規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを

　労働法制をめぐる議論がさかんだかが、相当深刻な議論になってしまっていて、気が抜けない状態でもある。

規制改革会議、派遣制度巡り意見　日雇い規制など見直しを （日経新聞）

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日、労働者派遣制度の見直しを巡る意見をまとめた。原則として禁止されている契約期間30日以内の日雇い派遣について、例外を含む抜本的な見直しを求めるほか派遣会社に対する「マージン率」の開示義務廃止を求めることで一致した。
　契約期間30日以内の日雇い派遣に関しては「派遣ではなく企業が直接雇用した形の日雇い労働を増加させているにすぎない」との指摘があることを踏まえた。マージン率は派遣会社の利ざやの割合を示すが、国内の他の産業では同じような義務の事例がなく、不公平との観点から廃止すべきだとの考えでまとまった。
　離職した直接雇用者を１年以内に派遣社員として雇うことを禁止する規定についても、就業機会の喪失につながるとして例外を求めた。
　会議終了後に記者会見した岡氏は「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」との考えを示した。規制改革の推進に向けて世論を喚起するにあたって、マスコミや国民が傍聴できる公開ディスカッションの有効性にも触れ「遅くても年内には開きたい」と語った。

　マージン率の情報開示で譲歩して、結局日雇い派遣を容認し、正規からの置き換えに穴をつくり……。労働者の保護をめざしたとりくみをふみにじるような形で、法改正がすすむのか？うーん。ほんとにひどい内容で何とかしないと。
　ここに、その文書は載せられるはず。
　「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」――この使い古されたフレーズ。だけど、対等でない労使関係で、どうして納得に意味があるのか。多様な働き方ではなく、便利な働かし方。

　だけど、ほんとに労働法制の規制の強化をどう勝ち取っていくのか！

昨日もこんな酷い判決が最高裁であったなあ。

企業名「公開せず」確定　過労死めぐる訴訟（共同通信）

　過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は３日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。１日付。
　一、二審判決によると、団体側は２００９年３月、大阪労働局に対し、過去７年間に管内で脳梗塞や心筋梗塞などで労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は翌月、不開示と決定した。

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