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2013/09/11

なお29万人が避難=原発事故収束見えず-東日本大震災2年半

 震災から2年半。新聞記事から、いくつかデータを拾ってみる。

なお29万人が避難=原発事故収束見えず-東日本大震災2年半(時事通信)

 1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
 復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。
 福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
 警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者の一斉捜索を行った。

 避難民の生活の実情はどうか。

震災避難者の8割超 生活費増(NHKニュース)

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県を離れて避難生活を送っている人を対象に支援団体が行った調査で、8割を超える人が震災前と比べて生活費が増えたと答えていることが分かり、支援団体では、「避難者の生活不安は強まっている」と指摘しています。
 この調査は、ことし3月から4月にかけて、福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に、被災者の支援団体が郵送で行ったもので、全体の12%にあたる499人から回答を得ました。
 このうち震災後の職種の変化をみますと、正社員の数は、震災前の半分以下に減少しました。
 また、無職の人は震災前の2.3倍に増えました。
 その一方で、生活費については、81%が「増加した」か「どちらかというと増加した」と答えていて、支援団体では、「避難者の生活は、決して安定したとは言えず、逆に不安は強まっている」と指摘しています。……

 住まいの状況についても深刻さは続く。

被災3県、仮設入居なお9割 高台移転・自力再建進まず(朝日新聞)

 東日本大震災で大きな被害の出た岩手、宮城、福島3県で、プレハブ仮設住宅の入居率が震災から2年半たっても9割にのぼることが分かった。阪神大震災では同じ時期に6割で、復興の遅れが目立っている。
 3県によると、プレハブ仮設は計約5万2900戸あり、8月末時点で入居しているのは約4万6500戸(88・0%)。設置戸数に占める入居の割合を示す入居率は、宮城が90・8%、岩手は87・8%、福島は84・7%だった。入居する被災者は計約10万3600人だった。
 高い入居率について岩手県は「集団移転や災害公営住宅の建設に必要な高台の造成が進まない」と説明する。海近くまで山が迫るリアス式海岸が続いて土地が少なく、建設業者も不足しているという。
 入居率が98・4%の宮城県女川町は「災害公営住宅への引っ越しは来春から。震災後に町外へ避難した被災者が、新たに仮設への入居を希望する例もある」と話す。
 地域で格差も生じる。宮城県南部の山元町は79・0%。宮城県は「平野が広がる南部は移転先の土地が確保しやすい」という。
 福島県は岩手、宮城両県より入居率が低かった。原発事故で全住民がいわき市などに避難する大熊町は83・4%。「見通しがたたない帰還をあきらめ、仮設住宅を出て避難先で新生活を始める人が増えている」という。
 阪神大震災ではプレハブ仮設約4万8千戸が建てられ、2年半後の1997年7月に入居率が61・8%だった。
 仮設住宅の入居は、災害救助法で原則2年以内と定められているが、東日本大震災で厚生労働省は入居期間の4年間への延長を認めた。阪神大震災では、プレハブ仮設からすべての被災者が退去したのは震災5年後だった。

 ちゃんと、データをもう一度整理をして、社会的に働きかけるようなことも必要かなあ。
 いずれにしろ、事実にちゃんと向き合わないとなあ。

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