大学卒業認定厳しく 再生会議、助成見直し提言へ

　なんかどんどん酷い話になっていきそう。

大学卒業認定厳しく　再生会議、助成見直し提言へ（日経新聞）

　「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学の現状を改め、卒業認定を厳格にするため、政府の教育再生実行会議は29日、国から大学への助成制度を見直すよう提言する方針を固めた。学生数が定員を大きく上回った大学は助成を受けられないという現行のルールを撤廃または緩和。成績の悪い学生を留年させても大学が不利にならないようにして、卒業生の質の向上を狙う。
　同会議は10月末にまとめる大学改革の提言に盛り込む。定員超過を青天井に認めると弊害があるとの意見もあり、詳しい仕組みは中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討する見通しだ。
　文部科学省は、私立大に経常費補助金（2012年度は総額約3200億円）、国立大に運営費交付金（同約１兆１千億円）を助成している。私大の場合、助成を受けている学校は９割超にのぼり、各大学は経常的経費のおおむね１割を国の助成で賄っている。
　教員１人当たりの学生数が多すぎると教育の質の低下を招くとして、学生数が定員の1.5倍以上になった私大の学部には助成をせず、国立大は学部定員の1.1倍以上になると超過人数分の授業料を国に返納する。学生を留年させると定員を超える恐れが高まる。
　同会議は、現行制度では各大学は、助成が減額されるのを避けるため、学生を留年させることをためらう傾向にあるとみている。成績評価や卒業認定を厳格にするには、定員を超えても助成を減らさないようにする必要があると判断した。
　ただ、大学関係者の間には、減額の仕組みを完全に撤廃すると、「授業料収入目当てで定員を大幅に上回る学生を入学させる大学が出るのでは」と危惧する声もある。
　大学の教育の質を第三者機関が点検したり、大学が情報公開を充実したりする仕組みも必要で、中教審は慎重な議論が求められる。
　今年５月時点で、修業年限を超えて大学に在籍している学生は全国で約11万人で、全学部生の４％を占めている。

　まだＨＰは更新されていない。
　けっこう大学の質保障という美名のもとでの議論のように見える。
　だけど、よく考えると、なぜ学生の視点から議論されないのだろうか。はたしてこれで、教育条件はよくなるのだろうか？
　留年問題も、もうちょっと多角的に考えるべきでしょう。なぜなら、一方で、異常ともいえる高学費が目の前にあるのだから。となると、中退する学生が増えざるをえない。だけど、現在の雇用環境は、そう中退者には甘くはない。ならば、若者たちはどこに行けばいいのか。
　単位認定ということを厳密にどう評価していくのかという問題もある。学生は当然、いっそう追い込まれる。
　もう少し、現実の大学における学生の成長とはなになのかということに即してていねいに議論できはしないのか？　学生は、狭い評価の土俵で、自己責任に追い込まれないのか？

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