特定秘密保護法案:新聞協会と日弁連が反対

　うーん、いよいよ国会のテーマになるのか。

特定秘密保護法案:新聞協会と日弁連が反対（共同通信）

　自民党は２５日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）の会合を開き、日本新聞協会と日弁連の関係者から意見聴取した。両団体とも法案に反対した。
　日本新聞協会は「特定秘密の範囲があいまいで、知る権利を侵害しかねない」と批判した。報道機関による取材が処罰対象になりうるとの懸念も表明した。
　日弁連は「法案は報道の自由を制限する」と指摘。特定秘密を取り扱えるかどうかの適性を評価するため、公務員らの個人情報を調べる内容が盛り込まれているとして、プライバシー保護の観点からも反対とした。

　読売は社説で、「取材・報道の自由が制約されないか」という点をあげ、「取材・報道の自由が確保されなかれば、国民の知る権利は守れない。政府は法案に『国民の基本的人権を不当に侵害しない』との規定を設ける方針だが、これで十分なのか」と言っている。だけど、その前提は、「安全保障に関する機密情報の管理がずさんでは同盟国などの信頼が得られず、情報共有が進まない。新たな情報保全法制の整備が急務だ」と必要性を強調している。日本版ＮＳCが「外交・安全保障の司令塔として関係省庁の重要情報を集約するほか、米国などからテロ・軍事関連の機密情報の提供を受けることが想定される」とも。「読売」は、三回にわたって読売改憲草案を出し、安倍内閣を全面的に支持、改憲、ＴＰＰ、日米同盟強化路線、原発再稼働など国民が反対する安倍内閣の施策推進について積極的にキャンペーンをはっている。「秘密保護法案」も賛成とも言える立場だろうなあ。
　まだ日経はがんばっているか。だけど、朝日も毎日も安保法制懇の議論などは垂れ流し。これからが正念場だ。メディアや専門家も含め、共同したたたかいが求められるなあ。

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