５団体抗議声明 保革超えた民意は重い

　今日の琉球新報の社説は５団体抗議声明について。県議会や県市長会など県内の行政・議会５団体の長が、９月４日に、米軍普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイの追加配備に抗議する共同声明を発表したのだ。声明は、喜納県議会議長の呼びかけに、県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）、県市議会議長会の安慶田光男会長（那覇市議会議長）、県町村会の城間俊安会長（南風原町長）、県町村議会議長会の中村勝会長（南風原町議会議長）の連名で発表された。普天間のオスプレイ全機の配備撤回と即時撤去を求める「最大公約数」（喜納昌春県議会議長）の声明を新たな起点に、国内外に基地負担軽減を訴えるため、訪米直訴行動など新たな手法を５団体を中心に議論していくと言っている。保革の枠を超えた、オール沖縄のたたかが続いている。

５団体抗議声明　保革超えた民意は重い（琉球新報）

　オスプレイの強行配備を拒絶する県民の不退転の決意の表れとして、日米両政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　県議会や県市長会など県内の行政・議会５団体の長は、オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議し、全機の配備撤回と即時撤去を求める共同声明を発表した。
　オスプレイ配備に反対する超党派の県民大会から９日で１年を迎えるのを前に、喜納昌春県議会議長が今後の対応に関する協議を働き掛けた。選挙で選ばれた首長や議員ら関係５団体の長が、あらためて保革を超え沖縄の民意を示す意義は大きい。
　県民の命の尊厳を懸けた１０万人規模の集会からやがて１年になるが、この間、沖縄を取り巻く政治情勢は変化した。昨年末には自民党の安倍晋三政権が発足。「日米同盟強化」の名の下、オスプレイ配備や普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、対米追従姿勢は強まるばかりだ。
　ことし１月には、県議会や県内４１市町村の首長や議長ら県民代表が、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍首相に提出した。沖縄の民意はとうに分水嶺（れい）を越えたにもかかわらず、一顧だにされない状況が続いている。…

　社説は後半で、自民党議員の公約ほごを指摘をし、それをもって全国には「基地をめぐる沖縄の民意は割れている」と誤解する人も少なくないとして、行政・議会５団体が配備反対で共同歩調を取ることの意義を強調している。米政府に直接訴えることや、基地問題をめぐる他の都道府県との認識の違いを埋めるための全国行脚の検討を直ちに実行に移してもらいたいと訴える。
　沖縄の熱く、粘り強くたたかいに連帯をしたいと思う。

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