇用に懸念を表明。正規雇用に移る取り組みを強めることを求めた。オーストリアやブラジルでは、正規、非正規を問わず、安易な解雇を抑える仕組みを入れ、転職しやすい環境を整えた結果、非正規の増加が抑えられたという。

　解雇特区は事実上の見送りというような見出しが出ているけれども、雇用の規制緩和の狙いは引き続き、強められようとしている。特区についても、「解雇ルールの明確化」は、企業と働き手とが結ぶ雇用契約の指針を政府がつくり、企業に助言する仕組みという形で残っているわけだし、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めたと言う報道のように、抜け穴もつくられる。
　それだけに、やっぱり気になる記事であり、外国のことをもっとしらないといけないんだよなあ。

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