「果たしてない」６割 県内５９市町村長アンケート 首相の「責任果たす」発言

　ボクも、必死で考えたいです。何をすればいいのか。だからこそ、首相発言に対して問いたいのです！

「果たしてない」６割　県内５９市町村長アンケート　首相の「責任果たす」発言（福島民報）

　東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致で「責任を完全に果たす」と発言してから一カ月余が過ぎたことを受け、福島民報社は県内全５９市町村長に、現状に対する見解などをアンケートした。発言後の対応について「責任を果たしていない」と回答したのは３５人で６割を占めた。「責任を果たしている」は３人にとどまった。発言後も汚染水漏れや作業ミスなどが相次ぎ、「東電に任せきり」「国の姿が見えない」などの声が目立った。ただ、今後の国の対応に対しては２３人が「期待できる」と答えた。
　アンケートは８日から１９日にかけて実施した。「安倍首相の『責任を完全に果たす』との発言をどのように受け止めるか」の質問に対する回答は【表上】の通り（リンクを参照）。「責任を果たしていない」が３５人（５９％）で最も多かった。「分からない」が１７人（２９％）、その他４人（７％）、「責任を果たしている」が３人（５％）だった。
　責任を果たしていないと回答した浪江町の馬場有町長は、安倍首相の発言以降も東電福島第一原発で、港湾外の海水から放射性物質が検出されたことを踏まえ、「東電任せで国の責任、リーダーシップが具体的に見えない」と国の姿勢を批判。飯舘村の菅野典雄村長は「予算措置だけではなく、現場に常駐し万全を図るべき」と国による人的支援の必要性を指摘した。
　果たしているとした古殿町の岡部光徳町長は「政府主導で汚染水対策を始めた」ことを理由に挙げた。
　「分からない」と回答した相馬市の立谷秀清市長らは「情報不足により判断できない」とし、国による詳細な情報提供を求めた。
　「国の今後の対応に期待できるか」との質問に対する回答は【表下】の通り。「期待できる」と「分からない」が同数の２３人（３９％）、「その他」が７人（１２％）、「期待できない」が６人（１０％）だった。
　期待できると回答した北塩原村の小椋敏一村長は、平成３２年の東京五輪開催が決まり、同原発に対する国際的関心が高まっていることを背景に「海外から懸念されないように対策を講じると思う」とした。大玉村の押山利一村長は「期待できるできないではなく、やってもらわないといけない」と国が積極的に問題解決に取り組むよう求めた。
　期待できないと回答した大熊町の渡辺利綱町長は「（汚染水対策の）組織だけ大きく複雑化されたが、同じ大臣らが兼務しているだけ」とし、実効性のある対応を求めた。只見町の目黒吉久町長は、東電の社員の心身疲労を課題に挙げた上で「国が先頭に立ち、内外の英知とマンパワーを結集して対応すべき」と提言した。
　安倍首相は９月７日、国際オリンピック委員会総会での東京五輪誘致のプレゼンテーションと質疑応答で「（福島第一原発について）状況はコントロールされている。全く問題ない。（福島の子どもたちや選手に対し）責任を完全に果たす」などと発言した。

　コメントは必要ないでしょう。とりあえずクリップです。

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生活保護却下は違法＝「求職努力していた」－大阪地裁

　うれしいニュース。高校の後輩も弁護団に加わってがんばっていたのもまたうれしい！

生活保護却下は違法＝「求職努力していた」－大阪地裁（時事通信）

　大阪府岸和田市が「就労が期待できる」として生活保護の申請を却下したのは違法だとして、同市の男性（４０）が却下処分取り消しと１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」として取り消し、市に約６８万円の支払いを命じた。
　受給要件の稼働能力などを最大限に活用しても生活に困窮するケースに男性が該当するかが争点。田中裁判長は、男性がハローワークや広告を利用して求職活動をしていたことから、「稼働能力を有し活用の意思もあったが、就労の場を得られる状況になかった」と述べた。
　判決によると、男性は２００８年６～１２月、５回にわたり生活保護を申請したが、健康状態に問題がなく年齢も当時３０代と若かったため、「稼働能力が未活用」として却下された。

　で、原告、弁護団などの声明は以下の通り。

２０１３年１０月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　　　明　　（速報版） 岸和田生活保護訴訟弁護団 岸和田生活保護訴訟　原告 岸和田市の生活保護申請（却下）の取り消しを求める裁判を支援する会

１　はじめに
　本日、大阪地方裁判所第７民事部合議３Ｂ係は、平成２１年（行ウ）第１９４号生活保護申請却下処分取消等請求事件（以下「岸和田生活保護訴訟」という。）において、岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、損害賠償として慰謝料等６８万３７０９円の支払を命じる判決をしました。

２　事案の概要
　本件は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたところ、門前払いをされ、その後も、５回も生活保護申請を却下され続けたことについて、岸和田市を被告として、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝料を求める行政訴訟です。

３　判決の内容
　生活保護法４条１項が定める稼働能力活用要件につき、本判決は、稼働能力の活用要件について、憲法２５条の理念に基づく生活保護法の立法趣旨を勘案して判断すべきとし、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって稼働能力の活用要件を判断するとしました。そして、①については、その有無だけでなく、稼働能力の程度についても考慮する必要があり、②については、困窮の程度を勘案すべきと指摘しつつ、社会通念上の最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められれば足りるとし、③については、申請者が求人側に対して申し込みをすれば原則として就労することができる状態か否かで具体的に判断し、抽象的な有効求人倍率等のみで判断してはならないとし、ここにいう「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられるものをいう、としました。
　その上で、本判決は、本件原告夫妻について、①原告の稼働能力の程度を具体的に検討した上で、②原告夫妻の求職の努力を認め、③就労する場を得ることはできなかった状態にあると結論づけました。
さらに、岸和田市が原告を門前払いにした行為ついて、保護の実施機関は保護の開始申請意思の確認や意思を有している場合には保護の開始申請手続を行うことが職務上認められているとして、本件においても原告の申請権が侵害されたとし、さらに、本件各却下決定は、生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものと判断して、いずれも岸和田市に対する国賠請求を認めました。
　なお、手続的違法については、判断しませんでした。

４　判決に対する評価
　本判決は、却下処分が違法であったことを断言し、かつ、申請権の侵害や５回にわたり却下処分を継続して一年以上にわたり原告夫妻が保護を受けられなかったことについて、岸和田市の違法行為を断罪した、極めて正当な判決です。その中でも、憲法２５条や生活保護法の理念に即して、稼働能力活用について踏み込んだ判断をしており、高く評価できます。

５　おわりに
　被告岸和田市は、本判決の判断を真摯に受け止め、今後、本件と同じような被害者が出ないようにするため、憲法２５条の理念に則った適切な生活保護行政を行っていくよう、原告弁護団として、強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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イラク戦支持の根拠巡り「誤った」 元内閣官房副長官補

　さすがに官房副長官補だった人の言葉だもん、重みがある。し、説得力もある。

イラク戦支持の根拠巡り「誤った」　元内閣官房副長官補（朝日新聞）

　柳沢協二・元内閣官房副長官補は３１日午前、衆院国家安全保障特別委員会での参考人意見陳述で、小泉政権が米国のイラク戦争を支持した根拠の一つだった大量破壊兵器の存在について「私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた。政策決定者の方向性に情報サイドが引っ張られた。そうならないように気をつけていかなければならないというのが、最大の教訓だ」と認めた。
　柳沢氏は小泉政権で、防衛庁官房長、防衛研究所長、副長官補を務め、首相らに情報を報告していた。大量破壊兵器は、当時の小泉純一郎首相が「フセイン大統領が見つかっていないからと言って、存在しなかったということはない」と国会答弁したが、その後も確認されていない。
　また、柳沢氏は政権に提供する情報に関連し、特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「秘密保護と情報提供義務は表裏一体の関係。（閣僚がＮＳＣに提供する）情報の中には国の安全上、秘匿すべきものが含まれている。それを理由に政策決定のプロセスが一切公表されない恐れがある」と指摘した。
　柳沢氏は「危機管理の事案、政策決定に関して議論したことの概要を、定例的に公表することをぜひ考えてほしい」と要請。公表できる特定秘密の範囲について「何が秘密かは神学論争的になりがちだが、『説明（公表）のために必要な範囲のことは特定秘密ではないだろう』という相場観が与野党やメディアの間に共通認識として出来上がっていく」とも述べた。

　イラク戦争支持では、政府の方向に情報がひっぱられていったと、明確に述べる。情報が操作される。と、同時に秘密保護法は、その情報が政府の判断で、秘密にされるわけだから、結局政策決定の過程が、見えなくなると警告を発するわけだな。政策決定の場にいた人だけに、結構、生々しさを感じ、いっそういまの流れの危険性も感じるんだけどねえ。

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意欲なく仕事嫌いな従業員９割も 世界23万人調査

　フォーブスにのっている記事だそうだけど、このギャラップ社の調査、見てみたい気がする。

意欲なく仕事嫌いな従業員９割も　世界23万人調査（日経新聞）

　仕事が好きではない？　大丈夫、あなただけではないようだ。ワシントンＤＣに拠点をおく世論調査会社、ギャラップ社が10月８日に発表した大規模な調査結果（“State of the Global Workplace”）によると、世界中で、意欲も積極性も持たず、他人の足を引っ張る従業員は、仕事に愛着があり、意欲を持っている従業員の倍も存在すると分かった。
　1990年代終わり頃から、ギャラップ社は世界の被雇用者の満足度を調査してきた。これまでに、189カ国、2500万人の被雇用者の調査を実施。今回発表された最新版では、142カ国、23万人のフルタイム、パートタイムの従業員の情報を集めた。

■仕事を嫌う従業員は約４分の１
　総合的にみると、意欲があり積極的に仕事に取り組む（注：英語でエンゲージド「engaged」）従業員はわずか13％だったことが、ギャラップ社の調査で明らかになった。「エンゲージド」するとは、仕事への情熱を感じ、雇用する側と固い絆があって、日々、新しいことを考え、会社をさらに前進させようと過ごしているということだ。
　大部分の約63％は意欲がない（注：「not engaged」）としている。幸せとは言いがたいが、ひどく不幸というわけでもない従業員だ。つまり、こうした人たちは、気持ちが仕事から離れている。彼らはなんとなくダラダラと日々を過ごし、仕事にほとんどエネルギーを傾けない。
　24％が、ギャラップ社が定義する「意欲を持とうとしない（注：「actively disengaged）」従業員、つまり仕事をかなり嫌っている人たちだった。仕事が嫌いであることを隠さず、さらに同僚の成果をも台無しにする。
　「意欲がない」「意欲を持とうとしない」を合わせると、世界の労働者の87％に達する。ギャラップ社の調査はこうした人々を「気持ちが職場から離れていて、生産的であろうとしない」とみる。言い換えると、世界の労働者の９割近くにとって、仕事は達成感ではなくフラストレーションの源になっている。これは、ほとんどの職場は本来もっている能力よりも生産性が高くなく、安全でもなく、雇用者は新しい仕事を作り出せずにいることを意味する。……

■「仕事が嫌い」が多い北アフリカ、中東

■意欲ある従業員の割合が最低の東アジア
　仕事をするうえで幸せを感じる意欲ある従業員の割合が最低だったのは東アジア地域で、全体でわずか６％となった。この数字は中国の結果でもあり、中国では、仕事で幸せだと感じる従業員がわずか６％だった。約68％は仕事から気持ちが離れていて、26％はひどく不幸だとしている。
　日本の結果にも筆者は驚いた。日本にはもっと幸せを感じている従業員が多いのではないかと考えていたが、結果は７％。中国をわずか１ポイント上回っただけとなった。69％は意欲がなく、24％は仕事が嫌いだった。
　中南米では、経済規模が最大のブラジルが最も幸せで意欲的な従業員が多かった。驚くことに、27％が意欲があり積極的に取り組んでいる。しかし、62％は意欲がなく、12％は仕事が嫌いという結果だった。
　ブラジルの結果は、西ヨーロッパのどの国よりも良い。例えば、フランスでは仕事が好きな人はわずか９％。65％は仕事から気持ちが離れており、26％はひどく不幸だという。ドイツの結果は少しだけ良く、幸せな従業員は15％、意欲がない従業員が61％、まるで意欲を持たない従業員が24％だった。……

■世界一幸せな従業員が多い国は…

　ギャラップ社の調査では、意欲をもって働くために必要なことって、つぎの点をあげているのだけど。
１職場で自分が何を期待されているか知っている
２仕事を間違いなくこなすための材料や道具をもっている
３職場で、毎日、自分が最も得意なことをする機会がある
４この１週間に、職場で良い仕事をしたとして認知されたり称賛を受けたりした
５上司やその他、職場のだれかが、自分のことを一人の人として気にかけてくれているようだ
６私が進歩していくのを励ましてくれる人が職場にいる
７職場で、自分の意見をくんでくれる
８会社の使命や目的が、自分の仕事は大切だと感じさせてくれる
９同僚たちは質の高い仕事をしようと努力している
10職場に仲の良い友人がいる
11過去６カ月の間に、私の仕事が進歩したと職場のだれかに言われた
12　昨年、仕事で学び成長する機会があった
　たしかに「承認」のようなことは欠くことはできず、そういう職場の人間関係なども重要だろうけれどれども、大きな世界的な特徴の中で、もっと労働条件や働かされ方だとか、いろいろあるような感じもするんだけどなあ。
　いまの時代を示している調査。それほど、働くことが辛くなっているんだろうなあ。どこでも。

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大企業、長時間労働増える

　非正規労働の一方にあるもの。

大企業、長時間労働増える（日経新聞）

　厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。
　残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から２時間以上伸びた。従業員が101～300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。
　一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が１～９人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。
　残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。
　長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25％から50％以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。
　11575の事業所を対象に、４月１日時点の実態を訪問調査した。

　これがその調査報告。だけど、これが見つからない！　表からは出てこないし、労政審の労働条件分科会のところを見て、それも、会議の予定というところかやっと、30日の会議が出てきて、その資料を、これもまたタイトルが書いていないから１つひとつ見て。よほど、見せたいないのかなあと、勘ぐってしまうのだけ。
　だけど、それはそうとして、割増賃金を強化した、大企業で労働時間が長くなっているところに、いまの雇用と労働をめぐる問題がよく見えるのだ。非正規への置き換えも同じだろう、たぶん。一体のもととしてすすみ、そういうなかで過労死やメンヘルもあとをたたかい現状があるのだろうなあ。

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魔法のアニメーション工房【第２話】

　バクモンで、高畑勲をとりあげていた。
　高畑さんといえば、『火垂るの墓』だとか、『平成狸合戦ぽんぽこ』。話をさせていただいたこともあるのだけど、結構、理屈っぽく、難しいことを考える人。その理屈が、『映画を作りながら考えたこと』なんかに凝縮されている。方法論としては、いろいろ前衛的なことを考えるけど、考え方として、現実を直視するリアリストという印象。

　そのなかでも、ストレートに描いた、『太陽の王子ホルスの大冒険』や『セロ弾きのゴーシュ』が好きかな。『セロ弾きのゴーシュ』は、宮沢賢治の作品アニメの中ではトップクラスのものだと思う。この２作はボクはものすごく好きで、子どもと何度も見たなあ。

　さて、『かぐや姫の物語』は、どうなんだろう。楽しみでもあり、怖くもありだな。

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政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

　うーん、くわしくは原案をみないといけないけど。

政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」（毎日新聞）

　政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。
　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。
　同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。
　東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期（終期）を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。
　一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として１兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。…

　うーん、だけどどのように線引きをするのか。いまのようなデータの取り方で、ほんとうに客観的な線引きなんて言えるのか。帰還断念は、そのもの政府と東電の現状を復帰する責任を曖昧化すること、その地域を切り捨てることにつながらないのか。
　逆に言えば、帰ることを前提とされる地域の人は、ほんとうに帰れるのか。帰りたくない人の生活はどうなるのか。そのことも切り捨てられないのか？
　もっと、正面から、事態そのものの全体を包み込むような、問題の本質をえぐるような復興を考えないととは思うんだけど。絶対だれもを切り捨てない復興。どんな議論をすればいいのか、よくよく考えないと。

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乳児置き去り ３年連続増加 望まぬ妊娠 貧困 孤立

　うーん。決して許されることではないけれども……。

乳児置き去り　３年連続増加　望まぬ妊娠　貧困　孤立（東京新聞）

　「捨て子」が増えている。病院前や路上などに置き去りにされ、親が分からない赤ちゃんら（棄児）が二〇一〇年度から三年連続で増えていることが、二十九日に厚生労働省が発表した調査報告書で分かった。「救いの手がなければ、私も捨てていたかも」。望まぬ妊娠に悩み、ＮＰＯの支援で出産した赤ちゃんを養子に出した二人の女性は打ち明ける。　（奥野斐）
　「トイレで産み、捨てるしかないと思っていた。自分も死んでも仕方ないと考えていた」。茨城県のＮＰＯ法人「Ｂａｂｙぽけっと」が県内で運営する母子寮。中国地方出身の女性（２１）は振り返る。
　二十歳の時、性暴力の被害に遭って妊娠。幼いころ両親が離婚、引き取られた父親とはすでに死別していた。誰も頼れなかった。
　仕事を辞め、出産費用もない。市役所に相談したが、別の窓口を紹介されたり、出産費用を用意するよう諭されたり。「お金がなくて困っているのに…気力も尽きた。ここがなければ、今の自分はない」
　「現実から逃げていた」。今春、出産した女性（２６）は振り返る。
　同い年の交際相手と家出。おなかの子どもの父親であるはずの彼氏とは、さまざまな理由から結婚できなかった。
　検診は妊娠初期に二度行ったきり、おなかを隠して棚卸しのアルバイトを続けた。「赤ちゃんのことは考えないようにしていた」。現実逃避して結論を先延ばししたまま、妊娠九カ月を迎えて、ようやくＮＰＯに駆け込んだ。「赤ちゃんを危険な目に遭わせていたと反省した」
　このＮＰＯは望まない妊娠・出産をした女性のための母子寮の運営、特別養子縁組の仲介・あっせんをしている。昨年は五十四組の養子縁組が成立。「家族がいない、家族に頼れない女性が来る。所持金二、三千円で訪れる人がほとんど」と代表の岡田卓子（たかこ）さん（５４）は話す。
　厚労省統計情報部によると、同部が〇九年度から「福祉行政報告例」として全国の棄児数の統計を取り始めてから、増え続けている。〇九年度二十五人、一〇年度二十八人、一一年度三十人、一二年度は四十四人だった。
　捨てられる前に、死亡している例も多い。同省によると、心中以外の虐待死はゼロ歳児が最多で、昨年三月までの約十年で二百十八人。うち八十三人が出産直後に死亡、加害者の九割は実母だ。子どもを窒息させ自宅外に遺棄した例が半数近く、母親の７５・９％が「望まぬ妊娠」だった。
　厚労省の専門委員会は七月、望まぬ妊娠についての相談体制の充実や経済的支援、里親・養子縁組制度の周知などを国と自治体に提言。これについてＮＰＯの岡田さんは「まずは女性の保護と、出産後の自立を考えた支援が必要」と訴える。……

　だけど、ずっと不安定のなかで生きている若者の現実と言う根深いものがある。多くの場合は、育ちの過程そのものが貧困状態で、貧困の連鎖ということもかなりはっきりしている。
　だけどだけど、実際には、若者の貧困はそれ以上に広がっていて、つながりないもとでは、ドーンと落ちていくしかない現実があるのだから。どこかで、社会とつながっていく術があれば、そういうつながりがあれば。その基礎になるのは、職場関係であったり、地域（いわゆる地元）であったりするのだろうし、学校のつながりであったりする。だけど、それが不安定なのだ。自分自身の家庭をふり返っても、それは同じで、地方から出てきている人間にとっては、かなり根なし草のような面がある。そういうことをどうすれば救いあげられるのか。いまはやっとＮＰＯなどが、支えているというのが現状でもあることは、この記事からもわかるものだけど。

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保守系超党派・創生「日本」が総会 「安倍カラー」後押しへ活動再開

　自民党は、野党になったとき、こういうタカ派を軸に党の再建をめざしたわけだけど、その再建過程でつくあっれたのがこの創世「日本」だったわけで。ちょっと興味深い記事。

保守系超党派・創生「日本」が総会　「安倍カラー」後押しへ活動再開（産経新聞）

　安倍晋三首相が会長を務める保守系議員による超党派議員連盟「創生『日本』」は２９日、７月の参院選後初の総会を国会内で開いた。会員は１９０人になり、総会には自民党、日本維新の会の重鎮ら７６人が出席。臨時国会にリベラル色の強い法案が提出されることへの警戒が強まる中、「安倍カラー」を後押しし、保守勢力の拡大に向けて大同団結を誇示した。
　「婚外子の相続や国民投票など数々の課題がある。しっかりと首相を支え、真の保守政治を実現していかなければならない」
　中曽根弘文会長代行は総会の冒頭でこうあいさつするとともに、保守政治を「国民運動」として展開するよう呼び掛けた。
　保守系議員の間には、今国会提出予定の非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案に「家族制度を崩壊させる」との懸念がある。公務員の政治的行為の制限緩和を明記する国民投票法改正案にも、日教組や自治労などの政治活動を容認することになるのではないかと危惧する。
　首相が第１次政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」を支持してきた創生「日本」が総会を開くのは、今年３月５日以来８カ月ぶり。下村博文文部科学相や古屋圭司拉致問題担当相のほか、維新の平沼赳夫国会議員団代表、藤井孝男同団総務会長らが顔を出し、中西輝政京大名誉教授が講演した。
　創生「日本」はこれまで、自民党の石破茂幹事長を中心とする勉強会「さわらび会」に対抗する動きとみられることを懸念して、新人議員への勧誘を控えてきた。しかし、参院選を受けて入会希望者が増えたために方針を転換。昨年の衆院選と今年の参院選で当選した新人４８人が今回、新たに加わった。……

　記事からは、結局、衆院選や参院選での新人議員、つまり人材の登用のかなりの部分が、タカ派・「靖国」派に依存せざるをえないことがよくわかる。
　だけど、彼らにとっては、民法や国民投票法の改正だけでなく、首相が例大祭で靖国神社へ参拝しなかったことや集団的自衛権の行使容認で慎重なすすめかたをしていることも、どうも危惧材料であるようなのだ。つまり、軸となっている自民党のタカ派は、大きな矛盾をかかえているということになる。いずれも、そう簡単に彼らの主張をすすめることができるような課題ではないのだから。
　一方で、１１月２６日には地方議員などを加えた研修会を国会内で開催するそうだ。ここでは教科書の記述や検定制度がテーマとなるそうで、小説家の百田尚樹氏の講演も計画されているという。首相の出席もと言われていて、ここでタカ派は、首相にプレッシャーをかけようというわけだ。
　首相のほうは、NHKの経営委員で百田氏や長谷川三千子氏というタカ派を登用した。かなり露骨な安倍人事であるわけだけれども、そういうふうにして、タカ派への配慮をみせる政治的人事だ。
　大きな思想的な矛盾をかかえながら、安倍政治はすすんでいるということか。

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三代目JSB登坂、映画「ホットロード」で能年の相手役に

　和希の能年、そして春山は…。

三代目JSB登坂、映画「ホットロード」で能年の相手役に（芸能ニュースナタリー）

　三代目 J Soul Brothersの登坂広臣が映画「ホットロード」に出演し、春山洋志役を演じることが明らかになった。
　「ホットロード」は紡木たくの名作マンガを実写化した作品で、主人公の和希役を能年玲奈が演じることで話題を集めている。春山は複雑な家庭環境で育ち、命を顧みない生き方をしている不良少年で、和希が心を惹かれていく人物。登坂が映画に出演するのはこれが初となる。
　映画「ホットロード」は2014年夏に公開予定。監督は「ソラニン」「僕等がいた」でメガホンをとった三木孝浩が務め、脚本は吉田智子が手がける。

　この作品が世に出た頃、ボクは高校生向けの新聞をつくっていた。高校生にとても人気のある漫画だったので、買って、読んでみた。
　その切ないほど痛々しい、あまずっぱい思いが蘇るような。ぴったりなような、こわいようなキャスティング。

　なぜ、この作品が当時、あれだけ読まれたのか。ちょっと読み返してみる。なかなかすすまないけど。あのころの高校生たちのどんな思いや生活が切り取られていたのだろうかと。きっといまにつながる何かがあるんだろうな。なかなか大人になりきれない、あの世代のいまの彼らに、通じるものもあるんだろうなあ。

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大学卒業認定厳しく 再生会議、助成見直し提言へ

　なんかどんどん酷い話になっていきそう。

大学卒業認定厳しく　再生会議、助成見直し提言へ（日経新聞）

　「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学の現状を改め、卒業認定を厳格にするため、政府の教育再生実行会議は29日、国から大学への助成制度を見直すよう提言する方針を固めた。学生数が定員を大きく上回った大学は助成を受けられないという現行のルールを撤廃または緩和。成績の悪い学生を留年させても大学が不利にならないようにして、卒業生の質の向上を狙う。
　同会議は10月末にまとめる大学改革の提言に盛り込む。定員超過を青天井に認めると弊害があるとの意見もあり、詳しい仕組みは中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討する見通しだ。
　文部科学省は、私立大に経常費補助金（2012年度は総額約3200億円）、国立大に運営費交付金（同約１兆１千億円）を助成している。私大の場合、助成を受けている学校は９割超にのぼり、各大学は経常的経費のおおむね１割を国の助成で賄っている。
　教員１人当たりの学生数が多すぎると教育の質の低下を招くとして、学生数が定員の1.5倍以上になった私大の学部には助成をせず、国立大は学部定員の1.1倍以上になると超過人数分の授業料を国に返納する。学生を留年させると定員を超える恐れが高まる。
　同会議は、現行制度では各大学は、助成が減額されるのを避けるため、学生を留年させることをためらう傾向にあるとみている。成績評価や卒業認定を厳格にするには、定員を超えても助成を減らさないようにする必要があると判断した。
　ただ、大学関係者の間には、減額の仕組みを完全に撤廃すると、「授業料収入目当てで定員を大幅に上回る学生を入学させる大学が出るのでは」と危惧する声もある。
　大学の教育の質を第三者機関が点検したり、大学が情報公開を充実したりする仕組みも必要で、中教審は慎重な議論が求められる。
　今年５月時点で、修業年限を超えて大学に在籍している学生は全国で約11万人で、全学部生の４％を占めている。

　まだＨＰは更新されていない。
　けっこう大学の質保障という美名のもとでの議論のように見える。
　だけど、よく考えると、なぜ学生の視点から議論されないのだろうか。はたしてこれで、教育条件はよくなるのだろうか？
　留年問題も、もうちょっと多角的に考えるべきでしょう。なぜなら、一方で、異常ともいえる高学費が目の前にあるのだから。となると、中退する学生が増えざるをえない。だけど、現在の雇用環境は、そう中退者には甘くはない。ならば、若者たちはどこに行けばいいのか。
　単位認定ということを厳密にどう評価していくのかという問題もある。学生は当然、いっそう追い込まれる。
　もう少し、現実の大学における学生の成長とはなになのかということに即してていねいに議論できはしないのか？　学生は、狭い評価の土俵で、自己責任に追い込まれないのか？

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大卒若者の離職率 宿泊・飲食業で５１％

　今日のお昼のニュース。

大卒若者の離職率 宿泊・飲食業で５１％（ＮＨＫニュース）

　大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。
　厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。
　厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。
　それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。
　大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。
　次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８．８％、次いで鉱業・採石業などで１３．６％、製造業が１７．６％となっています。…

　これが発表された調査結果。
　離職率はピークより下がったものの、依然、高水準であることにはかわりがない。と同時に、離職率が高い産業は、いまだに高いままであることもわかる。
　ニュースによると、厚生労働省は、離職率が極端に高い企業などは「若者の使い捨て」が疑われるとして、集中的に立ち入り調査を行って対策に乗り出していてわけだけれども。厚労省は、「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ。なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めたい」と話しているそうだけど、やはり構造的な問題があることは事実だろうなあ。基盤の脆弱な産業というのは、その脆弱さにはいろいろな側面がある。経済的な面もあれば労働の側の経緯もある。だからこそ、誘導や管理・規制や支援が必要なのはそうなのだから。もちろん徹底した規制が必要なのは言うまでもないのだけど、企業任せではどうにもならない側面もあるんだろうなあ。
　ちょっと、いろいろ考えさせられるのではなるんだけど。

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高卒５年 どう生き、これからどう生きるのか

　乾さんたち首都大学東京の研究グループがすすめた都立高校三年の秋から卒業五年目までの七年におよぶ追跡調査やっと、1冊の本になった。継続して若者たちを追うこうした調査は、それまでにはないものだっただけに、多くのことを明らかにしたと思う。ボクも、自分の仕事で、この調査について、何度かとりあげてきた。首都大（都立大）の紀要にも以下のものがある。

都内高校卒業生の進路状況にみる高卒後進路の構造 : 「高校卒業者の進路動向」に関するアンケート調査よりなど
(明日を模索する若者たち:高卒3年目の分岐-「世界都市」東京における若者の<学校から雇用へ>の移行過程に関する研究III-,共同研究)
「新時代」を働き・生きる若者たち:高卒5年目の人生経路 : 「世界都市」東京における若者の＜学校から雇用へ＞の移行過程に関する研究IV
〈大人への移行〉過程を捉える分析視角の検討 : 「移行の長期化」をめぐる議論を手がかりとして

　そして高卒1年目については、『18歳の今を生きぬく―高卒1年目の選択』という本にもなっている。

　あらためて今回の本を読んでみると、これまでの報告がその時点での、分析にあてられているのに対し、より通年的に、どのような経路を彼ら彼女らが歩んできたのかがわかり、よりうきぼりになるものも多いように感じた。
　もちろんその進路は多様だ。本書では、正規雇用就職者の仕事、若年女性と性的サービス労働、家族を支えるケアワーク、男性のジェンダー、ネットワーク形成・維持、大学生活の構造、調査者と調査対象者のかかわりなど、類型別に若者の姿がおわれるとともに、テーマにもとづいての議論もまされている。個人的に興味深かったのは、性的サービス労働の分析、家族を支えるケアワークの分析など、基本的に十分若者の自立との関係で焦点をあててこなかったものへのとりくみ。そして、大学生活の構造は、就活などに焦点があてられがちな学生の問題に4年間の彼らの生活の中での成長の姿をみる。あとこうした若者に向き合う調査だけに、どう若者と接してきたのかというところもきになるところで、調査社と対象者のかかわりについての分析もおもしろかった。
　いずれにしろ、しかし、そこから共通してうきぼりにされているのは、若者の状況の不安定さ、危うさである。そのなかで、仲間やコミュニティに支えられて懸命に生き抜く姿がある。その若者の歩みからは社会のあり方への重い問いかけがあるのだ。乾さんが言うようにいま求められるのは、若者にさらなる試練を課すことではなく、試練を成長にむすびつけられるような手立てだ。若者のがんばりや成長をきちんと評価して承認する、そういう場の形成が、学校でも職場でも地域でも求められている。そういうことをしっかり考えていかなけれなならないと思った。

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秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら２７０人が反対声明

　すでに一度、紹介した動きだけど。昨日記者会見もあったので。

秘密保護法案、憲法踏みにじる　法学者ら２７０人が反対声明（共同通信）

　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら１０人が２８日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。
　憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計２７０人以上が賛同した。
　記者会見では、「２１世紀の治安維持法」、「どこからのチェック機能も働かない法案は認めるわけにいかない」などの反対意見が相次いだ。

　こちらが憲法学者らの声明。「kenpou.pdf」をダウンロード　憲法の原理からみてどこが問題かということを説き起こす。
　そして、こちらが刑法学者による声明。「keihou.pdf」をダウンロード　刑事罰が科せられることになるわけだから、こうした議論はとても重要。
　どちらも長いもので、専門的な視点での議論だけど、やっぱりそれは重要だと思うので、紹介する次第。

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難病患者医療助成 厚労省案 受診抑制懸念 負担限度額が大幅増

　ボクには何人か、親しい難病患者がいる。

難病患者医療助成　厚労省案　受診抑制懸念　負担限度額が大幅増

　厚生労働省による難病患者の医療費助成の新たな制度案に対し、当事者らは反対の声を上げています。
　「難病患者にとって致命的に重い負担です」。作家で自己免疫疾患系の難病患者、大野更紗（さらさ）さん（２９）はこう強調します。
　新案は、自己負担割合を３割から２割に引き下げる一方、負担限度額を現行より大幅に引き上げるもの。７０歳以上の高齢者の高額療養費制度を参考にしています。重症患者の場合、現在無料から最大で月額４万４４００円、本人が生計中心者で所得税非課税の場合、月額１１２５円から１０倍以上の１万２０００円にもなります。（表）
　これに対し日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の水谷幸司事務局長は「難病患者と高齢者では生活面でさまざまな違いがある。高齢者の医療費負担を参考にすべきではない」と批判します。
　現行の医療費助成の対象となっている５６疾患全体の平均発症年齢は４１歳（厚労省資料）。現役世代です。家計を支え、将来に備えるために働きながら治療します。身体障害者手帳の取得も障害年金を受けるのも困難です。
　大野さんは２４歳で発症。難病の治療のための医療費だけでなく、薬の副作用による合併症の負担も。こちらは医療費助成の対象外です。
　「難病はいつ、何歳で発症するかわからない。発症後は、生涯を通して高額な医療費を負担し続けなければならないのです」と大野さん。「新案が現実化すれば、重い医療費負担に耐えかねて受診を控える人や心中、自殺を考える人が続出するのではないか」と懸念します。
　同省は、医療費助成の対象疾患を拡大することも検討。現在は対象外の「再発性多発軟骨炎（ＲＰ）患者会」の加藤志穂事務局長は「対象疾患の大幅拡大は、希少疾患患者団体にとって期待が大きい」と話します。
　一方、新案については「不安を感じています。難病患者には収入面での支援が著しく不足している現状を踏まえて制度設計してほしい」と強調します。

　みんなぎりぎりの不安定さのなかで、仲間や家族に支えながら、必死で、たたかったり、生活している。みんな尊敬する友人たちだ。だけど、正直、本当に苦労が多い。高額の医療費、就労の困難からくる生活の困難。そのなかで、たたかいもほんとうに課題が多い。しかし、その基盤を根底から崩すような制度改悪ではある。
　みんな、ほんとうに明るくがんばっているけど、薄氷を踏む思いをしながらのがんばりなんだ。

　だけど、その困難は、いまの社会に政治の手によってひろげられた自己責任論の地表のうえにつくられているということも言える。だからこそ、いっしょになって、この改悪は阻止したい。難病の対策のための新しい地平のうえにたった制度をつくっていかないと。

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引きこもり若者７１５人 山形県初調査

　情報として。いろいろなとりくみが地域ではあるわけなんだよなあ。

引きこもり若者７１５人　山形県初調査（河北新報）

　仕事や学校に行かず、自宅に引きこもり状態の若者が山形県に少なくとも７１５人いることが、県が初めて実施した「若者に関するアンケート」で分かった。４０歳以上の引きこもりも５４８人が確認され、年代を問わず、支援を必要としている実態が明らかになった。
　１５～３９歳の「若者」のうち、家族以外と交流せず６カ月以上も自宅にいる人は２３０人。家族以外と交流しないものの、買い物程度は外出している人は４８５人だった。
　４０歳以上でも６カ月以上の引きこもりが１４０人、買い物程度は外出する人が４０８人いることが分かった。年齢を回答しなかった分も含めると、計１２８７人が引きこもり状態と確認された。
　県は、引きこもり状態ではないが仕事や学校に行かない人を含め、支援が必要とされる計１６０７人の状況を分析。引きこもりなど「困難な状況」が続いている期間は、５年以上が５１％、１０年以上が３３％を占めた。
　「困難な状況」に陥った原因は、最も多いのが「分からない」の３５．７％。次いで「失業」が２５．４％で、「不登校」１５．２％、「家族関係」８．８％、「就職できなかった」８．４％と続いた。
　調査は４～５月、県内の民生・児童委員と主任児童委員２８９４人にアンケートし、２４２６人（８３．８％）が答えた。
　県子育て推進部は「引きこもりは正確な状況把握は難しいが、地域で支援に当たる民生・児童委員への調査で、実態に近いと考えられる。データを分析し、若者の支援策に生かす」と話した。

　これがその概要版。
　これがその報告書。
　家族のなかに沈殿する困難の様相がわかるものになってはいる。だからこそ、相談と支援の重要性、ＮＰＯを中心とした居場所づくりの重要性もクローズアップされている。

　クローズアップ現代では、「ひきこもりを地域の力に～秋田・藤里町の挑戦～」が放映されていたそうだ。「内閣府の調査から全国に70万人（出現率1.79％）と推計されるひきこもり。しかし最近、自治体の調査で、これまでの予測を大きく上回る実態が明らかになってきた。なかでも全国に先駆け全戸調査を行った秋田県藤里町では、働く世代のおよそ10人に1人（出現率8.74％）がひきこもり状態という衝撃的な事実が判明。多くは都会で職を失い、地元に帰っても仕事に就けず、周囲の目を気にする中で社会から孤立した人々だった。藤里町では、地域と繋がりを回復させようと、様々な試み・挫折を繰り返した結果、簡単なボランティアやアルバイトのできる『中間的就労』の場を作ったり、後継者不足の商店街復活に埋もれていた若い力を活用したりで、すでに30人が職を得るまでになっている。番組では藤里町の取り組みを通し、ひきこもりの実態と新たな支援の可能性について考える」ということ、これは、再放送で見ないとなあ。
　雇用の劣悪さが最近、注目を集めているが、そのことも含め、つくりだしている現実そのものについても、しっかり目を向けないといけない。それはそれで、避けて通れない課題であるのだからなあ。

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自衛隊施設 外から見えても撮影不可

　政府の姿勢と言うものがよくわかる事例なんだろうな。

自衛隊施設　外から見えても撮影不可（沖縄タイムス）

　那覇市情報公開訴訟の主役となった対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）。実は建物自体は、那覇基地の外からも見える。今回、本紙は建物外観の撮影を海上自衛隊に申し込んだが、「場所を知らせることで第三国に狙われる可能性がある」として、２７日までに許可は出ていない。
　地下にセンターがある建物は沖縄都市モノレールの車中から見渡せるほか、外観写真は第５航空群のホームページにも掲載されている。さらに、１９９５年には本紙カメラマンも許可を得た上で撮影している。
　今回、あらためて５空群に申し込むと、「自衛官でも許可を得なければ入れない。通知により、通常は撮影どころか場所を知らせることもできない」との回答。東京の海上幕僚監部が引き続き可否を検討しているが、訴訟から２４年たった今、秘密主義はさらに深まっているように映る。
　センターは、那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が探知した潜水艦のデータを解析したり、指示を出したりする。国側は訴訟の中で「対潜戦の中枢」と表現した。特定秘密保護法案の成立後、捜査機関が「著しく不当な方法」と考える方法で記者が取材し、この種の記事を書けば、処罰される可能性もある。

　もともと、この情報公開訴訟というのは、１９８９年に海上自衛隊那覇基地内にＡＳＷＯＣの庁舎建築に際し、建築基準法に基づき那覇市に建築工事計画通知書が提出されたとき、この資料を市民が情報公開請求し、那覇市が市条例に基づいてこれを公開したことに由来する。国（那覇防衛施設局長）が公開に『待った』をかけ、『防衛秘密に属するから公開はまかりならぬ』と公開取り消しの裁判を起こしたのだ。最高裁までいって、この件では那覇市が勝訴したという経緯がある。記事が指摘するように、もし、秘密保護法ができればどうなるのか？　そもそも、現在でも、ＡＳＷＯＣは、記事にあるように、徹底して秘密にしようとしているというのだから。一見、政府のやっていることは意味がわからないような行為だけど、それがすすんでいけば、どういう状態になるのかということなのだろうなあ。

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集団的自衛権容認に意欲＝自衛隊観閲式で訓示－安倍首相

　今日は観閲式。

集団的自衛権容認に意欲＝自衛隊観閲式で訓示－安倍首相（時事通信）

　安倍晋三首相は２７日午前、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）で開かれた自衛隊観閲式で訓示し、「自衛隊が求められる役割を十分に達成できるように明確な問題認識と確固たる意志の下、防衛体制を強化する。併せて集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含め、安全保障の法的基盤の検討を進める」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への意欲を改めて示した。
　首相は沖縄県・尖閣諸島での海洋進出を進める中国を念頭に「力による現状変更は許さないとのわが国の確固たる国家意志を示す。そのために警戒監視や情報収集をはじめとするさまざまな活動を行っていかなければならない」と指摘した。　
　観閲式は、陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催している。今年の陸自の観閲式には、隊員約４０００人、車両約２４０台、航空機約５０機が参加した。今回の観閲式は自民党が政権復帰して初めてとなる。

　防衛相のＨＰに観閲式の詳しい様子も。
　首相の訓示などをふくめ官邸のＨＰ。

　朝霞市では自衛隊観閲式反対集会。観閲式では自衛隊機約５０機が、人口密集地の上空を、航空法では原則禁止の高度300㍍以下で飛行していたそうだ。"もしもの時"の「不時着地点」は、自治体の了解もなしに勝手に、公園や学校のグランドに設定。子供たちの安全を脅かしているという。
　塩川さんのよると、20年ぶりとなる第一空挺団の空挺降下や米海兵隊水陸両用車ＡＡＶ７の初展示が目玉で、防衛省の来年度予算概算要求では、水陸両用準備隊創設と水陸両用車購入で事実上の海兵隊部隊づくりをすすめ、第一空挺団の強化も図っているという。海外派遣対応の中央即応集団所属だ。米軍とともに、海外の紛争に軍事介入するための日米軍事一体化を具体化するものにほかならな。

　集団的自衛権とは、自衛のためのものではなく、アメリカとともに海外で戦争するためのものだ。そんなことを平然と観閲式でやる。
　その日、埼玉県内で、たくさんのヘリが爆音を響かせた。いちばん東側の、ボクの町でも。写真は、ボクの家のベランダからの写真。いちばん多い決定的瞬間を写真でとることができなかったのだけど、編隊を組んだヘリが移っている。ものすごい爆音だったので、ほんとうに驚いた。
　ものすごい時代になっていると感じてしまったのだけど。

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秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見８２％

　いろんな人と話をすると、危機感がつよい。もちろん、危機的な状況だけど。だけど、こういう世論調査における世論の変化も重要。つい最近までと状況は大きく変わっている。

秘密保護法反対が半数超　慎重審議求める意見８２％（共同通信）

　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。賛成は３５・９％だった。慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３・８％で、「信頼できる」は１１・７％だった。

　原発事故でも、政府の出す情報に対する信頼感がなくなっている。それだけに、先日まではほとんど問題にされてなかった、この秘密保護法について、かなり危機感がひろがっていると言える。
　何が大切か、いろいろ考える。
　１つは、今後つくられる政府からの懐柔策、たとえば情報公開などについての妥協について、揺るがないような認識。
　２つは、さまざまな危惧をいだく人と、広範な共同ができるような議論と運動。
　３つは、一方では、なぜこの法律がだされるのか、そういう背景についての深い認識を広げること。
などが大事なのかなあ。

　大きな危機とともに、そこにある、矛盾。政権の力が大きいだけに、そしてそこにある、多くの国民が自民党を支持しているという事実があるだけに。だけど、こういうことをやれば、支配層の支配の維持に大きな打撃になるというぐらいの揺さぶりをつくれるかどうか。少なくともいま、少しずつそういう矛盾の広がりはあるのだからねえ。

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山本宗補写真集 戦後はまだ... 刻まれた加害と被害の記憶

　今日は、午後に、山本さんの写真展に行って来た。70人ほどの戦争体験者の個人史の写真集と写真展。個人史から見えてくるのは「加害と被害」。そこから浮き彫りにされるのは、戦争という者のおろかさと、国と戦争指導者の無責任体質。
　ボクもずっと、このテーマをやってきた。モデルになった人のなかには、直接、お会いして話を聞いたことのある人もいるし、懇意にしている研究者が、聞き取りをしていて、いろいろ読んだりしている人もいただけに、ものすごく、身近でもありました。
　そのことが問いかけることの重さ。政権がああいう政権だけに、ものすごく大きな問いかけでもあるのだと思う。

　リレートークを聞いた。古居さんや、野田さん、綿井さんそして森住さんなど、仕事でもお世話になっているかたをはじめ、佐藤さん、土井さん、宇井さん、豊田さんたちが自分の仕事を語る。高支持率だけに、安倍政権に暴走への見方が難しい。それはそうなんだけねえ。参加者もそう。そういう議論を聞くのもまた大事かと。

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目標３０％、実際２．６％ 女性登用、自民公約と落差

　うーん、この政権だからなあ。どこまでできるのか？

目標３０％、実際２．６％　女性登用、自民公約と落差（朝日新聞）

　自民党の野田聖子総務会長は２５日の会見で、各省庁の幹部公務員に占める女性の割合（人事院調べ）が２０１１年度で平均２・６％と発表した。同党は選挙公約で２０年までに「社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする」と掲げるが、実現へ道のりは険しそうだ。
　受験者に占める女性の割合が異なるため単純比較はできないが、幹部公務員（本省課長・室長以上）が１００人以上いる１５省庁で女性の登用が最も進んでいるのは内閣府と文部科学省の７・２％、遅れているのは会計検査院の０・５％。各省庁の０９～１３年度の国家公務員総合職（旧１種）の事務系採用者に占める女性は２７・７％。採用者が５０人以上の１３省庁別では文科省の４３・２％が最高、最低の総務省は２１・１％だった。
　野田氏は「目を覆うばかりの悲惨な有り様だ」と語り、取り組みを急ぐよう求めた。

　もともと、国家公務員のなかでも異常な働き方、働かせ方が広がっている。当然、その担い手は男性というわけだろうし。
　一方で、自民党のなかでは、女性は家庭で家族を守るべきという考え方が、強い影響力をもつ。
　嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案、これは最高裁判決を受けたものだけど、自民党内では「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出しているそうだ。「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」と言うのは、西川京子文部科学副大臣。「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」などなどの意見が出ているそうだ。驚くような感覚である。

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高江に希少チョウ群 専門家、ヘリパッドの影響懸念

　アキノ隊員の告発！　高江を守ろう！

高江に希少チョウ群　専門家、ヘリパッドの影響懸念（琉球新報）

　東村高江のヘリパッド建設予定地Ｎ１地区付近の林道でことし９月、環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている沖縄県固有種のチョウ「リュウキュウウラナミジャノメ」約３０匹がまとまって生息している様子を専門家が初めて確認した。同種はこれまでも高江で観察されていたが、今回の発見で他の場所よりも極めて多く生息することが分かった。
　多数の個体を確認した日本鱗翅（りんし）学会自然保護委員の宮城秋乃さんによると、９月１５日に約３０匹の雄の個体を確認。羽の状態などから、数日内に一斉に羽化したものとみられる。うるま市石川以北と慶良間諸島に分布しているが、今回のようにまとまって観察できる場所は少ない。
　また東村の新川川沿いでは、チョウ愛好家の山本卓司さんが環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「リュウキュウウラボシシジミ」を１０月２日と１９日にそれぞれ約１０匹確認した。山本さんは「個体数が減っており、高密度で観察できる場所は少ない」と話した。
　宮城さんは「ヘリパッド建設などによる環境の変化が個体群にダメージを及ぼす可能性がある。希少種だけでなく、他の生物種にも影響する」と工事に警鐘を鳴らした。

　ボクは高江にいったのはたった一度だけ。だけど、ものすごく自然の豊かな、ヤンバルのなか。また行きたいなあ。いろんな人にあいたいなあ。ほんとうに、沖縄といっしょになって、押し返さないと。絶対に！

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秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り

　いよいよたたかいの火ぶたがきっておろされたということか。

秘密保護法案を閣議決定　国民の懸念　置き去り（東京新聞）

　機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱とした特定秘密保護法案が二十五日午前、閣議決定された。公務員や記者だけでなく、情報を得ようとする市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」を侵害する恐れがある。安倍政権は懸念を置き去りにしたまま、国民を政府の情報から遠ざけようとしている。　
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で、同法案について「秘密保全に関する法制整備は喫緊の課題だ。早期に成立できるよう努力したい」と述べた。
　法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち「国の安全保障に著しい支障のある情報」を行政機関の長が特定秘密に指定する。
　公務員らが漏えいした場合、最高懲役十年の罰則を科す。欺（あざむ）きや脅迫など不正な手段で取得した側も懲役十年。漏えいや取得をそそのかし、あおりたて、共謀した場合も罰則の対象となる。行政情報を得ようとする市民団体やＮＰＯ法人などのメンバーが罪に問われる可能性がある。
　指定は第三者のチェックを受けないため、政府が恣意（しい）的に不都合な情報を隠す危険性もある。厳罰に萎縮して公務員らが隠す必要のない情報の提供まで拒むことも懸念される。
　政府は当初なかった国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を盛り込んだが、強制力のない努力規定にとどまり、権利が守られる保証はない。
　特定秘密を扱う公務員らには「適性調査」を行い、漏えいの心配がないと評価された者だけが機密情報に接する。その際、政府は公務員らの犯歴、病歴、飲酒、借金、家族の国籍などを調査するため、プライバシー権を侵害するとの指摘もある。
　政府は二十五日に審議入りする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を十一月初めに衆院通過させ、その後、秘密保護法案の本格審議に入り、十二月六日の会期末までにわずか一カ月で成立させたい考え。多数の憲法学者や刑事法学者、弁護士会が「国民主権、基本的人権尊重、平和主義といった憲法の基本原理を脅かす」として反対を表明している。…

　この局面では、メディアの報道も活発で、急速に反対意見が広がっているようだけど。だけど、政府は正面から突破ををねらう。自民党の暴走をねらう政治状況をどう突破するたたかいをつくるかだな。

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沖縄で離島奪還訓練 防衛省、３万人超動員

　もう一つパッとしないのだけど、まあ、仕事は堅実にすすんでいるのかなあ。自分自身がアンダーコントロールの状態なのかちょっと不安だな。さて、ニュースをクリップ。いろいろやってくるなあ。

沖縄で離島奪還訓練　防衛省、３万人超動員（共同通信）

　防衛省統合幕僚監部は２３日、陸海空３自衛隊の隊員約３万４千人を動員した実動演習を１１月１～１８日の日程で、九州や沖縄県を中心に実施すると発表した。防衛省は演習目的について、上陸作戦や輸送の訓練としており、事実上の離島奪還訓練で、中国など周辺国を刺激する可能性もある。
　主な訓練場所は、那覇の南東約４００キロにある無人島で米軍の射爆撃場となっている沖大東島。
　上陸作戦を模して、離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊が、海上自衛隊の輸送艦に乗って島に近づいたり、空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。

　３万人もの大規模な訓練。さて、ほんとうはどこにねらいがあるのか。離島奪還だと、これだけの規模になるのか？　基本は空軍力だろうなと思いつつ。だけど、この問題と、防衛大綱の見直しなどで議論されている、海兵隊の創設などとの整合性はどうなのか。そういうところから、結構、本音が見えてくるのだろうなあ。いまの防衛省の動向は、概算要求などを見てもかなり露骨な暴走気味。それが、「積極的平和主義」というものと対応するのならば、そのことはちゃんと見ないといけないんだろうとも思う。重要な局面。

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日本は過去とどう向き合ってきたか

　山田朗さんの新著。半分は、改定版だけど。新しい部分も、雑誌などで拝見したことはある内容だけど。

　韓国や中国などからだけではなく、アメリカからも安倍首相の歴史認識に対する批判はとまりません。しかし、安倍首相は靖国神社への真榊奉納をおこない、閣僚の参拝も続いています。「河野談話」「村山談話」といった「慰安婦」問題や侵略戦争・植民地支配の責任を認め謝罪した政府見解の見直しの動きも軽視はできません。
　本書は、こうしたもとで歴史から学ぶことはどういうことなのか、そのために歴史の事実を直視することの必要性を問いかけます。一章で政府やネット上での歴史修正主義の特徴を、二章で近年美化の論調が強まる特攻とはどういうものであったのかを明らかにしたうえで、三、四章で戦争責任の論じ方について言及します。日本の未来を築くための「過去の克服」のあり方を提起しています。

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自民議連、原発増設に踏み込む エネルギー計画中間提言

　うーん。何なんでしょうね。ほんとに原発利益共同体（原子力ムラ）というのは、執念深く、根強さがあるのだろうなあ。

自民議連、原発増設に踏み込む　エネルギー計画中間提言（朝日新聞）

　原子力発電所の再稼働を促進する自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）は２２日、政府が年内につくるエネルギー基本計画に原子力を位置づけるための中間提言をとりまとめることを決めた。原発の新増設にも踏み込む見通しだ。
　会合には５０人余りの議員が出席。議連事務局長を務める高木毅国交副大臣は終了後、記者団に「電力のベストミックス（原発や火力などを将来どれくらいにするかという電源の構成比）をこの議連では独自に打ち出す」と語った。一方、使用済み核燃料の最終処分場が確保されないままに原発立地が進んできたことについて、「自民党政権は廃棄物に対する取り組みが全然なっていなかった。自民党政権の失敗であり、怠慢だ」とも話した。

　だけど、ほんとうはこうした政治家の活動ができないような政治的な状況を、しっかりつくらないといけないんだ。圧倒的な国民の声で、原発を許さないような状況に。世論状況では再稼働反対と言う声は大きい。やはり国民的な危機感がある。そういうことを反映して、彼らも廃棄物の問題など言い訳にまわる（これは小泉発言を意識か）。だけど、だけど、きっぱりした原発をなくすという世論調査結果にならないもやもやがある。選挙では、原発推進者も当選する、そういうもやもやが、政治家のこういう行動を許しているという面もあるのだろう。だからこそ、こういう不誠実な政治家を追いこむような、さらに一歩の政治的意思表示を広げていかないといけないのかなあ。などなど、いろいろ考える。

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核兵器不使用訴え共同声明 日本も初の賛同 国連総会委

　このニュースもいろいろ考える。

核兵器不使用訴え共同声明　日本も初の賛同　国連総会委（朝日新聞）

　核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が２１日午後（日本時間２２日午前）、軍縮と安全保障を協議する国連総会第１委員会で発表された。賛同国は１２５カ国で、同趣旨の声明としては過去最多に上り、日本も初めて賛同した。
　昨年来、国際的な討議の場で提案が続く同趣旨の声明について、日本は米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれないとして賛同を見送ってきた。今回は声明のとりまとめ国と事前に交渉し、日本の立場に配慮した内容に修正できたと判断した。
　共同声明はニュージーランドなど１６カ国が主導してまとめ、日本を含む計１２５カ国が賛同。米英仏ロ中やインド、パキスタンなどの核保有国に加え、北朝鮮、イスラエル、イランなどは賛同しなかった。

　１つは、戦争犯罪など世界の人権を守るということについての考え方の発展。そのもとでの核兵器への考え方の発展とその広がり。これはそれ以上言うことがない。ついに、日本政府も賛成せざるをえなくなった。

　もう１つは、そういうことをベースにした、国連を中心とした世界の平和秩序の進展。この２０年ほど、いろいろなジグザクがあり、否定的な議論もあり、懐疑的な見方もあった。だけど、そういうなかでも大きな前進があるのだと思う。
　かつて９０年代にはいったころ、グローバル化の時代の世界の変化がいわれ、この点でのさまざまな議論があった。そのなかで、平和秩序をめぐって、どういう議論のうえに、いまどこまで来ているのか。これは大事なテーマだな。ちょっと勉強しようと思う。

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汚染水「完全にブロック 考え変わらず」

　今日、テレビで、予算委員会の審議を見ていて、ほんとうに腹が立ったし、心の底から哀しくって、辛くってしかたがなかった。

汚染水「完全にブロック 考え変わらず」（ＮＨＫニュース）

　安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。…
　共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日４００トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。…

　実際に、漏れた汚染水がどうなっているかという問題については答えないし、そのことをどう考えるのかということに対する認識はない。ただ、海に漏れたとしても、自分たちが公表している調査結果が基準値以下だったら問題はないというのが姿勢だということ以外は、何もないのだ。それが、アンダーコントロールということの意味することだ。どこまでも、被害を過小に見る。というか、実態に向き合わない。だからあらゆる手だてをとるという発想はない。あたかも、マインドが問題だと言っている見たいに聞こえる。大丈夫だと思う人が多くなれば、大丈夫になるという大好きな理論というわけか？
　一方で、現地の人にとっては、実態の深刻さを叫べば叫ぶほど、もうフクシマはダメだという議論になってしまうという思いもあるのではないのか。そうなれば、逆に、政府や東電の責任は免罪される。維新のように、汚染物質の処分場をここに封じ込めればいいという議論になる。それが本音なんだという主張になる。そんなことでいいのか。
　そこに住む人には生活があり、人生がある。旧ソ連のような人権状態（それを容認するわけではないが）ならいざしらず、ボクらは、その人の人生と生活を全力で守らなければならない。だからこそ、移住の権利とともに、そこで住むための、復興の努力もあいまいにしてはならない。
　だからこそ、絶対に汚染水は、外に出してはいけない。そのために、あらゆることをしなければならない。そうでないと、政治は、フクシマを切り捨ていることになる。ほんとうにそんなことはあってはならない。
　そのために、あらゆる調査と、あらゆる手だてをしなければならない。だけど、対策の本部の会議すらまともにおこなわれていない。大きな方針を決め、フォローアップしているというが、それを普通は、現場への丸投げ、東電まかせと言う。どこが政府が前面にでて、解決するということなのか。
　これでは、ほんとうにフクシマが捨てられる。そして、それに乗じて、原発が維持され、再稼働がすすむ。そんな政治の構造が見えてくる。こんなことは絶対に許してはならない。そう強く思った。

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安保防衛懇:「積極的平和主義」掲げる 原案取りまとめ

　今日の新聞の一面だけど、ほんとうに暴走の一端。

安保防衛懇:「積極的平和主義」掲げる　原案取りまとめ（毎日新聞）

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇、座長・北岡伸一国際大学長）は２１日、首相官邸で第４回会合を開き、政府の外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の原案を取りまとめた。基本理念として、世界の平和と安定に積極的な役割を果たす「積極的平和主義」を掲げた。また、中国の影響力増大と北朝鮮の軍事力増強を安全保障上の課題と指摘。価値観と戦略的利益を共有する国々との協力関係を強化する方針を明記した。
　会合には、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の発足後に中核メンバーとなる首相、官房長官、外相、防衛相も同席し、原案を了承。政府は与党とも調整したうえで、年末に初めての安保戦略を決定する。
　原案は、策定の趣旨▽基本理念▽国際情勢と国家安保上の課題▽戦略的アプローチ（対応）−−の４部で構成。基本理念には、国際的な平和や繁栄のため「これまで以上に積極的に寄与していく」と明記。首相が掲げる積極的平和主義を前面に打ち出した。さらに、民主主義や法の支配など「普遍的価値やルール」に基づく「国際秩序の維持・促進」を「国益」として掲げた。
　安保上の課題としては、北朝鮮を念頭に、核・ミサイル問題を国際社会への「大きな脅威」と指摘。「海洋において、力による現状変更を企図する動きが増加」として中国をけん制する記述も盛り込んだ。
　取るべき戦略的対応として、武器輸出三原則の見直しの必要性を強調。北岡氏は「（見直しは）国際協調主義に基づくもので、積極的平和主義の具体化の重要な一部」と説明したが、これまでの政府方針を転換することになるだけに、今後、公明党などとの協議で焦点になりそうだ。
　また、警戒監視など領域保全に関する取り組みの強化や、自由で開かれた海洋秩序を構築する海上安全保障の確保も掲げた。
　集団的自衛権の憲法解釈見直しについては、政府の結論が出ていないため、言及を見送った。

　積極的平和主義とは何なのか。積極的に平和のために行動するということならだれも、異論はないのだろうし、ボクも賛成するのだけれども、集団的自衛権が、自衛と実際には無関係であるように、ここでも平和とは無関係なすり替えがあうｒ。つまり、平和ということを口実にしながら、力による積極的行動をとるということか。具体的なアジアのなかでの、武力衝突と戦争回避の努力の中身もよくみながら、なぜ、この議論がおかしいのかをしっかり議論する必要がありそう。そこでは安倍さんの外交の特徴をよくふまえることが大事か。

　具体的におこなわれることはいまやいろいろな関連がある。武器輸出三原則と、秘密保護法は大いに関連があるし、そこでNSCというものも出てくるし。その大きな行き先が、やはり集団的自衛権か。どこに、政治が向かおうとしているのか。大きな議論も説得力あるものにしていかないとね。

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センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に

　うーん、高大接続の制度もいろいろ二転三転だけど、変わらないようなあ。

センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に（読売新聞）

　大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。
　レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。
　実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

　子どもたちが、この入試制度のためにどれだけたいへんな思いをしているか、どれだけ高校教育がゆがみ、成長や発達の機会が傷つけられているのか。そんな視点は全然ない。テストと言うものの限界や問題について考える視線がないのだから。これも、ほんとうに本格的に議論する経験をもっていかないとなあ。

　だけど、もしかしたら為政者はこういうテストづけの弊害に気が付いているのかもしれない。つまり、ここでエリートをつくれるとは思っていないのかも。ここでは、最低限の能力を図る、そしてその人たちには、道徳や規範でしばりつけるのかな？　ではエリートをどこでつくるのか。

　いずれにしても、破たん、迷走は続くのだろうけれどもなあ。

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学力テスト学校別成績 公表容認へ 文科省

　どれだけ、いま学力テストの弊害が広がっていると、認識しているのだろうか。

学力テスト学校別成績　公表容認へ　文科省（東京新聞）

　小六と中三が対象の全国学力テストの成績に関し、市町村教育委員会が学校別に公表できるようにすることが望ましいとする都道府県の知事と教委が４０％以上に上ることが二十一日、文部科学省の調査で分かった。文科省は教委による学校別成績の公表を禁止しているが、二〇一四年度テストから自治体の判断に任せて公表を認める方向で検討を始めており、調査結果を踏まえ十一月にも結論を出す。
　調査結果は同日、文科省の専門家会議に示された。複数の委員が「今でも校長の判断で七割程度の学校は自校の結果を公表している。教委による公表は序列化を招くだけだ」と教委による学校別の公表に反対。賛成の委員からも「平均点のみの公表ではなく、各校の取り組みや経年変化を見られるようにするべきだ」などの意見が出た。市町村長や市町村教委は現状維持を望む意見が目立ち、意識の差が際立つ結果となった。学校現場により近い市町村で「過度な競争や序列化を生む」との懸念が根強いことが示され、教委による学校別公表の解禁には反発も予想される。
　調査によると、市町村教委による学校別の公表に賛成の知事は４４％で、現状維持が２４％。都道府県教委では賛成は４０％となり、現状維持の４３％をわずかに下回った。
　市町村長は現状維持を望む意見が６２％で、賛成の３４％を大きく上回った。賛成の市町村教委は１７％で、学校は２０％。一方で、保護者の賛成は４５％に上った。

　これがその調査結果なるもの。　だけど、ここには必ずしも現場の意見が反映しているわけではない。
　もちろん、なぜ公表して、情報を共有しないのかという意見はある。そこでは、ほんとうに学力テストが、子どもの学力をどれだけ正確にとらえれいるのかという問題がある。そういう議論すらされていないのだ。ただ、おこっているおは、ドリル競争ではないのか？
　では、学力とは何なのか。実は、ここでの国民的な議論が、しっかりなされた経験がない。そういう国民的な合意が形成されず、結果としての点数競争だけが一人歩きしている現状がある。そこをどうすればいいのか。いい点をとってほしいと願う親は多いし、それを否定することはできないだけに、ここで何が必要なのか、真剣に考えなければいけない。一方で、子どもの傷はどんどん広がるのだし。うーん。結構、難題なんだよなあ。

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解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」 ＩＬＯ労働問題研究所長

　これも数日前の記事だけど、とっても気になったやつ。

解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」　ＩＬＯ労働問題研究所長（朝日新聞）

　国際労働機関（ＩＬＯ）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。２００８年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。
　ＩＬＯの調査で、ユーロ圏１７カ国のうち、１３カ国が０８～１２年に解雇規制の緩和を実施。多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。だが、トレス氏は「緩和が間違っていたとまでは言い切れないが、緩和のタイミングは正しくなかった」と指摘。景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。
　スペインでは２５％を超える失業率を記録。「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と、教育費へのしわ寄せだった」と述べた。
　トレス氏は、日本で勤め人の３分の１を超えるまでに増えた非正規雇用に懸念を表明。正規雇用に移る取り組みを強めることを求めた。オーストリアやブラジルでは、正規、非正規を問わず、安易な解雇を抑える仕組みを入れ、転職しやすい環境を整えた結果、非正規の増加が抑えられたという。

　解雇特区は事実上の見送りというような見出しが出ているけれども、雇用の規制緩和の狙いは引き続き、強められようとしている。特区についても、「解雇ルールの明確化」は、企業と働き手とが結ぶ雇用契約の指針を政府がつくり、企業に助言する仕組みという形で残っているわけだし、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めたと言う報道のように、抜け穴もつくられる。
　それだけに、やっぱり気になる記事であり、外国のことをもっとしらないといけないんだよなあ。

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保育士希望せず 理由の半数は「賃金」

　現実には、保育士不足という問題もある。その原因は、結構、明らかだと思うのだけれども。

保育士希望せず 理由の半数は「賃金」（NHKニュース）

　保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。
　国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。
　厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。
　保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。
　保育士の平均賃金は２１４万２０００円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤続年数に応じて賃金を上乗せできるよう、保育施設に新たな補助金を支給して待遇の改善を進めています。
　また厚生労働省は、乳幼児の死亡事故を防ぐために自治体が行っている研修をハローワークの窓口でも紹介し、不安を解消していきたいと話しています。

　これがそのアンケートなども載っている資料。

　いかにもお役所のやる、大ざっぱな実態をつらえきれない調査でもあるのだけど。公立保育園は民営化され、もしくは、非正規の数をふやすことでコストダウンをはかる。民間はあいかわらず劣悪な条件だ。しかも、やはり非正規が増える。とても安定した職場ではないのに、仕事はきつい。
　雇用が崩壊すれば、まずマンパワーの職場がターゲットになる。不安の解消ではなく、施策を厚いものにしていくしかないのだけど。あまりにも架空の方針だよなあ。

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教員の残業 月２０時間増える

　先日、全教が発表した調査結果。深刻な事態がひろがっている。

教員の残業 月２０時間増える（ＮＨＫニュース）

　公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。
　この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。
　それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。
　また、土曜日と日曜日の勤務時間は１か月に合わせて１６時間余りとなっていて、「授業の準備をする時間が足りない」という教員が７６％に上っていました。
　組合は「土曜授業を行う学校が多くなっているのに加え、情報管理が厳しくなり自宅に持ち帰って仕事をすることができないため休日出勤する教員が増えたのではないか。子どもたちとしっかり向き合うためにも長時間労働は解消しなければならない」として文部科学省に対し教員の数を増やすよう求めていくことにしています。

　中学の状況がもっとも深刻化している。

　ある人と先日、この調査結果について話をした。その方の、パートナーさんも、教員をしていて、かなり過重な仕事をしていたそうだ。その方は、単身赴任で東京にこられているのだけど。帰ったときは、そんな働き方をしていてはダメだと、何度も説得をされていたという。だけど、結果的に、パートナーさんは倒れられたという。教員は、ある意味で、前のめりに、仕事をする。子どもたちのため、生きがいを感じて…。典型的な感情労働だ。

　この解決が求められている。

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強盗賠償 米負担７％ 請求５年 残りは日本

　これが地位協定の運用の実態かあ。

強盗賠償　米負担７％　請求５年　残りは日本（沖縄タイムス）

　２００６年に沖縄市であった米海兵隊員２人によるタクシー強盗事件で、請求から５年近くたっても損害賠償など約２８００万円を米兵、米政府とも被害者の乗務員男性（７１）らへ支払っていなかった問題で、米政府から支払いの提示があり合意したことが１８日、分かった。支払われるのは、賠償額の７％にあたる２００万円余。残りはＳＡＣＯ合意に基づいて、日本政府が負担する。
　代理人の新垣勉弁護士によると、米政府の提示があったのは１７日。被害者らは、公務外の米兵の不法行為に対し米政府が賠償金を支払うことを定めた日米地位協定に基づき、２００８年以降３度にわたり、沖縄防衛局を通じ支払いを求めていたが米側の回答がない状態が続いていた。ことし８月には、未払いが続けば日米両政府を提訴する方針を示していた。日本政府の負担額は、今後、防衛省が労災保険の給付などを控除した上で確定すると伝えられているという。
　在日米軍報道部は、本紙取材に対し、５年近く支払われなかった理由については、回答していない。実刑判決を受けた海兵隊員２人は、日本国内で服役後、除隊にし日本から出国させたといい「現在、米軍の管理下にはない」という。
　被害者は事件時の暴行により頸椎（けいつい）捻挫のけがを負ったほか、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの後遺症に悩まされている。

　外務省によると、補償の協定はこうだ。「日米地位協定では、被害者救済の観点から、公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定してあります。この規定によれば、被害者の便宜を図るため、日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整を行います。また、被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。このような規定に加え、更に、被害者救済を万全なものとするため、平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり、更に、日米地位協定の規定の下での支払い手続を改善するため、被害者に日本政府が無利子融資する制度、被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています。」

　これってねえ。日本政府が支払うお金は、当然、国民の税金だからねえ。

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青年大集会２０１３

　10年前渋谷でやっていたころのことを考えると、どれだけ立派な集会になったのかと。ときは、イラク戦争の時代で、若者が声をあげはじめるという変化があった。
　今日の集会は、雨の中での集会。これは10年のあいだではじめてのこと。肌寒さのなかで、雨もふったので、老体にはこたえたけど、若者は元気だ。続々と、地方からバスが到着し、どんどん参加者が増えていくと言う感じだった。
　分科会には参加しなかったけど、テントのなかは熱気があふれていたそうだ。全体集会は、やはり、秋田書店やカフェ・ベローチェのたたかい、首都圏青年ユニオンのがんばり、当事者の発言には勇気をもらう。こういう声をあげた人と、声をあげられずにいる人が、さまざまな形で、つながって、いろんなことをいっしょに考えたり、とりくんだりすることができればね、と思った。
　いろいろな人の顔を拝見。この天気だから、いつもより年輩者はすくなかったけど。
　連帯の発言。稲葉さん、すごく迫力がありました！

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アンフェア the movie

　久しぶりに、アンフェアの最初の劇場版を見た。アンフェア面白かったよねえ。篠原涼子は格好いいし。だけど、なんでか、こうした映画ものは、基本、警察の権力犯罪が舞台になる。それをヒーローが立ち向かう。そこにあるものって何なんだろうなあ。おきまりの秘密はたくさん残る。そのまま秘密が放置されている映画って、最近多いよなあ。

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就活中の２１％「死にたい」 大学生ら対象の調査

　大内さんは、いまの就活のことを”全身就活”と呼んだ。全身ですべてを就活に傾けないのいけないからだ。その結果が、これか。

就活中の２１％「死にたい」　大学生ら対象の調査（共同通信）

　就職活動を始めた後の大学生ら約１２０人にアンケートしたところ、２１％が「本気で死にたい、消えたい」と考えていたことが１８日、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の調査で分かった。
　清水康之代表は「企業の不誠実な対応に不満を覚える学生も多い。内定を取れないと疎外感も強くなる。学生たちが納得して活動できる環境をつくらないといけない」と話している。
　調査は３月と７月の２回実施。東京都内で就活中または就活を終えた大学生や大学院生ら計２４３人から回答を得た。

　就職活動とは…
「ルールが分からないまま一人で参加するゲーム」
「ゴールの見えない山登り」
「練習の無い本番」
「自分との闘い」
「人生の一部でしかないのに、これで人生が決まるという
錯覚を持たせるもの」
「苦しみと運で自分の将来を決めるもの」
「うつ病発症活動」
「今後の自分の将来を賭けた試合」
「苦悩の日々」
「反省の繰り返し」

　これがその調査結果。
　そしてライフリンクからの提言。

　うーん。もっともっと、議論が必要だし、対処療法的なものと同時に、構造的な議論も必要だろうし。

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「いじめ防止対策推進法」と「ゼロ・トレランス」

　今日は夜、高校教育研究委員会の第2回公開研究会に参加してきた。６月の国会会期末のわずか4日間の審議で成立した「いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）」が、 9月28日に施行された。　この法律は、ボクたちとしては、（１）法律で子どもに命令し、義務を課している問題、（２）「道徳教育」の強化の問題、（３）「厳罰化」の問題、（４）被害者、遺族等の、真相を「知る権利」があいまいな問題、（５）家庭への義務付けの問題など看過できない問題があると考えている。だけど、議員立法として、自民・公明・民主・維新・みんな等の"妥協の産物"として成立し、いろいろ活用できる部分があることもあったのは事実だ。そして施行をうえ、11日に「いじめ防止基本方針の策定について（通知）」がだされ、基本方針が策定された。それがこれ。
　村山さんは、そのあたりの話を整理されて話された。基本方針は、文部科学省の意図に反して、いじめの実態に則し、かつ子どもの権利性にも配慮した、いわば後者の性格もかなり有している。使えるものになっている。そのことが大事だと言うことになる。

　現場からのゼロトレランスの報告は現状はよくわかったし、そこにある教育の条理とのわかちがたい矛盾もよくわかる。だけど、子どもに対する見方という点での突っ込みの弱さというか、現状の総括の視点の弱さと同時に、若い教員が抱える矛盾や葛藤への視線の一面性など、気になるところが多く、ちょっとなあと感じるんだけどね。

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教科書是正求める 文科相、きょうにも

　ブログは、その日のニュースで、自分が強く関心をもったものをクリップする。企画のネタのようなもの。だけど、毎日続けるのは、さすがに疲れるなあ。最近はブログのアクセスも半分ぐらい。選挙が終わると、いつもそうだなあ。みんな政治に疲れるのかなあ。昨日は書かなかったので、昨日今日の気になったニュースはクリップしておかないとなあ。

教科書是正求める　文科相、きょうにも（沖縄タイムス）

　下村博文文部科学相は１７日、八重山地区内で中学公民教科書が一本化していない問題で、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう県教委に１８日にも指示する方針を決めた。地方自治法に基づき、教育行政に関して是正要求を発動するのは初めて。
　竹富町はこれまで一貫して違法性を否定しており、要求に従わなくても罰則はないため、町が方針転換する見通しは立っていない。保守色が強い育鵬社版は、沖縄の米軍基地負担にあまり触れていないなどとして県内で抵抗があるとされる。
　文科省は、全国の学校で来春に必要な教科書数がまとまる９月中旬に、協議会で決めた教科書にして報告するよう県教委を通じて竹富町に指導したが、対応を変えなかったため、より強い権限を行使することにした。
　八重山地方の協議会は石垣市、竹富町、与那国町で組織。２０１１年８月の会議で、中学公民は育鵬社版にすることを決定したが、竹富町は地方教育行政法に基づき、町の意思として別の教科書を選択した。国の無償配布の対象から外れ、１２年春以降は、民間からの寄付金で教科書を購入している。
　同法は各市町村教委に採択権限があるとしているが、無償措置法は採択地区で統一するよう規定。この矛盾が問題の背景にある。
　問題が持ち上がった当時の民主党政権は、竹富町の独自購入を黙認。昨年末に自民党が政権に復帰してから、下村氏や義家弘介前文科政務官が違法性を強く主張して教科書の変更を求めていた。

　写真が大臣の指示の写し。そもそも、政治介入という問題がある。それはそうだ。かつて、学テ訴訟最高裁判決をうけて、政治は、それなりに抑制的な点はあったのに、露骨な介入だ。だけど、そこでの言い分は、政府の法解釈だ。つまり、教科書無償化法による解釈。
　だからこそ、そもそも、協議会の決定の正当性の問題もまた、ちゃんとふり返るべきだ。問題があったからこそ開かれた全員協議会。

　自由法曹団が「文部科学大臣による竹富町教育委員会に対する是正要求に反対し、竹富町を教科書無償供与の対象とすることを求める声明」を発表している。これも参考になる。

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秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明

　臨時国会最大の山の１つです。村井さんたち刑法学者のほうの動くも注目です。

秘密保護法案　人権脅かす　憲法学者２４人反対声明（東京新聞）

　憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。　（金杉貴雄）
　憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。
　声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
　刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。
　声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

　共産党も、声明を発表している。それが、これ。

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首相、東電の破綻処理を否定 「民間企業として賠償」

　こういう人と議論するとバカバカしくなるのだけど、何とか追及していかないいけないんだけど。

首相、東電の破綻処理を否定　「民間企業として賠償」

　安倍首相は１７日午後の衆院本会議で行われた代表質問で、東電福島第１原発の汚染水漏れをめぐって東電を法的に破綻処理することに否定的な考えを示した。「引き続き民間企業として損害賠償や廃炉、汚染水対策、電力安定供給を確実に実施していくべきだ」と述べた。みんなの党の渡辺代表と、共産党の志位委員長が破綻処理を求めたのに対する答弁。
　野田政権が２０１１年１２月に原発事故の収束宣言をしたことに関し「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者のことを思うと、私は収束と言う気になれない。私の政権で収束と言ったことはない。国が前面に出て果たすべき責任を果たす」と強調した。

　首相が法的整理を拒否する理由は、「仮に会社更生法に沿って東京電力の法的整理した場合、被害者への賠償や事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできない恐れ」「東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなる恐れ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じる恐れがある」というもの。だったら、国が前面に出て問題を解決するってどういうことなのか。
　そもそも、民間企業として対応するから、安全や住民の利益よりも、企業の利益が優先されてしまう。現状で、そういう民間企業に対応させれば、問題が解決しないというのは、だれだってわかる話。だから政府が前面にでるべきなわけなにの。問題の解決に、そういう生じる問題を含めて政治が解決に乗り出すべきだってことは、だれもが感じているっていうのに！

　安全や、住民の生活にはまったく関心がないのだろうな、この人は。

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オスプレイ訓練 県内変わらず

　饗庭野のオスプレイの演習の裏側。これは沖縄の負担軽減が名目であったはずなのに。

オスプレイ訓練　県内変わらず（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場のオスプレイ２機が滋賀県での日米共同訓練に参加した１６日、沖縄県内では延べ３機が訓練し、うち１機は午後９時すぎまで飛行した。政府は今回の県外訓練を沖縄の負担軽減と位置づけているが、この日は同飛行場に超大型輸送機アントノフも飛来するなど、実効性に疑問の声も上がっている。
　県内では２機が午後２時５２分から午後６時ごろにかけて訓練。午後７時ごろにも１機が飛び立ち、同９時３９分に帰還した。金武町のブルービーチ訓練場や伊江島での訓練が確認されている。
　同日午前には別の１機が岩国へ移動。午後にはアントノフが飛来し、ＡＨ１攻撃ヘリとみられる３機を降ろした＝写真。
　１週間前に沖縄防衛局を訪れ、負担軽減の根拠を追及した沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「２４機も配備して、２機がたった半日の県外訓練。政府の言うことはまやかし。むしろ沖縄を拠点に全国へ展開しており、負担増だ」と憤る。
　ブルービーチ近くで農作業していた６０代男性は「３機が県外に行っても、沖縄に２１機も残っていれば訓練は変わらない」と憤った。
　米軍伊江島補助飛行場近くの伊江村西崎に住む５０代男性は「政府が負担軽減と言っても、新しいヘリパッドは造られているし、訓練が止まるわけがない」と話していた。

　結局は、米軍の軍事的な必要性が最大の基準なんだよ。滋賀での実戦訓練！　そして沖縄での夜間までの訓練。米軍の必要性が優先されることは、実は、公式に表明されている。だから、負担軽減は、欺瞞以外何ものでもない。その事実を直視して、議論しないと意味はない。

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戦後歴程 ―― 平和憲法を持つ国の経済人として

　実は、ボクはこの人の話は、ちゃんと聞いたことがない。さそわれても、いかなかった。どうも苦手なタイプだったか。だけど、亡くなってみて、少し興味が出た。
　抑圧と戦争の体験は強烈で、これが日本の戦後の意識をつくってきたのだと思う。財界のなかでもかつて、良識というものがあったとすれば、それは、こういう体験に裏づけられた意識か。だけど、戦後の労働運動体験で形成された生き方と、経済界でのそれと。実は、わかったようで、わからないところもある。それが、ほんとのところ、もう１つの日本という彼がめざしたところのやっかいさか。だけど、だけど、信念をつらぬいたひとであるけれど、同時に、ずっと悩み続けた人であるところは魅力的。そうだからこそ、九条への思いや、憲法を体現する社会をめざすその姿勢を、多くの人は受け継ぎたいのだろうと。それはボクも、そう思う。
　一方で、彼が財界人として生きた時代から、いまは大きく資本主義はその姿を変えている。そのときに、品川さんのような人の人生から、何を学ぶのかというのが、ボクらに課せられた課題でもあるのだろうなあと。そういうことをしっかり考えたいとも思うけど。そうでないと、昔の話に終わってしまう。そんな、生やさしいものではないのは、わかるもの。

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安保法制懇が事例集策定 シーレーンで機雷掃海

　この間、この問題で、いろいろなものを勉強中。

安保法制懇が事例集策定　シーレーンで機雷掃海（共同通信）

　安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は１６日、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障参加などに関し、自衛隊が対処すべき事例集をまとめた。日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）での機雷掃海や、米国が攻撃を受けた際の船舶検査活動などを盛り込んだ。
　また、国連の安保理決議に基づく多国籍軍への参加や、領海に侵入した外国の潜水艦が退去要請に応じない場合の対応を事例に挙げ、いずれも法整備の見直しが必要との認識で一致した。
　年内にも政府に提出する報告書に反映させる。

　今日のはまだＨＰにはアップされていない。
　法律の本は、とにかく読むのに時間がかかって閉口だけど。がんばりますよ。結構、おもしろいけどね。
　９条の政府解釈の歴史の両面という問題も大事だなあ。しかし、その制約の側面をとりはらう議論の無謀さは、結局は立憲主義という言葉はボクも好きではないけど、憲法にもとづく政治そのものを葬りさせてしまうのものになってしまうほどのもの。だからこそ、危険性の裏には脆弱さもあるのだと思うけど。そこには、安倍さんが一方で言う日米同盟の強化というものの危うさでもあるんだろうけどね。

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グスコーブドリの伝記

　杉井ギサブロー監督は「銀河鉄道の夜」も手がけている。それは面白かった。去年の映画出ることらのほうも、猫を擬人化させているのは同じ。背景がちょっとつくられた世界という感じで、なかなか入り込めない。東北の自然の厳しさ、そのもとでの農民のいきざま、そういうものがあまりリアルには伝わってこない感じがして、結局は犠牲と言うことだけが、抽象的に押しつけられる感じがして、あまりいい印象はもてなかった。
　だれもが、子どもの頃に読んで、自分の人生にとっても、いろいろ考えた作品。賢治そのものの生き方を凝縮したような作品だけにね。やっぱり、作品そのものは魅力的だけどなあ。

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オスプレイ日米共同訓練 国内初 滋賀 隊員を運ぶ

　饗庭野でオスプレイの訓練がおこなわれたということだけど、その内容も、おどろく。

オスプレイ日米共同訓練　国内初　滋賀　隊員を運ぶ（東京新聞）

　陸上自衛隊と米海兵隊は十六日、滋賀県高島市の饗庭野（あいばの）演習場で、沖縄県の普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った日米共同訓練を行った。オスプレイを国内の日米共同訓練で使用するのは初めて。防衛省には、本土での共同訓練にオスプレイを使用することで機体の安全性を示し、沖縄の負担軽減を強調する狙いがある。
　訓練に参加したオスプレイ二機は十五日、普天間飛行場から経由地の山口県の岩国基地に移動。十六日午前に同基地を離陸し、饗庭野演習場に到着した。
　防衛省によると、オスプレイは、日米が共同で敵を攻撃する場面で使用。自衛隊と米軍の攻撃を受けた敵部隊が逃げるのを妨害する目的で、陸自と海兵隊の隊員を敵の逃走経路上に運び込む役割という。

　攻撃型の実戦訓練じゃん。おどろき！
　写真がのったページのリンクがこれ。

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成長戦略の「実行」問われる国会…首相所信表明

　今日は仕事はいろいろあって、実務だとか、会議だとか。安倍さんの所信は生では聞けなかったけど、あとで読んでいてはらがたった。

成長戦略の「実行」問われる国会…首相所信表明（読売新聞）

　第１８５臨時国会は１５日、召集された。
　会期は１２月６日までの５３日間。７月の参院選で自民党が大勝し、「ねじれ国会」が解消されて初めての本格的な国会論戦が行われる。安倍首相は衆参両院本会議で行った所信表明演説で、「成長戦略の『実行』が問われる国会」と位置づけた。
　所信表明は政権の経済政策である「アベノミクス」の実績に触れつつ、「デフレからの脱却は道半ば」と指摘。今後３年間を税制・予算・金融・規制緩和を進める「集中投資促進期間」にあてると述べた。政府は１５日、成長戦略を具体化するための産業競争力強化法案を閣議決定しており、同法案の成立を急ぎ、企業支援を本格化させたい考えだ。
　外交・安全保障政策では、国際協調に基づいた「積極的平和主義」に意欲を示し、外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）づくりを進める考えを強調したが、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案には言及しなかった。

　これが、その所信表明。

　復興の問題も、何も具体策がない。なのに、安全が「事実」だと強弁する。希望ということばが空々しく、腹が立つ。経済の問題は、結局、企業が活動しやすい社会と言うことなのだ。トリクルダウン、サプライサイドの破たん済みの経済なのに。
　抽象的だから、強さを掲げる。それが無性に腹が立つ。

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ブラック企業規制法案を提出＝共産

　参議院選挙後の初の国会。久しぶりの議案提案権。注目されます。

ブラック企業規制法案を提出＝共産（時事通信）

　共産党は１５日、従業員に過酷な労働条件を強いている企業への規制を強化するため、「ブラック企業規制法案」を参院に提出した。年間残業時間の上限を３６０時間とし、サービス残業が発覚した場合に２倍の残業代を支払わせることなどが柱。企業に離職率の公表も求める。
　同党は７月の参院選の結果、参院勢力が１１人となり、単独での法案提出が可能となった。

これが、ブラック企業規制法案の提案にあたってと「ブラック企業規制法案」要綱

　いろんな意見が出されて、しっかりした議論が国会でも、国会の外でも議論がなされればいいなあ。

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ストロベリーナイト

　この間、「ダンダリン」で話題の竹内結子の映画を、たまたま見た。1本が、このストロベリーナイト。原作は「インビジブルレイン」。まあ、何と言うか、トラウマと愛着の葛藤みたいな映画だったかな。何とも言えない謎とそれを取り巻く権力、人間関係に立ち向かう姫川班というのが、魅力のシリーズだけど。そこは少し抑えた感。まあまあ。
　もう1本は、これは2度目だけど、ジェネラル・ルージュの凱旋。これは、完全に脇役であり、主役は堺雅人のジェネラルだな。両方とも原作がやはりおもしろいかな。
　英雄史観はダメだけど、人は大事だな。人の選択だとか、葛藤だとかは。というほどの映画ではないけれども。

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防衛秘密:公開ゼロ 省判断で廃棄３万４０００件超

　これは、特定秘密というのが、どのように扱われるのかということを示しているなあ。

防衛秘密:公開ゼロ　省判断で廃棄３万４０００件超（毎日新聞）

　自衛隊に関する機密「防衛秘密」のうち、秘密指定の解除後に国立公文書館に移され保管されている文書が一件もないことが分かった。公文書館は歴史的に重要な文書を保存、公開する施設だが、防衛秘密は２００２年以降、一件も公開されていない。専門家は「歴史的に重要文書が検証できない」と批判している。
　防衛秘密は０２年施行の改正自衛隊法で定められ、防衛相が防衛上特に必要な文書を指定する。自衛隊の運用や計画▽防衛力整備計画▽武器や航空機、船の種類・数−−などで１１年末現在、３万７５２件ある。
　防衛省の内規では、保存期間は１件ごとに異なり１年未満〜３０年（延長可能）。期間の途中で「秘密の要件を欠く」と判断すれば、秘密指定を解除し、歴史的に重要なものを公文書館に移管できるが、これまでに移された文書は一件もない。
　一方、保存期間を終えた文書は省幹部の承認を得たうえで廃棄するか期間を延長する。廃棄数は０７〜１１年の５年間で計約３万４３００件に上る。
　一般の行政文書の場合、公文書管理法により、保存期間（３０年未満）終了後か、使われなくなった時点で公文書館に移すか廃棄する。廃棄には首相の同意が必要で、防衛秘密のように省だけで決めることはできない。
　防衛省防衛政策局調査課は、秘密指定を解除し公文書館に移管するかどうかは省の判断に委ねられていることから問題ないとの見解を示した。そのうえで「保存期間が満了すれば管理者の承認で廃棄することは、自衛隊法施行令や訓令（内規）で定めている」と、廃棄についても規定通りの運用だと説明した。…

　当然、こういうもののなかには、メディアや市民団体の調査の対象になるものもおおいはず。だからこそ、その後の検証の保障がなければ。まったく秘密のベールにあるということだ。

　この制度は、同時多発テロ後の２００１年１０月に改正自衛隊法で定められたもの。漏えいの罰則は５年以下の懲役で、防衛省職員だけでなく、兵器産業など民間の契約業者にも適用される。ボクの友だちにもうそういう仕事をしている人がいて、こういう話題は結構ぴりぴり。防衛秘密は特定秘密保護法案が成立すれば「特定秘密」に統合される。そうか、そうなると聞き出そうとしたり、たまたま聞いたボクも対象になるんだよなあ。

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反貧困世直し大集会2013 ~もう一度リアルに向きあおう~

　今日も、少し遅めに出勤して、インタビュー原稿にとりかかる。なんとか2本目を完了。よしよし。と、中部地方に発信。
　で、表題の集会に。午前中からはじまっていたのだけど、参加できたのは最後のシンポジウムだけ。聞くところによると、そのまえの当事者のリレートークがよかったようだ。
　シンポジウムは、東海林さんが雇用の問題。一言で言えば「誠実」。とっても納得。そして大内さんが奨学金とブラックバイト。これは「シャープ」。最後が辛さんが差別。これはやはり、「辛辣」。もしかしたら辛さんの話を聞くのははじめてかもしれない。かなり、何というか、原理的な批判的議論が多い。さて、ボクのすぐ前にいた湯浅さんはどう聞いたんだろうなあ。
　ただ、全体としては、この間の混迷から、もう一度原点を確認するような印象の集会だったかな？

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慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達

　昨日、今日の朝日の記事にはやはり驚く。ここまで、日本の外交は腐っているのか。
まず、今日のそれから。

慰安婦記録、出版に「懸念」　９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達（朝日新聞）

　駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。
　日本政府が当時、韓国で沸騰した慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを防ぐ外交を進めたことが明らかになったが、高須氏の動きは文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない。
　当時の藤田公郎大使から羽田孜外相あての９３年８月２３日付極秘公電によると、高須氏は８月２０日にインドネシア側関係者と懇談し、作家の活動を紹介する記事が７月２６日付毎日新聞に掲載されたと伝えた。
　この記事は、ノーベル賞候補だった作家のプラムディア・アナンタ・トゥール氏が、ジャワ島から１４００キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰安婦として連れて行かれたと知り、取材を重ねて数百ページにまとめたと報じた。公電で作家とインドネシア側関係者の名前は黒塗りにされているが、作家は同氏とみられる。
　公電によると、高須氏は「かかる資料が『イ』（インドネシア）で発行された場合に日・『イ』関係に与える反響を懸念している」と述べた。これに対し、インドネシア側は「従軍慰安婦問題がきっかけとなり良好な日・『イ』関係が損なわれることのないよう、注意して取り扱われるべきである」と応じ、著書名がわかったら教えてほしいと要請。当局がこの作家の言動を監視し、過去の著作を発禁にしたこともあると伝えた。
　慰安婦問題の著作も発禁の方向で対応する考えを示唆したとみられる。……

　この著作そのものは、スハルト政権崩壊後の２００１年になってようやく出版されたそうだ。日本でも０４年に「日本軍に棄（す）てられた少女たち」として発行されている。そもそも高須氏は、朝日の取材に「記憶は全くない」としたうえで、「懇談の際に私が自分の気持ちを述べたのに対して相手がそう反応したのであって、圧力をかけたというのには当たらない」と回答したという。公電だから否定はできないからこういう発言になる。だけど、それを圧力と言うのだけど。というかそもそも、ここにはこの問題を人権の問題としてとらえる姿勢がないなあ。

　問題は昨日の記事。

インドネシア「非難声明、穏当にした」　慰安婦問題（朝日新聞）

　韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの拡大阻止を優先して動いていた――。約２０年前の外交文書を入手し、取材班はこの夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。
■スハルト氏の意向くむ
　インドネシア政府が日本の調査結果を非難する声明を出したのは１９９２年７月。声明を書いた当時の外務省政務総局長ウィルヨノ・サストロハンドヨ氏（７９）が、ジャカルタの研究機関の自室で２度にわたり４時間半、取材に応じた。
　ウィルヨノ氏は声明に「強制売春」「女性たちの尊厳は日本政府が何をしても癒やされない」など厳しい言葉を並べたが、「本件を大きくすることを意図しない」と結んだ。スハルト氏の意向をくみ、穏当にまとめたつもりだった。
　「本当はもっときつい声明を書きたかったが、大統領に従わなければならなかった。つらかった」
　それでも、ジャカルタの日本大使館幹部はすぐに抗議してきたという。ウィルヨノ氏は「なぜこんな声明を出したのかと言われ、被害国として当然だと反論した」と顔をゆがめた。
　両国は５８年に戦争賠償を決着させ、関係を深めた。日本からの途上国援助（ＯＤＡ）は２０１１年度までに累計５兆２千億円超で国別で最大だ。インドネシアから見ても日本は最大の援助国。スハルト氏は日本を重視し、９８年の政権崩壊まで戦争被害に冷たかった。……
■日本「他国をあおりたくなかった」
　日本政府の本音は何だったのか。取材班はインドネシアから帰国し、慰安婦問題を担った約２０人の政府高官や外務官僚を訪ね歩いた。直接取材に応じたのは１２人で、うち実名報道を承諾したのは５人だった。
　その一人、全省庁の官僚を束ねていた石原信雄・元官房副長官（８６）は「シビアに問題提起してきたのは韓国だけ。他国から問題提起されていないのに、進んで調査する気はなかった」と証言した。東南アジアで聞き取りをしなかったのは、相手国の行政実務に問題があり、調査対象の元慰安婦を的確に探し出せるか疑問だったからだという。
　石原氏は「外務省の末端の行動は知らないが、政府がもみ消しに回ったことはない。政府がかかわる以上、公平性、正確性は非常に重要だ」と力説した。
　だが、石原氏の下で奔走した当時の内閣官房担当者の説明は違う。「我々も外務省も静かに済ませたかった。韓国以外で聞き取りをする感じではなかった。現実の政策はそういうものだ」。別の担当者も「他国をあおりたくなかった。韓国での聞き取りで幕引きにしたかった」と語った。……

　もはや言葉もでないけど、いまでも続いている問題。ちゃんと総括し、しかるべき措置はとるべき問題。と、同時に、ちゃんとした調査もするべきだろう！こんなことではいつまでたってもこの問題は解決しない。

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大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！

大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！
　大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。
　翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
　厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。
　　　　　　記
１．抗議先
　　〒540-0008
　　　大阪市中央区大手前三丁目1番11号
　　　　大阪府警本部長　様
２．抗議文案
　　全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。
３．注意事項
　　今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」としていることを申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月12日
各組織、関係各位　御中
　　　　　　　　　　　　　　　全国生活と健康を守る会連合会

大阪府警による不当捜査に抗議の集中を
　連日の奮闘、お疲れさまです。
　この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そして10月10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しました。この家宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
　全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗議電報を集中していただくようお願いします。

抗議先
　〒540-0008
　大阪市中央区大手前三丁目1番11号
　　大阪府警本部長　様

抗議文案
　全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。

… 注意 …
　▶ 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今回は組織からの抗議とします。

★抗議声明
(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活と健康を守る会連合会（以下・全生連）事務所の家宅捜索を強行しました。
　我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求するものです。
(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにしませんでした。
　不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をしてきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不当です。
(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押さえ込むことを狙ったものです。
　警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわりのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。
(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行することについて触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こうした生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。
(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」（全生連規約第2条）とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度の確立・改善の運動にとりくんできました。
　全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。
　2013年10月12日
　　　　　　　　　　　　　　　全国生活と健康を守る会連合会

★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。
　大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。
（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付　大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。
（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。
（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。
　2013年10月11日
　　　　　　　　　　　　　　　全大阪生活と健康を守る会連合会

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生活保護費:切り下げで異議１万人超

　すごい！　１万にごえ！

生活保護費:切り下げで異議１万人超（毎日新聞）

　８月からの生活保護費切り下げで、自治体側に異議を申し立てる「審査請求」を行った受給者は最終的に１万１９１人（世帯主ベース、把握分）に上ったことが、支援団体のまとめで分かった。団体側は１１日、田村憲久厚生労働相らに切り下げの撤回を求める要望書を提出した。
　「生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット」と「全国生活と健康を守る会連合会」などが７月から１万人の参加を呼び掛けていた。団体側によると、参加者は４７都道府県で８月下旬以降、各知事に審査請求。家族を含めれば１万３０００人前後に膨らむとみられる。審査請求が退けられれば、希望者を募って再審査請求や行政訴訟に移行する方針。
　厚労省によると、生活保護関連の審査請求は２００９年度の１０８６件が過去最多で、これを大幅に上回った。団体側は要望書で「国は当事者の声の重みを真摯（しんし）に受け止めなければならない」と訴えた。

　「1万件審査請求」の達成を踏まえ，生活保護基準引き下げの撤回と生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書＆審査請求件数データはここにある。
　要望の趣旨は
1　根拠のない生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに，インフレ（特に食費，光熱費等）を考慮して，むしろ引き上げてください。
2　再開された生活保護基準部会の運営にあたっては，
①　生活扶助引き下げの最大の根拠とされた「物価動向（デフレ）論」の妥当性，仮に「物価動向」を考慮するのであれば，どのように考慮すべきかについて十分に検討・検証してください。
②　技能習得費等の一時扶助，住宅扶助，加算の削減・廃止等新たな保護基準削減実現の場として悪用しないで（されないで）ください。
③　部会委員に生活保護利用当事者や支援者・法律家を入れてください。少なくとも，当事者の意見を聴取する機会を設けてください。

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所得再分配調査:格差、過去最大に

　うむ。なるほど。大事なニュース。

所得再分配調査:格差、過去最大に（毎日新聞）

　厚生労働省は１１日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響に関する所得再分配調査（２０１１年、３年に１度）の結果を公表した。１に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均０．５５３６。前回０８年調査（０．５３１８）より０．０２１８ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は０．３７９１と前回（０．３７５８）より０．００３３ポイント悪化したが、社会保障による改善度は３１．５％で過去最高だった。
　「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、１９８４年以降上昇し続けている。厚労省は主な原因を高齢化の進展とみている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得（再分配所得）の係数は、ほぼ横ばいで推移している。２０１１年調査は０７年の所得を基に推計しており、１世帯あたりの平均当初所得は前回比９．１％減の４０４万７０００円。一方、再分配所得は６．２％減の４８６万円だった。
　当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、６５歳以上は全世帯で平均の０．５５３６を超え、７５歳以上は０．８１０９と全世代を通じて最も格差が大きい。ただし、再分配所得でみると７５歳以上も０．４１４６に下がる。厚労省は年金受給世帯の増加が原因と分析し、「当初所得こそ格差は拡大傾向にあるが、社会保障が機能して給付後の再分配所得の格差は拡大していない」と説明している。
　とはいえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のデータでは、００年代後半の日本のジニ係数はＯＥＣＤ加盟３４カ国中、格差の大きい方から１１番目。千葉県の年金生活者の男性（７７）は「暮らし向きはじりじりと悪くなっている」と話す。「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「非正規雇用労働の広がりで労働分配率が減り、利益は企業の内部留保や株主への配当に移転した。ジニ係数が悪くなるのは当たり前だ。改善には高額所得者への課税を強化し再分配を進めるべきだが、現実は全くそうなっていない」と指摘している。
　調査は１１年７〜８月、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災３県を除く４４都道府県から無作為抽出した世帯を調べ、５０２１世帯から有効回答を得た。……

　ジニ係数とは、全国民の所得が等しいなら「０」、１人の国民がすべての所得を独占している状況なら「１」とというぐあいに、０〜１の間で所得の均等度を示す指標だ。つまり１に近いほど格差が大きいことを示している。現実に、ほんとに格差化会になっている。と同時に、格差が拡大しているだけではなく、貧困も拡大している。

　これがＨ23年の調査結果報告。

　要約も概要もついていないので、ちゃんと読めってこと（汗。

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ソウル1945 制覇！

　やっと見終わった！　７１話もあるから２カ月以上かかったけど。久しぶりに見た骨太ドラマ。ボクの見た韓国ドラマの中でまちがいなく、ベスト５には入るかなあ。
　物語は、日本軍国主義による植民地統治下の朝鮮からはじまる。主人公のウニョクは、炭坑を経営する文子爵のもとで働く貧しい労働者の息子だが、将来を嘱望される秀才。ヒロインのゲヒは子爵の娘の侍女。そしてそこに子爵の娘のソッキョン、李王家の末裔の跡取りのドンウ。
　彼らの人生は、いろいろとまじわりながら、１９４５年の植民地支配からの解放で大きく転換する。４人は、それぞれに未来への希望を持ち、夢をもって生きようとする。が朝鮮戦争に向かう時代は彼らの人生を翻弄する。そこでくり返されるのは、日本、北朝鮮労働党、イ・スンマン政権と支配者が変わってもくり返される暴力、そして復讐。そんななかでも、生きる彼ら彼女らの姿が胸にさまるのだよなあ。
　そして、韓国のドラマで、これだけ、共産主義というものを、誠実に、まじめに描いたドラマはたぶんないと思う。失われた希望を問いかけてもいる。

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父子家庭 急増の陰で～虐待死事件の波紋～

　昨日のクローズアップ現代。なんとなく見て、思い出したりした。

　先月、父子家庭が抱える課題の一端が浮き彫りになる事件が起きた。東京・江東区の４人の子どもを抱える４５歳の無職の父親が、５歳の長男を虐待の上、死に追いやったのだ。男は４年前、勤めていた建設会社が倒産し失職。１年前に妻と離婚し４人の子どもを引き取り育てていたさなかに起きた事件だった。毎日、手作りの弁当を作るなど「子育てに熱心」だったという父親。一方で、地域住民とのつながりはなく、家庭の実像を知る人も殆どいなかった。今、父子家庭は全国で２２万世帯。７年前の調査に比べ２５%増している。ひとり親の支援を行うＮＰＯは「父親は母親に比べ、親同士のネットワークや地域のつながりが弱いため、社会から孤立しているケースは少なくない」として、母子家庭とは異なる支援の必要性を訴えている。家族の形が多様化する中で、急増する父子家庭。江東区の事件を入り口に、社会に何が求められるのか、検証していく。

　もちろんこの父子世帯の困難と支援策の遅れは、これだけ急増しているのに大きな問題だ。そのことは前提。

　うちは父子世帯ではなかったけれど、相方が泊まり勤務のある仕事だから、週2日から、半分強は、ボクが子どもを見ていた。もともと家事などとは無縁の育ちをしてきた人間なので、すごく変化だった。もちろん、職場はいろいろいっても男社会であり、仕事をこなさないとなかなかしんどさがある。だから、子どもを見る日は、早く帰って、深夜に仕事をする。子どもを見ない日は徹底して仕事をする。出張などもあれば1カ月以上、相方とすれ違いと言うことも少なくなかった。そんな緊張した生活の中で、はやり子育てにはいろいろ悩んだ。困惑したような気がする。職場の事情もあり、子どもが熱をだしたときに、調整して対応できるのはボクだったし、学校のなんやかんやの対応なども同じだったような。
　もちろん、子育ては楽しいかったし、すごく充実をしていた。だけど、いまから考えると、ボクはものすごく我慢していたような気がする。それを支えていたものは、もちろん職場の環境もあるだろうし、まわりの子育ての友だちだたろうに思う。だけど、それでも、「お父さん、よく頑張っているね」と言われても、何かよく理解してもらっていないという孤立感みたいなものをいつも感じていたような気がする。

　NHKの番組はいつもそうだけど、肝心の問題をはぐらかす。母子家庭も比較して、あたかも声を出せるような話になってしまうし、父子家庭についても7割が正規で経済的な安定があり、ここを守るという話になってしまう。ほんとうに、なぜ、声が出ないのか、どういう人が声をだせないのか、もっともっとていねいに考えなければいけないのと思う。そのときに、いまこの問題では何が、声を出すことを阻んでいるのか。制度も社会のありようも、もっとていねいに見て、問いかけられている問題を考えたいような気がする。

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文科副大臣「人住めない福島に」 指定廃棄物処理で

　いや、もう何とも言えない。怒りを通り越して、もう……。

文科副大臣「人住めない福島に」　指定廃棄物処理で（共同通信）

　東京電力福島第１原発事故で発生したごみ焼却灰などの「指定廃棄物」の処理について、桜田義孝文部科学副大臣が「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していたことが７日、分かった。指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっており、関係者から批判が上がりそうだ。
　発言があったのは千葉県内で５日開かれた同県選出の国会議員らの会合。指定廃棄物の最終処分場建設などに悩む県内の市長も出席し、焼却灰の処理に関する要望があったという。
　桜田氏は取材に対し「福島県全体を指したものではない」と釈明した。

　政治家として失格というか、そもそもこの人は、どんな認識をもっているのか？　そういう政治家を政府の重要な役職につけるこの政権そのものが、この事故について、いまの現状について、どんな認識をもっているのか？　絶望的な気持ちになってしまうのは、ボクだけではないと思うけれども。

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米「日本は秘密守る法律弱い」 情報保全に懸念 法案厳罰化の根拠に

　昨日の朝日の一面の記事。

米「日本は秘密守る法律弱い」　情報保全に懸念　法案厳罰化の根拠に

　日本政府が設置を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を巡り、米政府が非公式に、自国提供の情報保全に懸念を表明していた。政府は日本版ＮＳＣには米情報が不可欠と判断。特定秘密保護法案で、情報漏出に厳罰を科す判断の根拠の一つになった。▼２面＝知る権利どう保障、７面＝秘密情報の流れ複雑……

　秘密保護法の提出が目前と言われているけれども、そして安倍内閣の前のめり姿勢がクローズアップされているけれども、大きな背景として、日米同盟の強化のなかでの、情報の管理についてのアメリカからの強い要請があることをうかがわせる記事になっている。と、同時に、その内容などについても、極端なアメリカ依存のものになっていることもまた、よくわかるものになっているということ。記事は、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の情報管理に対する米国の懸念は、秘密情報の取り扱いを巡る日米間の複雑な仕組みを鮮明にした。同時に、ＮＳＣの成否のかなりの部分を米国情報に頼らざるを得ない日本の実情も改めて浮かび上がらせた」と指摘するが、これは、ちゃんとふまえておくべき問題だと思う。

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慰安婦記録「軍強制」の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料

　うん。これみたい。

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料（共同通信）

　戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。
　法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

　前泊さんも今日言っていたけど。事実は隠すことはできない。事実をちゃんと見ると言うことこそが大事。

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集団的自衛権の深層

　いちおう、読みましたよ。親しい？松竹さんの本だし。共感するところも少なくなかったけど。なにしろ、この間は、会ったときが論争しかしてなかったし、そのときの挑発的な発言から言えば、かなり押さえている？　この分野の専門家の松竹さんに対しては、片手間の感想じゃ失礼なので、そのうちにお訪ねして、議論しなくっちゃねえ（笑い）。ただ、ちょっとだめ素人？（そういう言い方はダメですねえ、ホントは）の感想めいていうと、現実主義的な議論をしているようにみえても、政治の構造的な問題もふくめて全体像のなかで、この問題を考える際にリアリズムだとか、軍事というもののリアリズムからみれば、ちょっと遠い感じがするんだけどね。
　それは、こちらも感想を書かなかったけど、こちらの本のほうがいっそう端的で。

　たぶん、この分野は、年内にいろんな人とあって、話を聞いたり、議論したりするだろうから。いい仕事をしたいよね。もっとね。

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『戦争する国』への暴走を止める

　今日は朝9時から団地の会議だったんだけど、起きたのが９時５分。あわてて着替えて参加。そして、午後から、９条の会の事務局の表題の学習会に。講師は、前泊博盛さんが「沖縄の視点から見た安保・憲法の現状」。渡辺治さんが「解釈改憲から憲法全体の改変へ―安倍政権の改憲の新たな戦略に立ち向かう 」。
　ただとにかく１人１時間の講演だったから、時間がねえ。前泊さんも地位協定の具体的な話はほとんど話されなかった。だけど、沖縄からの問いかけとしては、ものすごく面白かった。渡辺さんも、超短時間で、９０年代以降、解釈改憲はどこまできたのか、そのうえに明文改憲がどう展開したのかという論点の整理といまの解釈改憲の動きを話すものだから、難しい（笑い）。だけど、おもしろかったです。前泊さんともご挨拶したし、その他、別の人と企画の相談もできたんで、まあ充実した１日だったなあ。

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潜在児童「４０万人超」 施設大規模化に懸念

　今日から全国研だよねえ。現役時代は毎年行っていたよなあ。卒業してからは、首都圏でやるときだけはおじゃましているけれども、今年は岡山。しかし、なかなか課題が多い。

潜在児童「４０万人超」　施設大規模化に懸念（東京新聞）

　保護者と指導員でつくる「全国学童保育連絡協議会」は、潜在的な待機児童は、一～三年生までの低学年だけで四十万人以上いると推定している。
　学童保育は児童福祉法に基づき市区町村が実施するが、乳幼児の保育と違って義務ではなく、約一割は行っていない。民間学童の場合は利用者が自治体を通さず直接申し込むため、待機児童が出ていても自治体が把握していない可能性もある。
　五月時点の同会調査では、約二割の小学校区に学童保育がなかった。保護者が送迎する乳幼児の保育と違い、子どもの足で歩ける範囲になければ通えない。国の国民生活基礎調査などからも母親が一日六時間以上働く低学年の子どもは百三十万人程度いるとみられる。
　また施設の大規模化も進んでいる。国のガイドラインでは四十人程度が望ましいとしているが、百人以上の施設もある。
　文科省事業との一体化では、一カ所での受け入れ人数の制限は事実上なくなり、指導員の目が一人一人へ届きにくくなることも懸念されている。一体化で「子どもが落ち着かなくなった」と話す指導員もいる。
　国も不足は認識し、来年度末までに受け入れ児童数を百十一万人に増やす目標を設定。二年後に始まる「子ども・子育て支援新制度」の中で質と量を充実させるとし、自治体の役割や、職員配置、施設面積の法的な基準づくりを進めている。

　女性の社会進出という面だけではなく、実体として、家計のなかでも女性の労働による収入のもつ意味合いが変わっている。そういうなかで、安定した学童保育と言う制度がかつてと比べようのないぐらい必要になっているはずなのに。厚労省の調査では、この学童保育の待機児童は、五月一日時点で八千六百八十九人。ただ、これはあまり正確だとは言えない。設置形態も多様な学童の実態は、かならずしも行政がすべて把握しているとは限らない。潜在的な待機児童は四十万人以上との指摘もあるのだ。
　厚労省の調査では、学童保育の数は二万千四百八十二カ所、利用児童数は八十八万九千二百五人、どんどん増えている。ボクらのころは一万を超えたばかりだった。
　待機児童の解消との関係でも心配されるのは、大規模化。ほんとうに子どもたちの生活と発達を保障できるのか。そのためにもちゃんとした基準づくりはもとめられる。同時に、ずっとおこっているのは、定員など決まりのない文部科学省の放課後対策事業と一体化。いわゆる全児童対策に吸収するやり方だ。だけど、ほんとうにそれで、親が就労している子どもの放課後の生活を保障できるのかだ。
　そもそも、株式会社の参加も含め、議論の論点がだんだんずれてきている感がある。財政に限りがあるから、バランスと効率でみたいな感じで。子どもの生活、親の就労保障という本来の学童のもつ、「権利」性が議論のなかでよわまり、塾やスポーツクラブと同じようなレベルでの議論になっては、たいへん。原点にもとづいたしっかりた議論が求められる気がするなあ。

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貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議

　日弁連人権擁護大会の決議。資料としてアップ。

貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議

　現在、我が国では、貧困と格差の拡大・所得の二極化が進行し続けている。
　労働者の賃金は１９９７年をピークに減少傾向にあり、全雇用労働者のうちに占める非正規労働者の割合も３８％を超えるなど、不安定・低賃金労働が蔓延している。また、生活保護利用者は増加し続け、経済・生活問題を理由とする自殺は依然として年間５０００人を超え、餓死・孤独死の報道も後を絶たない。このように拡大する貧困問題に対しては、税と社会保障による所得再分配機能の重要性が高まる。しかしながら、社会保障制度改革は、社会保障費を抑制する方向で行われており、国民の生活や老後に対する不安は高まっている。
　憲法が保障する生存権や法の下の平等の観点から見て、貧困と格差が拡大する中において、社会保障費を削減し所得再分配機能を弱めて生存権保障を脅かす「不平等社会」の克服は、喫緊の課題である。特に、社会保障制度改革においては、ことさらに「自助」や「共助」を強調して、「公助」すなわち国の責務を後退させることがあってはならず、所得再分配政策による不平等の克服が要請される。したがって、社会保障については、その権利性を明確にするとともに、不平等の克服が公的責任であることを明確にし、年金・医療・介護や住宅保障等を含む充実した内容とすることが必要である。また、社会保障制度と一体として所得再分配機能を担う税制については、憲法第１３条、第１４条、第２５条、第２９条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配機能に配慮し、例えば、生存権保障の税制面における反映として生活費控除原則を徹底した課税最低限の設定や、資産所得課税のあり方、減税措置等の見直しなども含めた税制の再構築が必要である。さらに、社会保障や税制・財政のあり方の議論においては、関係当事者が対等に参画することを可能にするとともに、社会保障の権利性や応能負担原則など、憲法上の原則に基づいた議論が定着するような施策が重要である。
　よって、当連合会は、国に対して、この「不平等社会」を克服するために以下の施策を求める。
１　社会保障制度改革においては、公的責任を軽視した社会保障制度改革推進法を抜本的に見直すとともに、社会保障の権利性を明確にし、社会保険中心主義から転換した税財源による普遍主義に基づく医療・年金・介護や、家賃補助などの住宅保障を内容とする社会保障基本法を早急に制定すること。
２　税と社会保障による所得再分配機能の重要性及び応能負担原則に基づく実質的平等の確保の観点から、生活費控除原則を徹底した課税最低限の設定や、資産所得課税の減税措置等の見直しなど、担税力に応じた税制の再構築を行うこと。
３　政策形成への関係当事者の対等な参画と、憲法上の原則に基づいた議論の定着のために以下の政策を実施すること。
(1) 税制調査会、財政制度等審議会及び規制改革会議等の諮問機関・審議機関における議論の公開及び透明性の確保とともに、使用者、事業者、労働者、消費者など関係当事者が対等に参画できる手続を保障すること。
(2) 学校教育課程等において進められている法教育の取組について、主権者教育の観点でこれを更に推進するとともに、社会保障、税制及び財政等の教育についても、これらを国民の権利、民主主義の観点から更に充実したものにすること。
　当連合会は、貧困と格差の解消に向け、社会保障制度及び税制・財政等に関する情報の多様性の確保、これらの問題に取り組む当事者団体、市民団体及び労働団体等の活動に対する支援、法教育をはじめとした教育現場への協力等を行うとともに、税制を含めた社会保障制度についても今後研究を深め、継続的に提言をしていくなど、「不平等社会」を克服する取組を積極的に進めていくことを決意する。
以上のとおり決議する。

２０１３年（平成２５年）１０月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会

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「おい、服脱いで踊れ」 パワハラ深刻化、心むしばむ

　心がつぶれるような記事。これもまた雇用の問題。

「おい、服脱いで踊れ」　パワハラ深刻化、心むしばむ（朝日新聞）

　「おいテメー、最近売り上げがねーな。テンション上げるぞ。服脱いで踊れ」
　午後８時過ぎ。東京都の男性（３４）がオフィスで営業の電話をかけていると、年上のマネジャーが命令してきた。
　３０人ほどの同僚が残っているが、上司の命令は絶対だ。ためらうことなく全裸になり、机の上に乗った。命じられるまま、当時はやっていたロックバンドの歌を、踊りながらうたった。
　同僚たちがどっと笑うと、男性もつられて笑った。「笑われるのはつらくなかった。怒られるよりは、こっちの方がずっと楽だった」。全裸で踊らされたことが何度もあったと、男性は振り返る。
　当時勤めていたのは、東京都に本社があるオフィス機器の販売会社。今まで取引がなかった中小企業に急に電話してアポイント（訪問の約束）をとり、コピー機を売る仕事だった。営業マン１人につき毎月４～１０台の販売ノルマがあり、「ノルマをこなさなければ、人として扱ってもらえない会社だった」。
　朝８時半に出社。朝礼で腕立て伏せとスクワットをさせられてから、仕事が始まった。営業先のリストを見て、片っ端から電話をかけた。「間に合っている」と言われて、すぐに電話を切られる場合が多い。手をぬいていないか、マネジャーがずっと監視していた。
　夕方になっても１件もアポが取れていないと、冷や汗が出た。マネジャーが怒り始めるからだ。
　「なにポヤポヤやってんだよ！　電話離すんじゃねー」。怒鳴るマネジャーに、手と受話器を粘着テープで巻きつけられた。イスを蹴飛ばされ、テープを巻いた手で、立ったまま電話をかけ続けた。
　午後１０時。アポ取りの電話ができない深夜になると、マネジャーの前に正座させられた。「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか！」「仕事できねーやつだな。親の育て方が悪かったのか？」
　長い日は午前１時ごろまで、マネジャーの説教は続いた。２００４年に入社し、５年もたたないうちに過労とストレスで頭痛がひどくなり、退職を決めた。…

　なぜ、ここまでハラスメントがひどくなり、広がったのか。
　ここまでぐると、職場の問題とか、人間関係の問題というレベルではないはずなのに。
　よく考えてみたら、抑圧する側も抑圧されている関係が見えてくるはずなのに。働くということが、効率だけによって評価されるような状況が広がって。人権とかいう尺度がなくなっていく。そんな構造が見えるはずなのに。だけど、そういう問い方はなかなかなされないんだよなあ。

　そういえば根幹の問題としての解雇の問題が、特区という形で議論されている。
　日弁連会長声明がこの問題でも出ている。

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規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを

　労働法制をめぐる議論がさかんだかが、相当深刻な議論になってしまっていて、気が抜けない状態でもある。

規制改革会議、派遣制度巡り意見　日雇い規制など見直しを （日経新聞）

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日、労働者派遣制度の見直しを巡る意見をまとめた。原則として禁止されている契約期間30日以内の日雇い派遣について、例外を含む抜本的な見直しを求めるほか派遣会社に対する「マージン率」の開示義務廃止を求めることで一致した。
　契約期間30日以内の日雇い派遣に関しては「派遣ではなく企業が直接雇用した形の日雇い労働を増加させているにすぎない」との指摘があることを踏まえた。マージン率は派遣会社の利ざやの割合を示すが、国内の他の産業では同じような義務の事例がなく、不公平との観点から廃止すべきだとの考えでまとまった。
　離職した直接雇用者を１年以内に派遣社員として雇うことを禁止する規定についても、就業機会の喪失につながるとして例外を求めた。
　会議終了後に記者会見した岡氏は「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」との考えを示した。規制改革の推進に向けて世論を喚起するにあたって、マスコミや国民が傍聴できる公開ディスカッションの有効性にも触れ「遅くても年内には開きたい」と語った。

　マージン率の情報開示で譲歩して、結局日雇い派遣を容認し、正規からの置き換えに穴をつくり……。労働者の保護をめざしたとりくみをふみにじるような形で、法改正がすすむのか？うーん。ほんとにひどい内容で何とかしないと。
　ここに、その文書は載せられるはず。
　「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」――この使い古されたフレーズ。だけど、対等でない労使関係で、どうして納得に意味があるのか。多様な働き方ではなく、便利な働かし方。

　だけど、ほんとに労働法制の規制の強化をどう勝ち取っていくのか！

昨日もこんな酷い判決が最高裁であったなあ。

企業名「公開せず」確定　過労死めぐる訴訟（共同通信）

　過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は３日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。１日付。
　一、二審判決によると、団体側は２００９年３月、大阪労働局に対し、過去７年間に管内で脳梗塞や心筋梗塞などで労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は翌月、不開示と決定した。

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日米防衛指針 再改定へ 来年中に尖閣などに対応

　うーん。

日米防衛指針　再改定へ　来年中に尖閣などに対応（東京新聞）

　日米両政府は三日、都内で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を二〇一四年末までに再改定することで合意した。沖縄の米軍基地負担軽減では海兵隊のグアム移転を二〇年代前半に始めると共同文書に明記した。
　ガイドラインの改定は一九九七年以来十七年ぶり。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺への海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などに対応するため、自衛隊の能力と任務を拡大する狙い。
　日本側は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みや日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置の準備状況を説明。米側は歓迎する意向を示した。
　沖縄の負担軽減策では、返還される米軍基地の利用計画を策定するため、基地内への立ち入りを認める規定を十一月末までに設ける。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を県内移設する方針を確認。同飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの県外・国外への訓練移転を進めることも盛り込んだ。
　コンピューターに不正侵入して防衛関連システムを破壊したり、機密情報を盗み出したりするサイバー攻撃に対しては、民間の人材を活用しながら、日米が共同で防衛力の向上に努めることで一致した。
　会談には、日本側から岸田文雄外相と小野寺五典（いつのり）防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。日本で四閣僚がそろって２プラス２が開かれたのは初めて。

　これがその共同文書の仮訳。正文はもちろん、英語。
　やはり、大きな流れとしては、日米同盟の一体化があり、そのもとでの自衛隊の役割の肥大化がある。アメリカにとっても、一定の軍事的役割の要請が日本に対してはある。それが根底にあることは直視しないといけない。同時に、日本の基地の使い勝手をアメリカが手放すこともありえない。やはり、沖縄を中心に米軍基地の強化がめざされる。そういう大きい流れのなかで、一方では、日本で議論されているような、尖閣問題（自衛隊の海兵隊機能問題）や、敵基地攻撃の問題などは盛り込まれない。アジアの中でのアメリカの戦略的方向と、日本の前のめりの軍事的対応とのあいだのズレなども感じさせられるとうことかなあ。などなど。興味深いのだ。
　だけど、集団的自衛権問題や、NSCなど、お墨付きをもらった安倍政権の今後の動きには要注意だということか！

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出産・育児は“迷惑”？ ～職場のマタニティー・ハラスメント～

　今日（昨日）のクローズアップ現代。

　マタニティー・ハラスメント、略して「マタハラ」。働く女性が妊娠や育児を理由に、職場で受ける不利益な取り扱いをさす言葉だ。今年、連合が行った調査で、働く女性の４人に１人が「マタハラ」を経験している実態が初めて明らかになった。法律で定められた産前産後休暇の取得が認められず退職に追い込まれる、職場で嫌がらせを受けるあまりうつ病になるなど事態は深刻だ。問題は企業や管理職の無理解ばかりではない。育児休職や短時間勤務などの制度が充実するにつれ、権利行使を主張する従業員と当事者でない従業員、つまり職場の同僚同士の軋轢が拡大していることも明らかになってきた。仕事と子育てを両立する社会を構築するにはどうすればいいのか、解決策を探る。

　実態を見ていると、心が痛む。
　だけど、たしかに、残された側の負担感の大きさは現実には尋常ではないわけで。それも体験的にはわからないわけではない。もともと、人件費がどんどん削られ、妊娠出産がいわばリスクのような扱いがされるようになった現実があるのがそもそもの問題であるわけで。そのなかで、労働者が分断され、妊娠出産も個人化される。
　よく考えれば、妊娠出産の世代は、そもそも家族そのものがかなり経済的に不安定にある。男性の雇用も不安定化し、女性の労働が家計上の主力にもなっている。しかも、女性は少なくないケースで非正規。やめられない現実がある一方でのハラスメントと「迷惑」。なんか、そういう深刻な実態の一方で、リポートされてるのは、ちょっと、家庭の努力や、職場の努力にされてしまうとなあ。
　もちろん一筋縄ではいけない問題ではなく、いろいろな接近が必要だけど、大きな問題の所在をしっかりみすえながら、議論していないと、ちょっと夢物語の、現実離れの議論に聞こえてくるし、問題に接近できない気がしてならないんだけどなあ。そういう社会的な認識を共有していかないと、なかなか連帯みたいなものも本当に生まれるのかなあ。などなど、ちょっとステレオタイプって批判を受けるかもしれないけれども、ものすごく不満感が残るんだけど。

　以上、再放送より。

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10・３シンポジウム「安倍政権でどうなる私たちの人権―監視・管理・統制がすすむ社会」

　今日も、いろいろ手だてを打つのと、企画の準備。あとは会議。それでも、だんだんと熟成しているのかなあ。いろいろなものを読んでいるところ。スピードは追いつかないけれどもねえ。
　夜は、表題のシンポに、主催は全労連、自由法曹団、国民救援会。実際のテーマは、「秘密保護法」なるもの。上智の田島先生と、金曜日の発行人になった北村さん。このテーマの学習も何回か目になるので、自分のなかでだんだん整理がされてくる。個人的にその感想というか整理されてきたことを言えば、もともとこの法律は、日米同盟の一体化のなかでの情報の管理というところからうまれたもの。２００７年のＧＳＯＭＩＡ締結というのが間違いなく大きな契機にあること。だからこそ、その核にあるのは軍事情報をめぐる問題だ。そこを曖昧にはできないこと。
　だけど、改憲の問題と同じように、安倍内閣には、それを契機にしつつ、独自の衝動がある。それが国民への強烈な管理と統制への衝動だと思う。そこには、ねらいの危険性とともに、深い矛盾があるということでもある。
　だからこそ、この情報をめぐる、管理統制支配の問題というのは、それはそれで、独自に体系的な攻撃となっているだけに、その動向をしっかり見ておくことが民主主義の問題、人権の問題という点からもとても大事だし、この点でも、国民との乖離もしっかりふまえることが必要ということかな。
　なかなか、たたかいがおくれているだけに、急いでいろいろなことをしないといけないんだよなあ。

　北村さんは、新聞協会声明に厳しい批判。ボクも腰が引けているとは思いますけど。まあ、そこに楽観的な評価は禁物だけど、励ましもしなければならないしなあ。

　ちなみに今日は、日弁連が会長声明を発表している。

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「戦前回帰」「日本の文化」 遷御の儀に８４年ぶり首相

　うーん、正直驚いたなあ。

「戦前回帰」「日本の文化」　遷御の儀に８４年ぶり首相（朝日新聞）

　安倍首相が２日夜、伊勢神宮内宮の「遷御（せんぎょ）の儀」に参列した。国家神道が隆盛だった１９２９（昭和４）年以来、戦後初の首相参列は何を意味するのか――。
　日本キリスト教協議会の靖国神社問題委員長、坂内宗男さん（７９）は「憲法に定められた政教分離の原則に反する行為だ。非常に深刻に受け止めている」と強い調子で批判した。安倍首相が靖国神社の秋季例大祭に参拝することも想定し、７日に委員会を開く予定だったが、「この問題も協議し抗議文を出したい」。
　首相の正月参拝は定着しているが、戦後３回あった式年遷宮に首相が参列した例はなく、前回は官房長官らの参列にとどまっていた。坂内さんは「伊勢神宮の公的位置づけを強め、国民にそういう意識を広める狙いがあるのでは」と危機感を募らせる。…

　テレビも、新聞も式年遷宮でもちきり。まあ文化的な価値を見出す人もいるんだろうけれども。
　だけど、この首相の参拝・出席に批判的な報道がほとんどみられないのは、ちょっと驚く。どうなっているんだろう。

　そもそも、伊勢神宮は、戦前の国家神道の中核的な存在であり、普通の神社とは性格も違う。そういう意味では戦前の抑圧と侵略の精神的バックボーンであったことは否定はできないだろうし…。菅さんは私人として行っているというが、日ごろの安倍さんの発言から見れば、政治的な主張と無関係ではないということはいえるわけだしなあ。

　なのに、まったくこうした行動を問題にしないとは。
　そして、それもまた、つくりだされた時代の空気なんだろうか。ちょっといやだなあ。

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大学入試改革:新共通テスト創設 段階別「点数グループ」

　今日の毎日にこんな記事が載っていた。

大学入試改革:新共通テスト創設　段階別「点数グループ」（毎日新聞）

　政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が検討している大学入試改革の原案が２日、判明した。現在の大学入試センター試験のように１点刻みをやめ、段階別の「点数グループ」で評価する新しい大学入試の共通テストを創設する。また、高校生の学習到達度を在学中に確かめる新テストも作成。２種類の新テストはいずれも複数回受験できる。
　日本の大学入試制度を抜本的に変える大改革になるが、導入年度は、高校生に混乱を与えないよう「十分な周知期間を置く」とし、現在の高校生は対象にせず、数年後をイメージしている。１０月中旬の会議で提示した上で、１１月中にも提言をまとめる方針。その後、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で、導入年度など具体策が議論される方向だ。
　大学入試の新テストは、現行のセンター試験をベースに、「知識偏重」にならないよう、結果は段階別に大まかに示す。受験生は複数回受けることができるようにする。各大学はテスト結果から、受験生が教育についていける学力があるかどうかを判断する。その上で面接、論文、社会活動の成果などを評価し、各大学の理念に合った学生を選抜する仕組みだ。
　高校生の学習到達度をみる新テストは、高校生が身に着けるべき基礎的・共通的な目標を国が設定し、思考力や判断力を含めた幅広い学力の到達度を測る。希望者が受けられるようにし、高校在学中に複数回受験できるように設計。高校の卒業認定や大学入学資格には使わない。推薦やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試では、この新テストの結果を「基礎学力」の判定に活用できるとした。
　「新大学入試」を設けるのは、受験生の基礎学力は国、才能を伸ばす教育は各大学という役割分担を明確にする狙いがある。また、高校到達度テストだけでは大学の選抜機能維持も難しく、さらに到達度テストが「入試化」すると受験競争の早期化につながる恐れもあるためだ。
　新テストの実施主体は、作問技術や試験運営の蓄積がある大学入試センターと小中学生対象に全国学力テストを実施している国立教育政策研究所が有力視されている。

　かなり大幅な入試制度の「改革」に向かうわけで、研究者の多角的な意見を聞きたいところ。

　グループわけをすることで、実際に生じている大学の格差というものを追認するわけで、それはいろいろな見方ができるのだと思うけど、これでねえ。
　この入試のあり方そのものについての突っ込んだ議論も聞きたいところだけれど、そもそも「知識偏重」にならないように工夫というが、いまの高大接続の問題、大学教育や高校教育のかかえる問題をこうした入試制度の問題にかなり流し込む形での議論で、どこまで問題解決に迫れるのかということも、正直言って、？？？などでもあるのだけれども。
　しかも高校段階での到達テストを導入することは、これまた、高校教育の格差化と競争、狭いテスト競争に追い込まれる可能性が大きいことは、義務制段階での学力テストを見れば予想されるだけに。うーん、どうなんでしょうねえ。こんな議論では…。

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日本新聞協会の意見書全文＝秘密保護法案

　資料として、アップ。日本新聞協会が提出した特定秘密保護法案に対する意見書の全文は以下の通り。

　政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。
　日本新聞協会は２０１１年１１月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意（しい）的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。このほど政府は、当時の法制の流れをくむものとして特定秘密保護法案の概要を公表したが、われわれの懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。
　法案概要では「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、どのような事項が該当するのかは法案の別表に限定して列記している。だが、何が特定秘密に当たるかをチェックする仕組みがないうえ、別表の規定は抽象的な表現にとどまっており、政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる疑念は依然として残る。対象範囲をより明確化する必要がある。
　厳罰化の影響への懸念も消えない。特定秘密の漏えいに対する１０年以下の懲役は、国家公務員法、地方公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役よりも重く、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る。個人情報保護法の全面施行によって、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される事態がすでに起きているが、法案による厳罰化はそうした事態に拍車をかける恐れもある。さらに特定秘密の漏えい、取得を働きかける行為も処罰対象として残されており、報道機関の正当な取材が運用次第では漏えいの「教唆」「そそのかし」と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない。取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ。
　法案には拡大解釈によって基本的人権を不当に侵害してはならないとの規定を設けるとしているが、「不当に」の範囲が不明確で、それが担保される保証はなく、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。結果として、民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがある。その点に関して強い危惧を表明する。

　まあ、いろいろ議論する点はあるのだけど。指摘している点は、それぞれ大切。

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ダンダリン 労働基準監督官

　注目のドラマの初回。とりあえず観ました！　うーん、趣旨はよーくわかります。仕事にしがみつくより命にしがみつけというせりふはぐっとくる。
　しかし、まあ原作が漫画だから、ぐっとデフォルメされている。ド・リアリズムでなくてもいいんだけど、ちょっと現実感は乏しいかなあ。がっかり感もないわけではないけど、そのあたりが、今後、どう展開するのか。
　それでも、労働基準法が随所に出てくる。まっすぐな竹内結子はやっぱりいいかな。どうだろう？

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憲法改正「地域に無益」 米軍当局者、異例の言及

　これもまた興味深い発言。

憲法改正「地域に無益」　米軍当局者、異例の言及（共同通信）

　在韓米軍当局者は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。
　軍当局者は「この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ」としたうえで、憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるかとの質問に「そう受け取られる恐れがあるのは明白だ」とも述べた。
　この発言を受け、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓の協力拡大に期待している」とする談話を発表した。

　アメリカにもいろいろな議論があるのだろうが、軍のなか、しかもアジア駐留の軍の幹部の発言として注目される。これが、アメリカの思惑と、安倍さんの動向のどのようにずれているのかも推測させられるし。もちろん、大筋で、アメリカは集団的自衛権の容認を求めているのだろうが、少なくとも、中韓を刺激するようなやり方には、危惧をもっているということだろうなあ。

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小泉元首相「原発進める方が無責任」 名古屋で講演

　これはまた、驚き。だけど、注目だな。

小泉元首相「原発進める方が無責任」　名古屋で講演（朝日新聞）

　小泉純一郎元首相が１日に名古屋市で講演し、「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った。シンクタンクなどが主催した約１時間の講演で、最近力を入れる脱原発の訴えに終始した。
　「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と強調。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。
　「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語った。…

　講演では「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。
　首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。
　（８月に視察したフィンランドでは）設備が１０万年もつかこれから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発４基のうち２基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、１０万年後の人類に（廃棄物を）取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。
　原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。
　捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか。
　原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。
　今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる」とかなりきっぱり。
　これは安倍さんへの明確な批判でもある。

　いやあ。どんな影響があるかはよくわからないけど。

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難病患者 就労、育児に壁 制度の谷間 社会生活支援が急務

　あまりメディアでは取り上げられないけれども、難病のニュース。

難病患者　就労、育児に壁　制度の谷間　社会生活支援が急務（読売新聞）

　難病への支援は、医療費助成の対象が拡大され、今年４月からは障害者総合支援法の対象にもなったものの、長期療養を余儀なくされる患者の社会生活のサポートはまだまだ手薄だ。闘病しながら就労や子育てとの両立を目指す患者のための支援が求められている。
　難病の一つである多発性硬化症の患者、大橋グレース愛喜恵さん（２５）は、６年前に失意の底にいた。
　柔道に打ち込み、留学した米国で代表選手に選ばれたが、五輪を目指していた頃、朝目覚めると何も見えなくなっていた。手足も痛くなり、帰国後、難病と診断された。柔道を諦め、「人生の展望を失った気持ち」にとらわれた。
　友達に励まされ、大学の通信教育を始めたことで、笑顔を取り戻した。今は、視力はやや戻り、大阪市で２４時間介護を受けて一人で暮らす。ＮＨＫの福祉番組にコメンテーターとして出演している。

　ただ、将来、就職も子育てもしたいと考えると、壁を感じる。難病患者の社会参加を支える施策は限られるからだ。
　難病への支援は、１９７２年に「難病対策要綱」が策定されて始まった。患者は長期の闘病を強いられるため、医療費助成が重視されてきた。助成対象は当初の４疾患から５６疾患に増え、政府はさらに３００以上へと大幅に拡大することも検討している。
　今年度からは、５６疾患を含む１３０疾患が障害者総合支援法の対象に指定され、家事援助のホームヘルパーなどが利用できるようになった。高齢者や障害者より支援サービスが乏しく、「制度の谷間」と言われてきた難病への支援が拡充されつつある。
　だが、指定疾患の患者でも、重い障害と認定されなければ障害年金などはもらえず、働いて収入を得ることが必要だ。「家庭を営んでいる患者は多く、就労や子育てなど普通の社会生活を維持できるよう支援することが欠かせない」と、多発性硬化症患者の支援団体「ＭＳ　ＴＯＭＯＲＲＯＷＳ」（名古屋市）の坂野尚美代表は指摘する。
　福岡市に住む肺高血圧症の女性（４０）は、小４と幼稚園年長の２児の母親だ。突然心臓がドキドキして息苦しくなる発作が頻繁にあり、そうした時は幼稚園の送迎を近所の母親仲間に頼む。でも「子どもを入浴させた後は、疲労で動けなくなる。誰に助けを求めたらいいのか」と悩みを明かす。
　難病患者は病状が急変することもあり、体力がいる子育てに不安を抱く人は多い。障害者総合支援法の対象になれば、ヘルパーに子どもの世話を頼めるが、「制度を使えることが知られておらず、難病ゆえの緊急依頼に応じてもらえるかも心配」と坂野さんは話す。
　富山県魚津市の岡島靖幸さん（４５）が潰瘍性大腸炎とわかったのは、商店に勤めていた２７歳の時。絶えず腹痛に襲われ、トイレに度々行くと嫌みを言われた。入院中に退職を勧められた。
　再就職したいが、持病を告げるといつも不採用になる。人工肛門をつけるなど重症化しないと身体障害者手帳はもらえず、障害者向け求人の対象にもなれない。パートで働くが、「この先暮らしていけるか不安」と言う。…

　厚生労働省の調査では、難病患者の３０％が発病後に病気理由で仕事を辞めているという。そして、そのうち７割は無職のままだ。急な欠勤や通院があるため、職場の理解が得にくく、退職すると再就職は難しい。だからこそ支援は必要だ。だけど。
　難病には医療費助成がおこなわれ、患者の自己負担を軽減している制度がある。だけど、その対象は、指定された難病だけで、あまりにもその隙間が多い。今回その対象は、拡大されたが隙間をなくす制度にはならなかった。しかも、予算書を観てみると、自己負担の軽減の拡大と書いてあるのだけれども、予算額は変わっていない。つまり、重い難病患者への助成は拡大されるが、重点化されることになる。そのために助成からはずされるｊ人も生まれるということではないのか？

　ボクの友人にもＭＳの患者がいて、たたかっている。そのまわりには就労で苦しみ仲間がおり、今回の制度の議論も、なかなか抜本的な改革にすすまなく、いらだちを隠せない。本格的な前進へ、ほんとうにこういう問題にももっと光をあてなければいけないと思う。

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首相、消費税８％表明 来年４月、１７年ぶり

　うーん、庶民の生活とは無縁な政治家たちがこういうことを決めるんだよなあ。

首相、消費税８％表明　来年４月、１７年ぶり（共同通信）　

　安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、来年４月１日に消費税率を予定通り５％から８％へ引き上げると表明した。消費税増税は１７年ぶり。政府は景気腰折れを防ぐための経済対策と増税実施を夕刻の閣議で決定。対策は２０１３年度補正予算で５兆円程度、減税措置を含めると６兆円規模となる。首相は閣議後、官邸で記者会見する。
　首相は政策懇談会で、消費税増税に関して「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き継ぐ」と説明。「経済対策の実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と述べた。

　その政府与党政策懇談会で安倍首相は、「わが国経済は、次元の違う『三本の矢』の政策によって回復の兆しを見せています。１０年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはなりません」「私は、経済状況等について、慎重に検討を重ねてまいりました。また、消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、日本経済を確かな成長軌道に乗せるための、そのために必要な施策について甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相、および与党の皆さまにおいて、昼夜を問わず精力的にご検討いただき、本日、経済政策パッケージの案をまとめることができました」　「この経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えております」「こうした考え方のもと、私は国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、平成２６年４月１日に国・地方を合わせた消費税率を５％から８％に引き上げる判断をいたしました」　「本日、夕刻には私から今回の判断、その背景、および対応策について国民の皆さまに説明させていただきたいと考えております。与党幹部の皆さまにおかれましては、この閣議決定案（予定）について、特段のご協力をお願い申し上げます」と述べたと言う（産経新聞）。
　だけど、庶民にかかわって、どんな政策があるというのか。これだけ、国民生活そのものについて、それを無視する増税の仕方と言うのも珍しい。必ず、国民の大きな反撃に直面することになるはずだし、そうしなければならないのだ！

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安倍首相私的懇:安保戦略、１０月中に原案取りまとめ

　うーん。ほんとに前のめりの困った議論。ここまでくると、国民の認識とはだいぶ違うんじゃないのかなあ。

安倍首相私的懇:安保戦略、１０月中に原案取りまとめ（毎日新聞）

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇、座長・北岡伸一国際大学長）は３０日、首相官邸で第２回会合を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」に盛り込む内容を協議し、１０月中に原案を取りまとめる方針を決めた。また、政府側は（１）基本理念（２）安全保障上の課題（３）戦略的アプローチ−−を安保戦略の３本柱とする案を提示し、了承された。
　会合では、首相が掲げる「積極的平和主義」を基本理念に据え、アジア太平洋地域の安全保障上の課題として中国の影響力増大や北朝鮮の軍事力増強などを盛り込む方針を確認。その他の課題として大量破壊兵器の拡散や国際テロの脅威なども指摘した。
　取るべき対策としては、安全保障面での日本の役割や能力の拡大・強化、日米同盟の強化、価値観を共有する国々との連携などを挙げる方向となった。今後、取りまとめに向け具体化を急ぐ。
　積極的平和主義をめぐっては、公明党などから「内容がよく分からない」との指摘が出ており、政府は安保戦略の中で説明する方針。一方、首相が重視する集団的自衛権の行使など憲法解釈変更をめぐる政府内の結論が出るのは来春以降の見通しで、安保戦略では踏み込まない予定だ。
　安防懇は１０月中旬〜下旬に安保戦略の原案を取りまとめ、その後、防衛計画の大綱（防衛大綱）の議論に移る。これらの議論を踏まえ、政府は年末に安保戦略と防衛大綱を閣議決定する方針。

　HPはここにある。

　この2回の議論を見てみると、どうもことさらアジアの情勢を軍事的な危機の面だけでも見て、この地の行われているその他のさまざまな面を無視して、軍事的に対応することを「積極的平和主義」と言っているように思えてくる。アジアの現在をどうみるのかということも、しっかり共有しなければいけないテーマなんだけどなあ。

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