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2013/09/11

福島・区域外避難と私たち-苦難と希望の先にあるもの-

Sbozt 今日は朝から煮詰まり状態(苦笑)。なかなか、仕事がうまくいかないのだ。目先の仕事も段取りどおりいかないし、先の仕事も順調に決まっていかない。つめてあれやこれや考えて動くことにはなりきらないのが現状。まあ、こういうときもあるだけれども、ちょっと焦る。これからが心配。そうこうしているうちに体もだるさも感じてくる。涼しくなってきて疲れで出てきたという感じかな。まあ、くよくよしてもしかたがないち思うのだけど。けっこう厳しい。
 さて、気分を変えて夜は、表題のとすねっとの集会に。とすねっとの集会は久しぶり。なかなか震災・原発関係の仕事ができずにいるのは大きな悩み。
 とすねっとは、原発事故による避難世帯の生活実態調査および原発事故による被害地域住民実態調査の結果を発表した。集会の前半はその報告。昼間にアップしたエントリーで、埼玉の調査とあわせて、NHKが報じている。
 東京の調査では、73%が生活に困っている。なかでも生活費がふえたが71%。福島への帰還を考えていないというのが64%。住宅では狭いというのが圧倒的。しかも仮説は期限が明確ではない。健康調査を受けていない人が過半数で、避難先でうけれないことの改善が大きな要望、そして調査の無料化と医療費の無料化も要望として強いなどなど。
 自由記述が切実。

 さらに要望書が議論されたが、政府の支援が大きくは帰還が前提となっているのがネックということか。避難の権利とまではいかなくとも、避難そのものへの支援が区域外の場合はほとんどないという現実。だけど、実際に、避難区域外の被害地域に住んでいる人のあいだもで、できることなら避難したいという声はかなり大きい。保養への要望も強いのだけれども。さまざまな支援策に期限がつけられていくなかで、避難の問題は今後も大きな問題なんだろうなとも思う。

 ちなみに、被災者支援法の説明会が今日あった。

被災者支援法 意見求める期間延長(NHKニュース)

 世耕官房副長官は記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対して、一般から意見を募るパブリックコメントの期間を10日間延長し、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
 復興庁は、原発事故を受けて福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定して、医療や教育など、総合的な被災者支援を行うことを柱とした「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案をまとめ、先月30日から一般から意見を募るパブリックコメントを始めました。これについて、世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から10日間延長し、今月23日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
 そのうえで世耕官房副長官は「きょうは福島、あさっては東京で説明会を開催し、被災者から意見を直接、うかがうようにしている。こうした説明会やパブリックコメントなどで寄せられた意見を踏まえ、基本方針の最終決定に向けて対応していきたい」と述べました。

 もっと、声に向き合わないと。

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