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2013/10/12

生活保護費:切り下げで異議1万人超

 すごい! 1万にごえ!

生活保護費:切り下げで異議1万人超(毎日新聞)

 8月からの生活保護費切り下げで、自治体側に異議を申し立てる「審査請求」を行った受給者は最終的に1万191人(世帯主ベース、把握分)に上ったことが、支援団体のまとめで分かった。団体側は11日、田村憲久厚生労働相らに切り下げの撤回を求める要望書を提出した。
 「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」と「全国生活と健康を守る会連合会」などが7月から1万人の参加を呼び掛けていた。団体側によると、参加者は47都道府県で8月下旬以降、各知事に審査請求。家族を含めれば1万3000人前後に膨らむとみられる。審査請求が退けられれば、希望者を募って再審査請求や行政訴訟に移行する方針。
 厚労省によると、生活保護関連の審査請求は2009年度の1086件が過去最多で、これを大幅に上回った。団体側は要望書で「国は当事者の声の重みを真摯(しんし)に受け止めなければならない」と訴えた。

20131011135301975 「1万件審査請求」の達成を踏まえ,生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書&審査請求件数データはここにある。
 要望の趣旨は
1 根拠のない生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレ(特に食費,光熱費等)を考慮して,むしろ引き上げてください。
2 再開された生活保護基準部会の運営にあたっては,
① 生活扶助引き下げの最大の根拠とされた「物価動向(デフレ)論」の妥当性,仮に「物価動向」を考慮するのであれば,どのように考慮すべきかについて十分に検討・検証してください。
② 技能習得費等の一時扶助,住宅扶助,加算の削減・廃止等新たな保護基準削減実現の場として悪用しないで(されないで)ください。
③ 部会委員に生活保護利用当事者や支援者・法律家を入れてください。少なくとも,当事者の意見を聴取する機会を設けてください。

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