復興特別法人税 １年前倒し撤廃へ

　政府と自民党の税制の議論を聞いていると、頭がクラクラしてくる。

復興特別法人税 １年前倒し撤廃へ（NHKニュース）

　政府は、新たな経済対策として、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方向です。
一方、法人税の実効税率については、再来年度以降の引き下げの方向性を示す案が浮上しており、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の間で調整が行われる見通しです。
　政府は今月末をめどに新たな経済対策をとりまとめることにしており、安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣に対し、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
　これを受けて政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため来年度末まで法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することを、経済対策に盛り込む方向です。
　そして、撤廃によって来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てする方針です。
　さらに、企業に対し従業員の給与を引き上げるよう促し、実施した場合の減税措置を拡充する方向で検討しています。
　一方、法人税の実効税率の引き下げについては、政府・与党内に、財政再建への影響が懸念されるとして慎重な意見がある一方で、持続的な成長を実現するためには必要だという意見も根強く、結論が出ていません。…

　とにかく大企業への支援だけはどんどん先行していくようだ。だけど、普通の働く人への支援はほとんど存在しない。どうも、消費税増税はこれをもって実施するということなようだ。直感的には、もう所得の再分配機能がどんどんくずれていく感じがする。ようは庶民のお金が企業に転移する（苦笑）。
　貧困と格差が言われる。この間、ずっと貧困率は右肩上がりだ。だけど、いっそう問題なのは、その間、貧困線が左に移動し続けていることだ。つまり格差が広がり、経済的困難層が拡大している。そのうえに、こういう政策動向だ。そこで生まれる社会は、とめどもなく酷い。
　たとえば、高校授業料無償化をやめるかわりの所得制限の導入に評価をする議論がある。だけど、税そのものの所得の再分配機能を破壊しながらの、貧困層対策にどれだけの効果があるのか。そのことを問わないといけないと思う。それがいまの社会の姿であることを直視した、きちんとした分析や議論をしないといけないと思った次第。ちゃんと、勉強しないとなあ。

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