訃報:山崎豊子さん ８８歳＝作家

　結構、いろいろ読んでいたんだよなあ。

訃報:山崎豊子さん　８８歳＝作家（毎日新聞）

◇「白い巨塔」「沈まぬ太陽」
　社会性のあるテーマに切り込んだスケールの大きな作風でベストセラーを生み続けた作家、山崎豊子（やまさき・とよこ、本名・杉本豊子＝すぎもと・とよこ）さんが、２９日、心不全のため死去した。８８歳。葬儀は近親者のみで行う。
　大阪・船場の商家に生まれた。１９４４年、京都女子専門学校（現京都女子大）国文科を卒業して毎日新聞に入社。大阪本社調査部を経て４５年、同学芸部に移り、副部長（デスク）だった故・井上靖さんから新聞記者の手ほどきや作家としての資質を見いだされた。
　新聞社勤務の傍ら、生家をモデルに１０年を費やしたデビュー作「暖簾（のれん）」を５７年に刊行。翌年、大阪女のたくましさを描いた「花のれん」で第３９回直木賞を受賞したのを機に、毎日新聞を退社し、作家に専念した。
　パリを舞台にした「女の勲章」（６１年）の取材中に元同僚と結婚。旧家の遺産相続を扱った「女系家族」（６３年）、大学付属病院を舞台に医学界の暗部にメスを入れた「白い巨塔」（６５年）をはじめ、閨閥（けいばつ）政治と資本の癒着を追及した「華麗なる一族」（７３年）など、実地調査と取材に基づいて社会問題に切り込む長編小説を相次いで発表した。
　その後も、シベリア抑留を扱った「不毛地帯」（７６〜７８年）、日系２世の兄弟の悲劇を描いた「二つの祖国」（８３年）、中国残留孤児の数奇な運命をたどった「大地の子」（９１年）の戦争３部作で社会派作家としての評価と人気を不動のものにした。
　９３年、「大地の子」などの印税を基に「山崎豊子文化財団」を設立し、日本に帰国した中国残留孤児の子供の学資を援助した。
　日航ジャンボ機墜落事故を素材にして２００万部を超えるベストセラーになった「沈まぬ太陽」（９９年）の後、「山崎豊子全集」（全２３巻）を２００５年に完結させた。
　０９年には、外務省の機密漏洩（ろうえい）事件を基にした「運命の人」を刊行し、同作品で同年の毎日出版文化賞特別賞を受賞した。作品の多くが映画、ドラマ化され社会的な反響を呼んだ。

　ボクにとっては、山本薩夫監督の映画の原作というか、このコンビでの映画はだいぶ小さい頃から、観ていた感じ。たぶん、母親が好きだったんだろうなあ。このコンビの映画は今観てもめちゃくちゃ面白い。
　と同時に、「大地の子」から「沈まぬ太陽」「運命の人」は、今の仕事をするようになって、目の前にあるテーマだったから。

　いろいろな評価がある。たしかに、現実を題材にしながらの小説というのは結構評価はむずかしい。同時に、いわれている像と実像はだいぶ違う感じがする。
　ボクは、やはり好きだったなあ。彼女の小説は。できることなら全集がほしいぐらい。

　合掌。

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オスプレイ 保革超え反対継 ５団体代表が座談会

　沖縄では相変わらず、基地被害が深刻なんだけど、本土の新聞はほとんど書かない。もっと言えば沖縄の思いも書かない。だけど沖縄では！

オスプレイ　保革超え反対継　５団体代表が座談会（琉球新報）

　米軍普天間飛行場に米海兵隊が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行配備してから１０月１日で１年を迎えることを受け、琉球新報社は２９日、県内の行政・議会５団体の代表者を招いた座談会を開き、オスプレイをめぐる今後の県民運動の展開や日米両政府への対応について議論を深めた。出席した５氏は、オスプレイ配備撤回に向けて連携し、反対行動を継続していく姿勢で一致した。
　座談会に出席したのは県議会議長の喜納昌春氏、県市長会会長の翁長雄志氏（那覇市長）、県町村会会長の城間俊安氏（南風原町長）、県市議会議長会会長の安慶田光男氏（那覇市議会議長）、県町村議会議長会会長の中村勝氏（南風原町議会議長）の５氏。５氏は連名で今月４日、オスプレイ配備撤回を求める共同声明を発表している。
　座談会で５氏は強行的に配備を進めた日米両政府の姿勢を批判。沖縄側の意見が一顧だにされない現状を踏まえ、保革を超えて超党派で統一的な行動を取ることの重要性を訴えた。
　今後は、訪米要請行動や県民が主体となる署名活動の実施などを提起した。

　こんな座談会こそ、本土の新聞は掲載すればいいのに。
　座談会の現物を読むのも楽しみだな。それはそれで。

　ちなみに、２９日は、沖縄戦記述問題の県民大会から６年。こちらのほうも、いろいろおこっています。
教科書採択、文科省が初の是正要求へ　沖縄・竹富町に

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田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」

　こんなことだと３・１１前と何にも変わりはないではないか！

田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」（ＮＨＫニュース） 9月30日 19時6分

　衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。
　衆議院経済産業委員会は３０日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。
この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。
　また田中委員長は、安倍総理大臣が先のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題に関連して「状況はコントロールされている」と述べたことについて、「コントロールできているのかいないのかを、今ここで科学的に定義するのは困難だが、環境や生活に影響が出ないようにすることが大事であり、対策に全力を尽くしたい」と述べました。…

　やっと行われている閉会審査。これだけの大問題なのに。だけど、そのなかでの発言は、田中委員長は、あいかわらず、自分たちの仕事は審査だと。安全確保は東電の仕事だと。同じように政府も、福島第二原子力発電所について判断するのは東京電力だと。その東電は、あくまでも安全神話にしがみつく。どこまでも安全を軽視する。だから、政治の役割が必要で、規制機関の役割が大きいのに。東電の処理という問題も、こう政治や規制機関が無責任なら、なかなかすすまないではないか！　ほんとうにもう。

　こんなことだから隣国から強い批判をうけることになる。

韓国、汚染水対応で日本猛批判　「非道徳的」（共同通信）

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呪われた１日、でもないか

　今朝、今日は自転車が必要な用事が夕方にあったんだけど、カギがみつからない。昨日使ったときのことははっきり覚えているのに…。あれこれと１時間さがしたけど、どうしてもみつからない！どうしてだ？とかなりのダメージの混迷のスタートの１日。
　ほんでもって、大幅に遅刻しての出勤では、今日はとにかく実務の１日。あと資料をそろえたり、送ったり。
　だけど、昼食のとき、食堂で、お盆をひっくり返してしまい、下半身べとべと状態に。まわりにもずいぶん迷惑をおかけした次第。うーん、今日は完全に呪われていると精神的にかなりまいってしまう（笑い）。
　それでも、夕方まで何とか働き、それから自転車なしで用事に向かう。
　用事をすませ、食事をして、もう一度、自転車のカギを探してみる。なんとカギはソファーの背とお尻の部分の隙間に相当奥深く挟まっていた。なんでこんなところにあるんや、って感じでした。これで、呪いは終わったということなのかどうか。まあ、呪いというほどのことでもないけど。
　みなさん、ご心配をおかけしました。

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堺市長選 現職の竹山氏が当選確実

　大阪における維新の位置はとても大きいものだったから、この結果はとても重要だと思う・

堺市長選 現職の竹山氏が当選確実（NHKニュース）

　大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となった堺市長選挙は、２９日に投票が行われ、大阪都構想に反対する無所属で現職の竹山修身氏の２回目の当選が確実になりました。
　竹山氏は６３歳。
　大阪府の政策企画部長などを務めたあと、前回、４年前の市長選挙で初当選しました。
　今回の選挙は、大阪維新の会が実現を目指す、大阪府と大阪市、堺市を統合し再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となり、竹山氏は、「堺市をなくしてはならない」と大阪都構想への反対を訴え、民主党の推薦や自民党の支持を得たほか、共産党や社民党も竹山氏を独自に支持しました。
そして、これらの政党の支持層のほか、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集め、２回目の当選を確実にしました。
　大阪維新の会の公認候補が、大阪府内の市長選挙で敗れるのは初めてです。

　参議院選挙で、維新の後退は顕著だったけど、大阪でも、メディアの影響などもあり、かならずしもそうではなかった。だけど、大阪でも変化が生じつつあった。そして、その転機になる選挙。その結果がでた。

　現在、祝杯中。関係者のみなさん、お疲れさまでした！

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国連の集団安保に積極参加議論へ

　なんというか、こんな乱暴な議論を本気でしているのにも驚くのだけれども…。

国連の集団安保に積極参加議論へ（NHKニュース）

　集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動など、国連の集団安全保障に自衛隊が積極的に参加できるよう、憲法解釈を見直す方向で議論を進めることにしています。
　国連のＰＫＯなど国連の枠組みのもとでの集団安全保障について、安倍総理大臣は先の国連での一般討論演説で「いかなる国も今や１国のみでは、みずからの平和と安全を守ることなどかなわない」と述べ、積極的平和主義の立場からより積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。
　ただ、今の憲法解釈では自衛隊がＰＫＯに参加する場合、武器の使用は隊員の生命を守るためなど必要最小限の範囲に限られているほか、国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できないとされています。
　これについて、政府の有識者懇談会は、安全保障環境の変化を踏まえ国際社会との協力体制を強化する必要があるなどとして、自衛隊の積極的な参加を可能にするため、活動の範囲を広げる方向で議論を進めることにしています。
　具体的には、今の憲法解釈を見直し、ＰＫＯに参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにするほか、目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援なども行えるようにすることを検討していくことにしています。

　ここでいう「国連の集団安全保障」とは何を意味するのか。少なくとも国連憲章が想定しているそれでは決してない。そこで、生じているPKOというものをどう理解するのか。それと、日本参加のスタンスの問題、これが二点目。そういう問題について、きちんとした理解抜に、あたかも国連の活動に積極的に参加することを言っているような、レトリック。
　そんな国際法の基本的な問題をちゃんと議論しないといけなということで。しっかりやらなくっちゃねえ。

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奨学金問題 「埼奨ネット」発足

　埼玉でも奨学金の運動がはじまるのは、嬉しい限り。もっともっと社会的に大きな問題にして、制度を変えて行かなくてはねえ。

奨学金問題　「埼奨ネット」発足（東京新聞）

　大学時代に借りた奨学金の返済に苦しむ若者を救済するため、弁護士や教員らでつくる「埼玉奨学金問題ネットワーク」（埼奨ネット、代表＝柴田武男・聖学院大教授）が二十八日設立され、さいたま市内でシンポジウムが開かれた。奨学金を返済中の参加者たちは「返せるか分からない」と不安を訴え、教育関係者からは「給付型の奨学金を普及させるべきだ」などの意見が聞かれた。
　今年三月に設立された全国組織「奨学金問題対策全国会議」によると、近年は学費の高騰や家計収入の減少で奨学金に頼る大学生が増え、二人に一人が奨学金を利用。だが、就職難や非正規雇用の拡大による低賃金などで返済に窮する若者が増えている。
　シンポジウムで全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は、日本学生支援機構の奨学金がすべて貸与型であることや、返還猶予期間が短いといった課題を挙げ、給付型奨学金の普及などを呼び掛けた。
　社会人二年目で団体職員の男性（２４）＝さいたま市浦和区＝は壇上で、自身の窮状を説明した。高校時代に父が失踪し、大学時代に約七百五十万円の奨学金を借りたという男性は「今の月収は二十万円。月約三万円の返済は苦しく、体調が悪くても病院に行くのを控えている。個々の事情に応じた返済を認めてほしい」と訴えた。
　埼奨ネットは今後、県内在住の若者の相談に乗るほか、奨学金制度の改正や啓発活動を進める。柴田代表は「若者の未来を切り開くはずの奨学金が逆に未来をふさいでいる。若者に笑顔を取り戻したい」と話した。問い合わせは、埼玉総合法律事務所＝電０４８（８６２）０８００＝へ。　

　うちの息子は、この男性より借りた奨学金の額は少ないけど、給料はさらに少ない。てでもって、返済は親がかりだったりする。うちのような、まあ、豊かではないけれども、そこそこ何とかやっている家庭ではそうなんだから。実際の多くの家庭はどうなんだろうか。
　ほんとに、何とかしなければいけない問題なんだけどなあ。
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海の放射能に立ち向かった日本人～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）

　見ていて、ものすごく驚いた！

　１９５４年３月１日、アメリカが太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、日本のマグロはえ縄漁船・第五福竜丸が被ばくしました。被害は水産物にも及び、日本各地の港では放射性物質に汚染されたマグロが相次いで水揚げされます。しかし、核実験を行ったアメリカは、放射性物質は海水で薄まるためすぐに無害になる、と主張しました。
　このとき、日本独自に海の放射能汚染の実態を解明しようという一大プロジェクトが始動します。水産庁が呼びかけて、海洋や大気、放射線の分野で活躍する第一線の専門家が結集、「顧問団」と呼ばれる科学者たちのチームが作られました。
　そして水爆実験から２か月後、顧問団が選んだ若き科学者２２人を乗せた調査船・俊鶻丸がビキニの実験場に向けて出発します。２か月に渡る調査の結果、海の放射能汚染はそう簡単には薄まらないこと、放射性物質が食物連鎖を通じてマグロの体内に蓄積されることが世界で初めて明らかになりました。
　俊鶻丸「顧問団」の中心的な存在だった気象研究所の三宅泰雄さんは、その後も大気や海洋の放射能汚染の調査・研究を続けます。原子力発電所が次々と作られていく中で、三宅さんをはじめとする科学者たちは、大きな原発事故にも対応できる環境放射能の横断的な研究体制を作るべきだと声を上げます。
　しかし、それは実現しないまま、２０１１年３月１１日、福島第一原発の事故により、再び放射性物質で海が汚染されました。
　ビキニ事件当時、日本の科学者たちが行った調査から、今私たちは何を学ぶことができるのでしょうか。俊鶻丸に乗り込んだ科学者の証言や、調査を記録した映像などから描きます。

　ボクにとっては不得意な、あまり知識のない分野。恥ずかしながら俊鶻丸のことはあまりよく知らない。だけど、ここまで、放射能汚染の影響というものを明らかにしていたとは。そしてそうした調査はほんとうに活かされたのか。さらに、調査の継続は、政治の力によって葬り去れた。
　放射能という異質の力から、人々の安全をどう守るのか。そういう責任のあるとりくみは、いまだなされていない。気象研究所の顛末は観測中止、論文発表禁止のプロメテウスで描かれた事件を思い出す。
　水産大学校に残された俊鶻丸の錨は、怒りを表しているように思えてくる。そんな番組だった。

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気分転換にちょっと失敗（苦笑）

　愚痴ると相方から怒られるけど、お疲れキャラは定着しつつあるので、その中間あたりのつぶやき（笑い）。
　目の前の号が終わって、何とか次の仕事に立ち向かうために、早急な気分転換をしたいところ。だけど、昨日、今日というところで、気分転換にはみごとに失敗しているところ。
　少しつぶやいたけど、一冊の雑誌づくりを終えると、たいていの場合、ボクは引きこもりたくなる。論文の出来不出来の問題ではなく、自分の仕事にまったく自身がもてなくなる瞬間。執筆者ととがったかたちで、結構、編集者というものもさらされる。
　と同時に、次の仕事への見通しのなさ。ボクはものすごく不器用だと思う。そんなに知識もないし、そもそも、執筆者と会話するのがものすごく苦手なくせに、内容が著者との関係でしっくりこないと、心配してしまう。また、執筆対象者の発注するのに、それなりに自分の中でストーリーがないと動けない。だから結構、準備が必要だし、あれこれと悩み続ける。
　そういう過程を上手く進められない感じが今ある。準備がなかなかできないから、どんどん悩むという感じ。何か、こういう仕事をやりたいという具体的な問題意識が枯渇している感覚というのがあるんだよなあ。

　たぶん体は疲れている。今日は早朝仕事のあと、午前中は寝ていたらって上司から言われて、寝ていたらどっと疲れが出て、なかなか動けなかった。だけど、次の仕事の準備が出きていないことが気になる。だけど、集中して準備ができるわけではないのにねえ。

　もっと、鋭くと言うか広くというか、深くというか。現実に迫らなければならないテーマがたくさんあるのになあ。というわけで、明日をどう過ごすかというのも、結構、悩んでいる（苦笑）。地域の仕事もあるしねえ。

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小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”

　防衛相も前のめりに発言だな。

小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”（ＮＨＫニュース）

　小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
　この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。
　そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
　一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加する自衛隊員が、武装集団に取り囲まれた日本のＮＧＯの人たちを救ったりすることは多分できない」と述べ、武器使用基準の緩和に向けた議論も必要だという認識を示しました。

　はたしてどんな軍事技術を想定しているのだろうか？　そんな技術を必要とするケースはどんなケースなのだろうか。それが国を守るということとどんな関係があるのか。実際に導入が予定されているＦ３５などは、他の国は導入を技術的な問題から断念している。ならば本当は何が必要なのか。ほとんど、まともな説明だとは思えない。
　駆けつけ警護にしても、ボクは自衛隊のＰＫＯ派遣についても疑念をもっている立場だけれども、そもそも、日本は国際社会に対して、このＰＫＯでどのような貢献をしようとしているのか。そのような活動ではどのようなことが想定されるのか？　逆に言えば、言われている危険が生じる事態というのはどういうものなのか。その点でも、何も語っていない。何も語らず、集団的自衛権の容認というものをめざす議論がどんどん出てくる。

　そんなことを考えているときに、上脇博之さんの新著の題名が『安倍改憲と「政治改革」~【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ 』だそうだ。そうなんだ、「政治改革」というのは、最初の小沢さんのねらいも、革新政党を解体し、自衛隊を海外に派兵するところにあったのだとあらためて思い起こす。この２０年の総括を、ちゃんとやらないとなあ。具体化が遅れている大きなテーマ。何とかしないとねえ。

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＜生活保護と扶養義務＞

　生活保護改悪に反対する研究者声明呼びかけ人代表の主催でのシンポジウムの第二弾。今日午後から、このシンポジウムに出かけた。
　まず、吉永純さんが、「生保における扶養義務と民法」と題して、報告。昨年来、扶養義務が問題になったとき、全国会議が出した見解をもう一度確認していくような話。つまり、民法上の扶養義務というものがどういうものか、どう運用されているのかという問題、さらには民法そのもののもつ問題点から、生活保護法上の扶養というものがどのように扱われてきたのかということ。旧法から新法にかわって、生活保護の資格要件から扶養がはずされたのにもかかわらず、その後の運用は重くのしかかり続けた。それがたたかいのなかで前進してきて、厚生労働省の見解や運用にも大きな前進が生じた。だけど、それがこの間、大きく揺らぎ後退してきた…。
　蓑輪明子さんが「家族制度と生活保護 」。これは、もっと大きなスケールでの話。明治の時代の家族制度というものがどういうものだったのかからときおこす。そこから、戦後改革のなかでの憲法のもとでどう変わったか。何がかわらなかったのか。その未完の改革が、その後の戦後史の中でどのように内実化していったのか。そういうスケールの中で今の問題を問いかける。興味深い論点は、１つは新自由主義改革と新保守主義の関係。ボクは、いまの安倍さんの政治は、いろいろな論者が主張するような新自由主義主導とはなかなか言い切れないと思っている。新保守主義は、補完というよりは大きな位置を占めている。むしろもっと行き当たりばったり的複合的。もちろん支配層全体は新自由主義の再起動をねらっているのだろうけれども。新保守主義はありもしなく家族を描く、だけどそれは社会保障と人権をめぐる問題の反転をよびおこす可能性もある。もう１つの論点は、家族像をどう描くのか。社会保障実現を阻むものとしての家族から、家族を支える社会保障へという視点。この点では、家族のなかでの、とくに子どもの問題を支える法体系や、配偶者との家族を支える法体系の構想みたいものが必要だと感じた。
　そして最後は稲葉剛さんの「扶養義務と生活保護行政」。先の２人がかなり難しい話に対して、稲葉さんは実践者らしく実態から話す。だけど、その実態が刺さる。扶養義務というが、それが貧困の連鎖の脱却といかに矛盾するのかという問題を、高校生のメッセージを紹介しながら発言。国会での集会のでこの高校生の発言は、ボクも参加して直接聞いたんだよなあ。吉永さんもふれていたけど、印象に残るのは、障害ある人の自立の問題と扶養強化の問題がどう矛盾するかという話。障害者の自立の権利が、このことによってどう妨げられるのかということ。
　討論のなかで、きょうされんの型がこの点をかなり強調していた（実は発言者は息子の上司なのだが）。実際には、自立支援法の時点で先取りされていることもあらためて思い出す。すごく印象に残った。

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映画「標的の村」 全国で観客動員数1万人超える

　これはものすごくうれしいニュース！

映画「標的の村」 全国で観客動員数1万人超える（琉球朝日放送）

全国で公開されているＱＡＢ制作のドキュメンタリー映画「標的の村」が観客動員数1万人を突破しました。
2013年8月10日から東京で、9月7日からは県内でも公開が始まった映画「標的の村」はこれまで全国7都市で上映され、24日までに1万31人を動員しドキュメンタリーとしては異例のヒットとなっています。
オスプレイ配備がテーマになっているだけに県内の動員数は既に2000人を超えていてシネマパニック宮古島と那覇の桜坂劇場では10月11日まで上映、沖縄市のあしびなー劇場では10月19・20日の２日間限定で上映されます。

　みなさん！　見ましたか。ポレポレでも延長が決まったしね！
　ここに上映館の一覧がありますから。

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改憲と国防 （混迷する安全保障のゆくえ）

　やっぱりこの本は読んでおかなくっちゃねえと、休み休み読み終えた本。
　本の内容については、土佐のまつりごとさんがノートをつくってくれているから、そちらを。
安倍政権と集団的自衛権〜その背景と矛盾（メモ）
冷戦後の自衛隊とＰＫＯ20年（メモ）
沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）
　柳澤さんが、集団的自衛権見直しの欺瞞と矛盾をつき、半田さんがPKOの歴史をふり返りながら米軍とともに海外展開をすすめる自衛隊の問題をさぐる、そして屋良さんが米軍基地の問題を海兵隊の役割とその矛盾からあぶりだす。現在の改憲と集団的自衛権の問題を考えるうえでも大事な一冊だよなあ。
　もちろんいろいろ違憲の違う点も多い。元官僚とジャーナリスト、現実から出発して鋭いところと、大枠のところではもっとちゃんと議論したい点と。
　いずれにしても、政府の議論の欺瞞を暴露している。

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集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し

　アメリカでの安倍さんの発言はとまらないなあ。昨日（一昨日）の演説。

米研究所での安倍首相演説要旨（時事通信）

　米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。
　具体例で話す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、日本の自衛隊がＸ国の軍隊と活動していたとする。突然、Ｘ軍が攻撃にさらされる。しかし、日本の部隊は助けることができない。日本国憲法の現行解釈によると、憲法違反になるからだ。
　もう一つの例は公海上だ。日本近海に米海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージス艦と協力してミサイル発射に備えているとする。突然、米艦１隻が航空機による攻撃を受ける。日本の艦船はどれだけ能力があっても、米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ。こういった問題にいかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している。
　私の国は、鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。私はわが国安全保障の仕組みを新たなるものにしようと懸命に働いている。日本は初めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設立する。初めて国家安全保障戦略を公にする。
　本年、わが政府は１１年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界２位という国がある。毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている。私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの０．８％にすぎない。従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい。
　日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。

　だけどなあ、言っている内容は、北岡さんとかとそんな変わんない。もともと6年前から言っていた、現実はおこりもしない問題を設定をして、というもの。
　しかも、アメリカで、「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」と言う。これは絶対に反発をくらうなあ。彼の人権を無視したような発言には、ほんとうに疑念がもたれているんだもの。

　それでも、きっととまらない。

集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し（読売新聞）

　政府は２５日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネルギー輸送のための海上交通路（シーレーン）の安全確保など、「日本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。
　ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合に、中東諸国などとともに日本が機雷除去にあたるケースなどが想定されている。
　これに関連し、安倍首相は２４日夜（日本時間２５日朝）、外遊先の米ニューヨークでの記者団との懇談で、「地理的な概念で『地球の裏側』（は除外する）という考え方はしない。国民の生命と財産、国益に密着するかどうかという観点での検討というのはある」と述べた。

　地球の裏側まで言ってこそ、日米安保のグローバルな展開が完結するという強い思いこみがあるんだろうなあ。

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大阪 通天閣と新世界

　あかん、みいひんかったらよかった。ボロボロ、涙で。
　NHKの新日本風土記の再放送を録画して見た。

　大阪のシンボル「通天閣」とその下に広がる「新世界」― この地域の開発が始まったのは、今から100年前。内国勧業博覧会の跡地に、エッフェル塔を模した通天閣が建てられたのを機に新世界の街は生まれ、“大衆の楽園”として賑わってきました。
　近年は串カツブームで、他府県から観光客が押し寄せる一方、昔ながらの立ち飲み屋さんでは、人情味あふれる接客でのれんを守り続けています。
　娯楽では、「ふたりっ子」の舞台ともなった通天閣歌謡劇場に、年配層のファンが詰めかけ、“通天閣の女王”“平成の歌姫”などの愛称を持つ濃い歌手たちがステージを彩ってきました。しかし、今年6月末で劇場が閉鎖されることとなり、新世界から名物が一つ消えようとしています。
　お高くとまらず、どこか懐かしく。誰もが安く熱狂して楽しめる“大衆の楽園”。新世界をこよなく愛し往来する人々の情景を描き、“ディープ大阪”の世界へとあなたを誘います。

　だけど、これはこの地に暮らしたことのある人間にしかわからないかもしれない。ボクの故郷であり、ボクが逃げ出した町。そして通天閣はボクにとって、兄であり、親友であるような感じで、いつもボクの横にいて、ボクは、いつもその姿を見ながら育った。
　だけど、この番組で取り上げられた姿やエピソードは、ボクが離れてからの物語。だけど、それでも懐かしく、哀しく。
　うーん、何なんだろう。ものすごく、いろいろな思いが押し寄せてくる。嫌なこと（の方が多かったかな）も、楽しいことも、通天閣といっしょにあったし。そこで生きている人の話は。
　とにかく、ものすごく、感傷的になってしまった。もうすでにそこには、ボクの実家もないけど。やっぱり、この街へのなんともいえない思いは充満している。帰りたいのかなあ、やっぱり。

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特定秘密保護法案:新聞協会と日弁連が反対

　うーん、いよいよ国会のテーマになるのか。

特定秘密保護法案:新聞協会と日弁連が反対（共同通信）

　自民党は２５日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（座長・町村信孝元外相）の会合を開き、日本新聞協会と日弁連の関係者から意見聴取した。両団体とも法案に反対した。
　日本新聞協会は「特定秘密の範囲があいまいで、知る権利を侵害しかねない」と批判した。報道機関による取材が処罰対象になりうるとの懸念も表明した。
　日弁連は「法案は報道の自由を制限する」と指摘。特定秘密を取り扱えるかどうかの適性を評価するため、公務員らの個人情報を調べる内容が盛り込まれているとして、プライバシー保護の観点からも反対とした。

　読売は社説で、「取材・報道の自由が制約されないか」という点をあげ、「取材・報道の自由が確保されなかれば、国民の知る権利は守れない。政府は法案に『国民の基本的人権を不当に侵害しない』との規定を設ける方針だが、これで十分なのか」と言っている。だけど、その前提は、「安全保障に関する機密情報の管理がずさんでは同盟国などの信頼が得られず、情報共有が進まない。新たな情報保全法制の整備が急務だ」と必要性を強調している。日本版ＮＳCが「外交・安全保障の司令塔として関係省庁の重要情報を集約するほか、米国などからテロ・軍事関連の機密情報の提供を受けることが想定される」とも。「読売」は、三回にわたって読売改憲草案を出し、安倍内閣を全面的に支持、改憲、ＴＰＰ、日米同盟強化路線、原発再稼働など国民が反対する安倍内閣の施策推進について積極的にキャンペーンをはっている。「秘密保護法案」も賛成とも言える立場だろうなあ。
　まだ日経はがんばっているか。だけど、朝日も毎日も安保法制懇の議論などは垂れ流し。これからが正念場だ。メディアや専門家も含め、共同したたたかいが求められるなあ。

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石垣市議会にて、玉津教育長の不信任が賛成多数で可決

　これは、今日の話。玉津教育長という名を聞くだけで…。

　今回のことの起こりは次の発言。

石垣市教育長、戦争悲惨さの強調は「弊害」（琉球新報）

　石垣市教育委員会の玉津博克教育長は１９日、石垣市議会一般質問で沖縄における平和教育の在り方について問われ、「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。砥板芳行市議への答弁。
　玉津氏は自身が１９９６年に浦添高校で実施した戦争遺品展で、生徒の一人が「平和教育というよりも、戦争に対する恐怖感の植え付けのように感じる」などと指摘した感想文を書いていたことを紹介し、この感想文を基に平和教育の在り方に疑問を投げ掛けた。
　さらに「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている」と主張。「平和教育においては平和の尊さを基本に、どうすれば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきだ」と述べ、平和教育の在り方を点検、確認し、改善する考えを表明した。
　玉津氏が紹介した感想文は、戦争への恐怖感から平和の大切さを導き出す手法を「単純な構造の平和教育」と批判し、「小学校低学年までならそれ（恐怖感の植え付け）でもかまわない。しかし、年齢を重ねるにつれ生徒の理解力も変化し、成長する。平和教育の内容もそれに合わせて変わらないといけない」と主張している。

　沖縄の思いを踏みにじるような発言だ。
　問題は、教育長の後ろにいる、あのタカ派の市長がどのような態度をとるのかという問題。教育長はそれでも、辞めないと言っているようだが。今後の展開が注目される。

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レールの異常、９７カ所を放置 ＪＲ北海道発表

　このニュースも、日本の寒々とした今を象徴するようなニュース。

レールの異常、９７カ所を放置　ＪＲ北海道発表（朝日新聞）

　北海道のＪＲ函館線の貨物列車脱線事故現場のレール幅が、基準値以上に広がったまま約１年放置されていた問題で、ＪＲ北海道の野島誠社長は２２日記者会見し、レールの広がりなどの異常計９７カ所を放置していたと発表した。すべて補修は終わっているという。
　同社によると、北海道内では本線の１４駅間４９カ所と、列車のすれ違いなどに使う副線の４８カ所でレールの異常を放置していた。点検担当者は異常を把握していたが、補修されていなかった。本線では約１～５カ月間放置され、副線では１年近く放置されていた場所が計４カ所あった。
　このうち本線については、同社は２１日の記者会見で「問題ない」と説明していた。ところが、その後の国土交通省からの指示で点検記録を確認したところ、異常が放置されていることが判明。副線は、２０日以降、レールの広がり以外の異常を点検している中で分かったという。点

　国鉄の分割民営化からもう２６年かな。そこで捨て去られてものは何なのか。JR北の困難は最初から指摘されていたこと。
　もちろん、事故やこうした事態にいたったの直接の原因はしっかりした検証は必要だし、すべてを分割民営化の責任んということはただしくはないだろうけど。だけど、あそこで捨て去られたものはたしかにある。そして、あのころを転機に、社会全体で安全が軽視され、人権がふみにじられ、効率が優先されるようになったのも事実だと思う。そういうことと本質的な点では無関係でない事態。
　そういう意味で、歴史的経緯が問われているんだろうなあ。

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特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

　こんな点を聞くにつれ、ほんとうに空恐ろしくなる。

特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ（毎日新聞）

　安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。
◇保存期間後、取扱規定盛らず
　法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。
　通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理（のルール）に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。
　公文書管理のあり方に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。…

　つまりこれでは、後々、秘密保護法違反とされたものについての検証ができないということになる。しかし、そもそも、０１年の自衛隊法改正で、「防衛秘密」についての秘密保護を定めたものについては、防衛省の訓令で、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄されることになっている。結局、秘密は国民の前に公開はされない。ただあるのは、統制と管理ということだけなのだ。それが先にある法律なのだなあと。

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集団的自衛権、解釈で限定容認＝小沢氏

　だけど、法律家をめざしていたなどと思えないような発言だなあ。

集団的自衛権、解釈で限定容認＝小沢氏（時事通信）

　生活の党の小沢一郎代表は２２日、東京都内で自らが開いた政治塾で講演し、従来の政府の憲法解釈では認められていない集団的自衛権の行使について、「自衛権の発動は、個別的であれ、集団的であれ、日本への急迫不正の侵害があるときに限られる。日本に直接関係のない紛争に自衛権の行使は許されない」と述べ、憲法９条の解釈変更で限定的に認めるべきだとの考えを示した。　
　同党は５月に９条の現行規定を維持した上で個別的・集団的自衛権の行使を容認する見解を公表。小沢氏の発言はこれに沿ったもので、「発動は日本への攻撃と周辺事態のときにのみ許される」との歯止めが必要と説明した。その上で「どこかが日本を攻めてきて、助っ人の米艦船が攻撃されたら、日米が共同して反撃するのは当然のことだ」と述べた。

　そもそも、小沢さんの言っていることって、個別的自衛権とどこがちがうの？　あえて、公海、周辺事態でというのだって、周辺事態で米軍が攻められるケースって、多くの人が言っているように、同時に、在日米軍基地も攻撃対象になっているから、すでに個別的自衛権が発動されるケース。というか、あまり現実的には議論の意味のケース。
　これでは自民党の補完的議論としかいいようがないし、ここで、生活の党もそういうスタンスですすむのか、という感じがするなあ。

　もちろんそもそもそんな個別的自衛権の発動の問題は別に考えなきゃいけない問題もはらむ。あくまでも、これは政府のこれまでの解釈だし。だけど、いまなぜ集団的自衛権がこんな議論のされかたをしてしまうのか。そもそも集団的自衛権とはどんなもので、どのようにつくられ、どのように運用さ、そのなかでどのような問題をはらむようになっているのか。きちんとした議論を提示しないといけないなあ。

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もっとチャレンジしなきゃって

　昨夜、テレビでたまたま若い人の会話を聞いていて、自分が守りの消極的な姿勢になっていることにがく然とする。まあ、そのテレビはここで書くのも恥ずかしいぐらいたわいのまいものだっかけど、それでも、こんな姿勢でだらだらと仕事していてはいかんぞ！強く反省しないと！と思った。
　だけど、そこで考えたのは、守りにならず、積極的に行くには準備が必要だってこと。今のままの自分の知っていることで、今の自分でできることと思わないで、挑戦しなくっちゃあいけないってこと。そのために若い人から学ばないと。

　今月、ピンチになったのもそうだな。いろいろ迷うところがあった。そして他の企画もたくさん進行していたので。だけど、ほかの進行している企画がどんどん頓挫をしていって、ボクのが残る。迷うのは、ある意味当然の客観的な理由があるのだけれども、そのときに、自分のいまの考えで、判断できる範囲でとどまってしまったから。踏み込めないでいた。そのために、そしてとにかく忙しいことを理由にいろいろ学べないでいた。それでよしとしていたからなあ。

　時間がなければ、もうちょっと生活を変えなければいけないしね。体力の低下を感じるのならば、それにふさわしい生活のあり方を試行錯誤しなくっちゃ。
　ここはちょっと、惰性に生きちゃダメだった、強く思った昨日と、今日だった。

　しかし、まだ原稿がこない（苦笑）。どうしよう。

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在日コリアン差別、やめよう 新宿、２千人デモ行進

　なわけで、ボクはこちらには参加できなかったけど。大成功！

在日コリアン差別、やめよう　新宿、２千人デモ行進（共同通信）

　在日コリアンを差別し、排斥するヘイトスピーチが繰り返されていることに抗議しようと、市民グループが主催した「差別撤廃　東京大行進」が２２日、東京都新宿区であった。参加呼び掛けに応じた約２千人が「差別はやめよう。一緒に生きよう」と声を上げながら、ＪＲ新宿駅周辺をデモ行進した。
　参加者は「ヘイトスピーチに反対する」「仲良くしようぜ」などと書いたプラカードを掲げながら歩いた。ブラスバンドの演奏やダンスのパフォーマンスもあり、通行人の目を引いた。
　東京都の男性会社員（２８）は「グローバル化が進む中で、日本人が他の民族を受け入れないというのは恥ずかしい」と話した。

　ＦＢを見ていると、参加者の一部は、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩いたそうだ。これは、５０年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならったものだという。
　なんか、すごいし、ちょっとかっこいいね。

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教育子育て九条の会シンポジウム

　まだまだ原稿がそろいません。ここんところ自分がした仕事のなかでは、最大のピンチです。そんななか、今日は、表題のシンポジウムに行ってきた。そんな場合じゃないってか（苦笑）。
　シンポでは、田中孝彦さんがまずもって問題提起。そして最初に、福島、東京、大阪の３人の先生が報告した。福島の言いようのない困難のなかで、生徒ともに歩む姿、東京のそれでも現役の教師として職員室の中ででくることを広げるすがた、大阪の橋下の攻撃に対し父母とともにたたかうしたたかさ。たしかに、教育の変質は、かつてよりもかなり水準が変わってきたようにも思える。だけど、そのなかでたたかう姿がある。これをうけ、東京の父母が子ども不登校体験から学んだことの、弁護士が七尾の裁判で学んだことを発言。父母の発言は、ほんとうに子どもの見方を考え、子どもとともに歩むということを考えさせられる。七尾の話は、その原点というか七尾の教育がどのような子どもの姿をとおしてつくられてきたかを確認するような話。つまり、全体をとおして田中さんが言った憲法が想定している教育のあり方、原則を確認するようなそんな議論だった。その点を、佐藤学さんと堀尾先生がしっかりと確認する。
　その後、若い人から教育実習での体験などの話もだされ、活発な議論。
　会場では、原稿のたのんでいる方との挨拶や、今後、原稿を頼む方へのお願いなど、結構、いろいろな収穫もありったシンポでした。

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“復興“はしたけれど ～神戸 新長田再開発・１９年目の現実～

　今日のＥＴＶ特集。新長田の話は、以前にもドキュメントを見たことがあったけど。ここまで来ていたのか。

　１９９５年の阪神・淡路大震災で深刻な被害を受けた街がある。神戸市西部の新長田地区。震災後、神戸市はこの街を復興させようと総事業費２，７００億円の巨大開発計画を打ち出した。新長田駅南再開発事業。被災地を商業ビルや高層マンションなど４４棟が建ち並ぶ「神戸の西の副都心」として再生しようとしたのである。震災で焼け出された商店主たちは、新しい街づくりに再起の希望を託した。
　それから１９年目を迎えた新長田。再開発ですっかり生まれ変わったはずの街に異変が起きていた。真新しい商業ビルの中にシャッターを閉じたままの場所が目立つのである。再開発によって生み出された店舗スペースが大量に売れ残り、商店街を訪れる客の数は震災前より減っている。借金をして再開発事業に参加した商店主の多くが深刻な経営悪化に苦しんでいた。震災前から新長田で商売をしてきた老舗の商店主はいう。
　「店を売りたくても買い手がない。貸したくっても借り手がない。１０年かそこらで資産価値が３分の１に落ちてしまう街なんてほかにあると思う？･･･ちょっと酷すぎるわ」
　いま東日本大震災で再び注目される「復興」、震災から１９年目を迎えた神戸の知られざる現実を伝える。

　二カ月間で上からの開発計画ですすめられた、新長田の再開発は、下町が副都心へと姿を変えた。しかし、そこにあるのはシャッター通りでその姿はあまりにも酷い。、そして市と商店主たちの対立は続く。
　ほんとうに住民が主人公になった復興への模索。どこまでその教訓が東日本大震災に生かされるのか。一方で、まったく進まない東日本大震災の復興。
　いろいろな難しさも垣間見える。番組は商店主が中心で編まれたが、ここにすみはじめて新住民も含め、どんな思いや願いがあるのかなあ。１９年か。
　ほんとうに、みんなの知恵と力、願いを集めた復興への道のりを、これからでも歩んでいくことができるのか。うーん。深く深く考えさせられるなあ。

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那覇空港Ｆ１５、滑走路増設で飛行５０００回増

　政府は、那覇空港の第二滑走路の予算化をすすめるというのだけれども。これは！

那覇空港Ｆ１５、滑走路増設で飛行５０００回増（沖縄タイムス）

　那覇空港の第２滑走路増設に向け、沖縄総合事務局と国土交通省大阪航空局が県などに提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書で、同飛行場を利用する自衛隊機の年間飛行回数について、２０１０年度の２万４４６６回から、３０年度は約１・２倍の２万９６３９回を想定していることが分かった。戦闘機のＦ４が１０２回から０回に減る一方、Ｆ１５が９５３０回から約１・６倍の１万４８０５回に大幅増となる。
　民間需要の増加を見込み、事業目的に「観光立県沖縄の持続的発展」と強調しながら、一方で「軍民共用空港」の基地機能面の強化が明らかになり、反発も出ている。
　航空自衛隊那覇基地では現在、第２０４飛行隊がＦ１５を運用。中期防衛力整備計画（１１～１５年度）では、南西地域の即応体制の充実を理由に、那覇基地の１個飛行隊を２個飛行隊とし、戦闘機部隊の増強を盛り込んでいる。１２年度から施設整備などを進めており、評価書は中期防を反映した内容になる。
　評価書では、自衛隊の戦闘機やヘリコプターなど２３機種を挙げ、飛行回数はＦ１５とＦ４以外は２０年後も同数で影響を予測。民間航空機は旅客、貨物とも需要増を想定、年間発着回数は１０年度１０万４３９０回（１日２８６回）から３０年度１３万３５９０回（同３６６回）を見込んでいる。
　その結果、航空機騒音について、２本の滑走路の運用方法の異なる３ケースを示し、一部で既存滑走路の陸側で現況レベルを上回るものの、その他で現況程度か、下回ると予測した。
　同評価書の縦覧が始まった２０日、県庁で閲覧した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「どさくさに紛れて、自衛隊の訓練が増えている。民間機に比べ自衛隊機の騒音は大きく、負担増は明白」と指摘。「そもそも自衛隊の訓練が減れば、新たな滑走路がなくても観光客の増加などに対応でき、沖縄のきれいな海を埋め立てる必要もない。本末転倒だ」と批判した。

　「観光のため」「経済のため」というが、本質は、自衛隊のため、軍事のためか？　しかも、それが沖縄の平和への願いにつながるとうのか？

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憲法会議・２０１３年憲法講座

　なかなか原稿がそろいません。相当ピンチ。だけどまあ、いろいろ考えても仕方がないので、今日は午後からは予定通り、憲法講座に参加。
　まず小林武先生が 「安倍内閣、自民党改憲案と国民との矛盾」と題して講演。先生の話はオーソドックスに、自民党改憲草案の主な内容を６点で分析。復古的・強権的、そして国家改造総路線の最高法規的表現、まさに憲法を踏みにじる新憲法制定と批判。そのうえで、立憲平和主義の構造的破壊の全体像を俯瞰する。全体を視野に入れた話であると言うこととともに、法的緻密さにも目配りした話。どうしても政治論的な話をする人は、自分で土俵を描いたり、概念規定を曖昧に都合良くつくる。最近読んだ集団的自衛権の本もそういうところが多い。やはり、法の話は、こういう緻密さも必要だと勉強になったし刺激になったし、学ぶことが多いと反省。
　つづいて、新原昭治さんが「9 条の力、米の世界戦略と集団的自衛権」。まずはベトナム戦争の話。マッカーサー２世という人をとおして。ここでアメリカがベトナムにかかわっていく過程で、どのように集団的自衛権が組み込まれていったのか。加盟国以外の国の問題にまでふみこんだＳＥＡＴＯの条文のなかに、集団的自衛権の自衛とは無縁の本質が開花見えるという凄い話。時間配分をみごとにまちがわれた新原さん。次の日米安保の改定でどのように集団的自衛権の問題があつかわれたのかというはなしははしょった話になったけど、資料が抱負で面白い。そしてそもそも集団的自衛権の出自に。
　最後に穀田議員の国会方向。秘密保護法の話が印象に残る構造？！

　終わって関係者とのいろいろ話したり、相談したり。おしゃべりすることでの情報も多く、いくつか企画もうかびます。やはり取材は大事です。

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学力テスト:来年度の公表反対８５％ 静岡の教育長アンケ

　静岡の問題で、ふたたび学力テストの問題が話題になっている。

学力テスト:来年度の公表反対８５％　静岡の教育長アンケ（毎日新聞）

　毎日新聞は１７日から静岡県内全３５市町の教育長に学力テストの結果公表のあり方を問うアンケートを実施し、２０日時点で静岡市を除く３４市町から回答が寄せられた。文部科学省が来年度以降の公表方法について意向調査を行っているが、９割近くの教育長が学校別・市町別の成績公表に反対意見だった。
　アンケート結果では、「来年度、学校別・市町別に成績データを公表すべきか」との設問に対し、８５％の２９市町の教育長が「すべきでない」と回答した。理由について、「学校や地域の序列化、過度の競争につながりかねない」「テスト偏重の授業が行われる心配がある」と、学校運営に支障が生じる懸念などを挙げた。来年度の公表は時期尚早として認めないものの、その後については「狙いを明確にし、学校や保護者の理解のもとに公表していくべき」と容認する声も複数あった。
　公表が児童・生徒の学力向上や教員の質の向上につながるかどうかの設問については、教育長２７人（７９％）が「つながらないと思う」と回答。学校間格差を保護者が意識し混乱を招く恐れがあるなどの声が多く上がった。
　一方で「どちらでもない」とした上で、「子供や教員がやる気を出すような公表の仕方を考えるべき」と今後の議論の必要性を訴える意見もあった。
　今年度の学力テストの結果については、回答した３４人全員が「（学校別に）公表すべきでない」と回答。「実施要領に反する」とする意見が大勢を占め、当初の県教委の主張に足並みをそろえた格好となった。

　だけど、今年の学テの結果発表の時に、国研と文科省が実体的にドリルにとるテスト対策を容認するような論評をしておどろいたけど、全国で、そういうテスト対策が異様なほど広がっている。たとえば、北海道の教育委員会のHPには、「チャレンジテスト」という模擬テストの問題が２４個も載っている。そういうテストが、子どもの分かりたいという願い、いろいろなことを学ぶことを通じて世界が広がることの子どもの喜びのどれだけ大きな障害になっているのか。どれだけ、子どもの発達に歪みをもたらしているのか、もっと真剣に考えるときがきているのではないのか。こんな学びで、これだけ不安定な、難しい社会を子どもたちが生きていけるのか。漠然とした不安が広がっているのではないのか。ほんとに真剣に議論した問題でもあるのだ。

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復興特別法人税 １年前倒し撤廃へ

　政府と自民党の税制の議論を聞いていると、頭がクラクラしてくる。

復興特別法人税 １年前倒し撤廃へ（NHKニュース）

　政府は、新たな経済対策として、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方向です。
一方、法人税の実効税率については、再来年度以降の引き下げの方向性を示す案が浮上しており、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の間で調整が行われる見通しです。
　政府は今月末をめどに新たな経済対策をとりまとめることにしており、安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣に対し、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
　これを受けて政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため来年度末まで法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することを、経済対策に盛り込む方向です。
　そして、撤廃によって来年度の復興財源が減ることのないよう、別途、手当てする方針です。
　さらに、企業に対し従業員の給与を引き上げるよう促し、実施した場合の減税措置を拡充する方向で検討しています。
　一方、法人税の実効税率の引き下げについては、政府・与党内に、財政再建への影響が懸念されるとして慎重な意見がある一方で、持続的な成長を実現するためには必要だという意見も根強く、結論が出ていません。…

　とにかく大企業への支援だけはどんどん先行していくようだ。だけど、普通の働く人への支援はほとんど存在しない。どうも、消費税増税はこれをもって実施するということなようだ。直感的には、もう所得の再分配機能がどんどんくずれていく感じがする。ようは庶民のお金が企業に転移する（苦笑）。
　貧困と格差が言われる。この間、ずっと貧困率は右肩上がりだ。だけど、いっそう問題なのは、その間、貧困線が左に移動し続けていることだ。つまり格差が広がり、経済的困難層が拡大している。そのうえに、こういう政策動向だ。そこで生まれる社会は、とめどもなく酷い。
　たとえば、高校授業料無償化をやめるかわりの所得制限の導入に評価をする議論がある。だけど、税そのものの所得の再分配機能を破壊しながらの、貧困層対策にどれだけの効果があるのか。そのことを問わないといけないと思う。それがいまの社会の姿であることを直視した、きちんとした分析や議論をしないといけないと思った次第。ちゃんと、勉強しないとなあ。

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ルポ 虐待 ─大阪二児置き去り死事件

　杉山さんのこの本。あまりにも重いテーマで、軽々に感想なんて書けないなあと思った。自分自身不安定な家庭に育ち、自分を外に出して、人と付き合うのがとても苦手で、自己肯定感も低く。どうしても自分の体験とも重なる。自分の子育てを考えて思い悩んでしまうから。だけど、冷静になって少し感想を書いてみる。
　女性が、離婚し、子どもを引き取って生きていくとき、かなり高い確率で、「貧困」に陥る。だけど、その困難はきわめて複合的だ。それは、「貧困」にいたる過程にあらわれる。育った家庭のさまざまな問題。虐待体験や、性的な被害体験。80年代ぐらいから急速にすすんだ社会全体を覆い尽くす競争社会のなかで、評価にさらされ続けた体験。とりわけ、社会は、女性に「母親」であることを求める。そういう複合的な困難を抱えたなかでの「貧困」に陥った「母親」の受け皿となる、究極の人の商品化としての「性産業」。だけど、いまの社会には、どんな支援があるのか。もっといえば、そんな状態に陥ったとき、その人が、一人の人間として、当たり前に生きる術がどんな形であるのか（権利として）。そんな社会にあり方そのものが問われているのだと痛感する。
　悲惨な、二度とおこしてはならないと誰もが思う事件。だけどだけど、その事件にかかわった人の多くは、これまでの想定を超えた事件と言う。しかし、先にのべたように困難のありようそのものが「変容」しているのだ。それを受けとめることが現実には、「社会」のほうでできないでいる。その「社会」のありようを問わなければいけないのだと。それはもちろん、簡単ではない。施策的には包括的な政策、たえがたい困難を前に「傷」を追った人とともに歩んでいくことができる支援などなど。
　ボクらは、「社会」の変容のもとで、さまざまな生きづらさを抱えながら生きている。そういう当事者でもボクらはある。そういう当事者に、社会のあり方をこの事件は問いかける。そういう受けとめを、この悲しい事件からしたいと思った。だれでも、どんなに小さな声であっても、「助けて」ということができ、それが受けとめられる社会であるために。

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「奨学金」世代間で見方に差 経済状況、大きく変化

　いま、旬の大内さんの議論を、これまた生活保護基準切り下げ問題でがんばっている白井記者が書いた記事。必読です。

「奨学金」世代間で見方に差　経済状況、大きく変化（中日新聞）

　利用者や返済に苦しむ人が増える奨学金。しかし、高齢者を中心に「ありがたい制度であって、返済はそんなに難しいはずがない」といった声も強い。ひと昔前の利用者と近年の利用者では、経済状況などが大きく違い、それが奨学金への見方の差につながっている場合が多いようだ。こうした「世代間断層」について考えてみた。
　「世代間断層」という言葉は、奨学金問題対策全国会議の代表を務める中京大国際教養学部の大内裕和教授が好んで使っている。
　名古屋市昭和区の中京大で、毎月一回のペースで「愛知県学費と奨学金を考える会」の例会が開かれる。会員の大学生、奨学金問題に関心を持つ市民、法律家、地方議員らが、大内教授を中心に話し合う。
　この席でよく話が出るのが、ずっと昔の体験やそのころに得た知識を基に「奨学金問題はたいしたことはない」と話す人の存在だ。「親に『奨学金問題ごときでそんなに頑張るな』みたいに言われて激論になった」と大学生が打ち明けたこともある。
　近年、大学生をめぐる経済状況は厳しいが、二、三十年前はそれほどではなかった。大内教授は「五十代以上と三十代以下では、考え方に体験から生まれた断層が生じている」と解説。大学生らは親の年齢以上の人に「現状をしっかり認識してほしい」と訴える。
　大学生の奨学金の利用割合は一九九六年度は２１・２％だったが、今は約５０％まで上がった。この状況を知って、五十代以上の人が何げなく口にすることがあるのが「貧しい家庭だったら国立大に行けばいい。私立に比べて授業料などが断然安いので何とかなる」といった言葉だ。
　昔はそうした傾向だったが、今は国立大もそれほど安くはない。授業料に入学料を足した国立大の初年度納付金は、七五年度はわずか八万六千円。その後、急ピッチで上昇。九八年度には約七十四万円になり、今は約八十二万円だ。
　親の収入が十分であれば、大学生は奨学金を利用しなくて済む。しかし、給与所得者の平均年収は九七年をピークに下落傾向が続き、今では１２％ほど少ない水準になっている。
　奨学金を借りても、就職後の給与が多ければ、返済は難しくない。現実には、九〇年代後半から低賃金の非正規雇用の割合が上昇し続けている。…

　やっぱり、この高学費と奨学金の問題は、いまほんとうに深刻でかつ焦点。大いにこの議論を広げていきたいものだな。

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通告なく着陸帯増設 オスプレイ

　ものすごく沖縄が大変なことになっている。とくに伊江島。

通告なく着陸帯増設　オスプレイ（沖縄タイムス）

　米軍伊江島補助飛行場内に米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの離着陸帯を６カ所増設することについて、伊江村の島袋秀幸村長は１８日の村議会定例会で「米軍や沖縄防衛局から事前通告はなかった。地元への配慮に欠けており極めて遺憾」と述べた。
　米軍によると、離着陸帯の建設工事は７月に着工、今月下旬に完成する。増設される６カ所は、米軍がオスプレイの配備に伴い公表した環境レビューには記載されていない。
　名嘉實村議は、訓練の激化が予想できるのに、地元への事前通告がなかったことを問題視。「基地内なら何をやってもいいという植民地意識があるのでは」と指摘した。
　島袋村長は増設を知ったのは８月３日付本紙報道だったと説明。増設により同飛行場の運用がどう変わるのか、村は防衛局に回答を求めている。

　名嘉さんの言うとおりだ。
　その名嘉さんの質問が琉球新報で取り上げられている。名嘉さんは、６月２８日に伊江村西崎の酪農家で乳牛３頭が早産し、母牛２頭が死んだことを挙げ、「オスプレイの騒音が原因ではないか」と指摘している。防衛局の測定でも同月２７日に９５デシベル、５、６月の２カ月間は８０～１００デシベルの騒音がそれぞれ５０回以上確認されていたそうだ。早産があった酪農家は伊江島補助飛行場のフェンスから約６００メートルの位置にあり、西崎区の酪農家のうち最も飛行場に近いという。伊江村役場の確認では６月３～１３日の８日間にオスプレイが少なくとも１３８回離着陸したとも。早産した牛は予定日より４～２４日早かったというのだ。名嘉さんは「オスプレイの低周波は人体に影響があるとされる。低周波測定器の設置を防衛局に求めるべきだ」とも指摘した。

　夜間訓練もひどいものがある。

２２時超　３日連続　オスプレイ（沖縄タイムス）

　夜間訓練が激化している米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイは１８日も１機が午後９時半ごろに同飛行場を離陸し、同１０時５０分に戻った。航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で運用が制限されている午後１０時を３日連続で超えた。
　同機とみられる機体は午後９時５０分ごろから同１０時３５分ごろまで、伊江島補助飛行場で訓練するのが確認された。オスプレイは１６日に昨年の配備以降、最も遅い時間帯となる同１０時５９分に帰還するなど、夜間訓練が激しくなっている。

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拡大する“ブラック企業” ～過酷な長時間労働～

　今日のクローズアップ現代。

　ブラック企業という言葉が広がるなか、長時間労働や残業代の未払いなど劣悪な労働環境のなかで追い詰められる社員が増えている。今年6月に公表された最新の労災認定でも、過労死や鬱などの精神障害の労災が過去最多を記録。その半数以上が２０代から３０代の若者だ。背景には、時間管理のしにくい外回りの営業や記者など特定の働き方に認められていた「みなし労働」の拡大解釈がある。このみなし労働を時間管理のできる旅行の添乗員、商品の配送係にも当てはめることで、長時間働かせたうえに残業代の支払いを免れる違法すれすれの労務管理を行う企業が増え問題化している。番組では、過労死のケースや対応に追われる労働基準監督署の取り組みなどを通して、恩賞なき滅私奉公とも言われる労働環境をどうすれば改善できるのかを考える。

　基本はハートネットＴＶの先日の番組の上塗り。いろいろ言いたいこともあるけど、長時間労働の問題を見なし労働の問題に結びつけながら焦点を絞って告発していた。総合でやった意味は大きいかな。

　よし、大きな社会問題にしていこうではないか。だけどやっぱり労働運動を何とかしようよ！

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集団的自衛権、３つの日程案示した政府の内部資料

　ほんとうに、ここまで具体的に考えているのか！

集団的自衛権、３つの日程案示した政府の内部資料（ＴＢＳニュース）

　「集団的自衛権」。これは同盟国などが武力攻撃を受けた場合に、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利です。日本の歴代内閣は、憲法９条との関係から「日本も集団的自衛権は持っているが、その権利を行使することはできない」と解釈してきました。この集団的自衛権の問題について１７日、安倍総理の私的諮問機関である有識者懇談会が、行使容認に向けて議論を再開しました。
　政府は、どんなスケジュールで憲法解釈を変えようと想定しているのか。ＪＮＮでは３つの案が記された内部文書を入手しました。
　沖縄県・東シナ海上空を飛ぶＰ３Ｃ。連日、警戒監視活動を行っている自衛隊の哨戒機です。領海警備の「目」とも言えるＰ３Ｃは、ソナーなどを使って不審な船がいないか監視を続け、その情報の精度はアメリカ軍からも高い評価を得ています。
　「船籍、名前・・・いろんなところで不審な船か判断して撮影している」（隊員）
　１年前の尖閣諸島の国有化以降、中国の公船による領海侵犯が相次ぐようになり、この海域の安全保障環境は大きく変わりました。
　「わずかな兆候も見逃さずに察知するということで、緊張感を持って勤務するよう指示している」（海上自衛隊第五航空群・大瀬戸功海将補）
　こうした中、自衛隊の活動を根本から変える可能性を持った議論が本格化してきています。安倍総理の私的な諮問機関である有識者懇談会は、１７日、集団的自衛権の行使容認に向け７か月ぶりに議論を再開しました。
　「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討していくうえでの基礎となることを期待しております」（安倍晋三首相）
　集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた場合、それを自分の国への攻撃とみなして反撃できる権利のことをいいます。国連憲章で定められている権利ですが、日本の歴代内閣は憲法９条との関係から「日本もその権利は持つが、行使することはできない」と解釈してきました。
　しかし、「取扱厳重注意」と書かれた政府の内部資料。そこには、「安保法制懇の報告を受け、新たな憲法解釈の閣議決定を行う」。つまり、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるというゴールが明記され、３つの日程案が記されているのです。
　安倍政権は、歴代内閣の方針を１８０度転換する憲法解釈の変更に突き進むのでしょうか。かつて、海上自衛隊のトップを務めた古庄幸一氏は、集団的自衛権をめぐる議論についてこう述べます。
　「集団的自衛権は非常に大事。日米同盟そのものがあるべき姿になる」（元海上幕僚長・古庄幸一氏）
　現在の憲法解釈では、アメリカ軍の艦船が公海上で攻撃された場合、自衛隊は共同の軍事作戦をとることはできず、後方支援しかできないとされています。
　「万一、有事の場合に、集団的自衛権が駄目ですと言い続けたら、それはあり得ない。お互いに同盟国としての在り方のイロハのイ」（古庄幸一氏）
　ですが、小泉内閣から麻生内閣まで官房副長官補として安全保障政策に関わってきた柳澤協二氏は・・・。
　「（集団的自衛権の行使容認は）何のためにするのか分からない。一体どういう国益につながっていくのか見えてこない。私は今の現行法制で基本的には間に合っていると思う」（元内閣官房副長官補・柳澤協二氏）
　柳澤氏は仮に尖閣諸島周辺で他国の攻撃があれば、まさに日本に対する攻撃と判断して憲法上も認められている個別的自衛権の行使で対応できるといいます。
　「（尖閣をめぐる問題は）日本有事であるということ。そういう状況はまさに典型的な個別的自衛権の範囲。なぜそこで集団的自衛権が出てこないと日本を守れない、という議論になるのかよく分からない。（集団的自衛権の議論は）アジア地域の緊張を和らげるよりは、高める方向に作用しかねない」（柳澤協二氏）
　また、集団的自衛権の行使容認は必要だと話す古庄氏ですが、現場の自衛隊員にとっては個別的自衛権の範囲で何ができて何ができないのか明確に整理されることも重要だと話します。
　「集団的自衛権をやる一方で、現場で困っている法整備が必要。集団的自衛権とは別に、海上自衛隊を平時にいかに使うかが（議論の中に）入ってくれれば私は本当に現場は助かると思う」（古庄幸一氏）
　政府の内部資料では、集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈の閣議決定は、もっとも早い場合、来月召集予定の臨時国会の会期中と想定されています。ただ実際は、年明け以降に先送りされるという見方が強くなっています。
　「臨時国会では重要法案がめじろ押しだ。菅官房長官は慎重になっている」（政府関係者）
　「安倍首相は年内にも表明したいと意欲を持っているが、現実的には来年の通常国会になるだろう」（首相官邸関係者）
　日々、現場で警戒監視活動にあたっている自衛隊員は、どんな思いでこうした議論を見ているのでしょうか。
　「我が国の周辺海域の防衛警備というところで何をするかというところは、現場レベルではやることは変わらない」（大瀬戸功海将補）
　日本が世界で果たすべき役割は何なのか。国民的な議論が置き去りにされてはなりません。

　ニュースそのものが何ともわかりにくい。そもそも、集団的自衛権とは何なのかについての、ごちゃごちゃした議論が整理されていない。柳澤さんが言うように、安保法制懇事態が提示している４つの事例は、現実にはあり得ないものであり、同時に、その説明は、集団的自衛権をむりやりむすびつけたとしか言いようのないもの。
　あたかも、防衛とか自衛ということを前にだしながら、実際に想定されているのは、海外での武力行使の容認であるわけだけど、そういう指摘がない。

　だいたい、これまでの政府の見解、憲法をめぐる議論をふまえたら、そんなに簡単に政府見解を変えることができるのか？　この日程で念頭にあるのは、政府の見解の変更をまずやって、そのうえで、法整備をすすめるということだけど、はたして、そんな国会軽視が許されるのか。かなり、つっこんだ議論が求められている。

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生活保護費引き下げ 取り消し求め審査請求

　今日からいっせい審査請求。全国でたくさんの人が申請した。

生活保護費引き下げ 取り消し求め審査請求（NHKニュース）

　先月から始まった生活保護費の引き下げについて、大阪府内で生活保護を受けているおよそ１５００世帯が「暮らしが成り立たなくなる」などとして大阪府に対し、引き下げの取り消しを求める審査請求を申し立てました。
　申し立てを行ったのは、大阪府内で生活保護を受けているおよそ１５００世帯で、１７日、本人や代理人が大阪府知事宛てに審査請求書を提出しました。
　生活保護費を巡っては食費や光熱費などの「生活扶助」について国は、物価の下落などを理由に、再来年までに最大で１０％、段階的に引き下げることを決め、先月から、全国一斉に始まっています。
　申し立てでは、今までも生活費を切り詰めてきたのに、生活保護費を引き下げられると憲法で保障された最低限度の生活ができなくなるなどとして、引き下げを取り消すよう求めています。
　申し立てを支援している弁護士は、引き下げの理由とした物価の下落は、高額な家電製品などが中心で、食費や光熱費はむしろ上がっているとして、引き下げには合理的な理由がないと指摘しています。
　これを受けて大阪府は請求を認めるかどうか５０日以内に裁決を出すことになります。
　支援団体によりますと、生活保護費の引き下げを巡っては、同じような審査請求がほかでも相次いでいて、申し立ては、全国で７６００世帯以上に上り、中でも大阪府が最も多いということです。

　東京では、午後2時から、厚生労働省記者室にて、全国の基準引き下げについての審査請求の状況について、記者会見がおこなわれ、東京と静岡の当事者の方3名、宇都宮健児弁護士、竹下義樹弁護士、全生連の安形義弘会長、もやいの稲葉剛さん、中央社保協の山口一秀事務局長、吉田雄大弁護士そして尾藤廣喜弁護士が参加したそうです。生活保護利用者の方々が、「我慢できない」「自分たちにも人間らしい生活を」と全国で７７００人も異議申立。社会保障の歴史の大きな転換点になると尾藤さんの弁。

　テレビや新聞では
　生活保護受給者：「エアコンなるべく使わないようにしてます」「（生活を）最低限以下にしなきゃいけないので、それはすごく厳しい」（NHK)

　「ぎりぎりの生活。これ以上、どこを削れというのか」。生活保護費の削減は、憲法で認められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を脅かす。
　十一カ月の孫を抱いて都庁職員に審査請求書類を手渡した足立区の渡辺敏恵さん（４５）は、働いている次女と高校二年の四女、次女の長男の四人暮らし。渡辺さんは病気の発作があって働くのが困難な上、保育所に入れなかった孫の世話をしなければならない。月額十万円の生活保護を受けてきたが、八月から二万円削られた。
　「底辺の生活をしている。生活保護費は光熱費や家賃で終わり次女の給料は日々の生活費に消える。貯金できず、エアコンが壊れても買えない。ふざけるなと言いたい」
　荒川区で車いすの生活を送る高梨恒夫さん（６８）は、二十五歳ごろから徐々に手足が動かなくなり、四十代で働くのを断念。蓄えが尽きた四年前から生活保護費を受給している。
　切り詰めているが、この夏は猛暑でエアコンを使わざるを得なかった。電気代がかさんだところに減額。「削れるのは食費ぐらい」。週一回、介護ヘルパーが作り置きする五日分のおかずを毎日少しずつ残し、一週間を食いつなぐ。これからさらに、消費税の値上げも待ち受ける。「食べたいだけ食べてみたい。減額には差別を感じる。決めた議員さんには一週間でいいから一緒に生活してみてほしい」
　板橋区の平山玲一さん（７６）は「ほとんどの人は好きで受給しているわけではない」。印刷業を営んでいた三十年ほど前に過労で倒れ、うつ病になった。生活保護には頼りたくなくて無理して働いたが、医師に「ぼろきれになる」と説得された。　「減額は、肩身の狭い思いをしている受給者を、さらに生き難い状況に追い込む。絶望せず人間らしく生きようとする気持ちをむしり取るやり方で、許せない」と話す。
　荒川区で審査請求を取りまとめた市民団体「荒川生活と健康を守る会」の角（かど）光男会長は「審査請求を呼び掛けると、ほとんどの人が参加した。それだけ困り、怒っている」と話した。（東京新聞）
　など怒りの声が報じられている。

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秘密保全担当に森少子化相＝安倍首相「臨時国会提出目指す」

　いよいよ政治の表舞台に出てくる。心してかからないと。

秘密保全担当に森少子化相＝安倍首相「臨時国会提出目指す」（時事通信）

　安倍晋三首相は１７日午前の閣議で、機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保全法案の担当相に、森雅子少子化担当相を充てることを決めた。首相は閣議で「次期国会への提出、早期成立を目指す」と述べ、１０月１５日召集予定の臨時国会への提出に向け、準備を急ぐよう指示した。　
　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、森氏起用の理由について「国民の知る権利、取材の自由を十分に尊重する必要がある。弁護士でもある森氏が担当相として適任だと首相が判断した」と説明。森氏も会見で「国民の知る権利、取材、報道の自由は大切な権利だ。侵害しないよう、しっかりと配慮した法案にしたい」と語った。

　この記事からわかること。１つは、知る権利・報道の自由が彼らにとってもウィークポイントであること。だから、ここの懐柔にまずとりかかってくるだろうこと。ここの議論がその意味でも大事なんだおるな。
　だけど、同時に、それでもこの法律の成立をねらってくるのか。ここがさらに大事なんだろうな。軍事情報管理と国民監視か。うーん。いろいろ、勉強しなきゃなあ。

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ワシントン 海軍施設で銃撃１３人死亡

　これもまた衝撃的な事件。何がおこっているのだろうか？　

ワシントン 海軍施設で銃撃１３人死亡（ＮＨＫニュース）

　アメリカの首都ワシントンにある海軍の施設で容疑者１人を含め少なくとも１３人が死亡する銃撃事件が起き、警察では、死亡した海軍の予備役だった容疑者とは別に、男１人が逃走している可能性があるという情報もあることから厳重な警戒を続けています。
　首都ワシントンの警察によりますと、現地時間の１６日午前８時すぎ（日本時間の１６日午後９時すぎ）ワシントンにある海軍の施設で銃撃事件が起きました。
　警察は記者会見で容疑者１人を含む少なくとも１３人が死亡したことを明らかにしました。
また、警察はほかに銃を持った男１人が逃走している可能性があるという情報もあることから市民に警戒を呼びかけるとともにこの男の行方を追っています。
　一方、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、死亡した容疑者について、東部ニューヨーク州出身の３４歳の男、アーロン・アレクシス容疑者と発表し、動機などの解明につなげるため市民に情報提供を呼びかけました。
　アメリカ軍によりますと、アレクシス容疑者は海軍の予備役としてテキサス州の基地などで２００７年から２０１１年まで働いていたということで、捜査当局は事件が起きた施設との関係などについて調べています。
　アメリカでは、軍の施設内で起きた銃撃事件に衝撃が走っており、首都ワシントンでは、議会の審議や大リーグの試合が中止されるなど厳重な警戒が続いています。……

　犯人は、現時点では、帰還兵ではないようだけど。だけど、直接はそうではなくても、軍隊のなかで何かがおこっているんだろうなあ。それが何なのかは、よく考える必要もある。
　過去に米軍の施設で発生した銃撃事件には、４年前の２００９年１１月に南部テキサス州にある陸軍基地で銃が乱射され、兵士１３人が死亡、３０人余りがけがをしたものが有名だそうだけど、この事件で殺人などの罪に問われ、死刑判決をうけた被告は、イスラム教徒で、「自分はテロとの戦いの中で『間違った側』にいることに気づいた」として、、意図的に米兵たちを殺害したそうだ。今回はどんな「闇」があるのだろうか。これは日本でももっと関心をもつべきニュースだと思う。

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那覇市の非正規雇用４５％に増加

　これもまた深刻な、考えさせられるニュース。

那覇市の非正規雇用４５％に増加（沖縄タイムス）

　那覇市は１３日、市の全雇用者に占める非正規雇用者の割合が２０１２年は全国より６・６ポイント高く、４４・８％だったことを明らかにした。また、働いていない・臨時的に職に就いている「無業者」の比率も全国より高くなっていることが分かった。同日の市議会９月定例会で、翁長大輔氏（共産）の一般質問に、大城弘明経済観光部長が答えた。
　総務省の調査によると、全国の非正規雇用者数は０７年で１８８９万８６００人、雇用者全体に対する割合は３５・５％。１２年は２０４２万７１００人で３８・２％だった。
　一方、那覇市の０７年の非正規雇用者数は４万８４００人で雇用者全体に対する割合は４０・８％、１２年は５万４３００人で４４・８％と、５年間で人数も割合もともに増加し、全国との差も広がった。
　無業者数は、全国が０７年で４４３２万４千人で有業者と無業者を合わせた総数に対する無業者比率は４０・２％、１２年は４６３９万４４００人で４１・９％。那覇市は、０７年が１１万７５００人で４５・２％、１２年は１１万８千人で４４・９％だった。５年で、市の無業者比率は減ったが、数は５００人増えていた。大城部長は「正規雇用の拡大と非正規雇用者の待遇改善に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

　もちろん沖縄の特別の困難というのがそうなんだけど、そもそも日本全体の非正規のひろがりというか置き換えの広がりのスピードがとまらないということも。その後はどうなのか、アベノミクスとかいろいろいわれているけれども、決して、経済政策が、この点で効果が発揮されているとは思えないし、そういう実感もない。いわゆる、無業者は高止まり。
　新人の翁長大輔議員。がんばっているね。
　本格的にこの問題を考えないと、どうにもならない。

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イラク・アフガン帰還兵４人に３人ＰＴＳＤ

　かなり深刻な、ちょっとショッキングな記事だった。

イラク・アフガン帰還兵４人に３人ＰＴＳＤ（沖縄タイムス）

　米シンクタンク「ランド研究所」が非営利団体「傷ついた戦士プロジェクト」などと共同実施した最新調査で、２００１年の米中枢同時テロ後にイラクやアフガニスタンで戦闘任務についた米兵らの４人に３人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っていることが１４日までに分かった。
　調査は、約１万４千人の帰還兵を対象に実施した。ＰＴＳＤと認められた兵士らのうち、治療を希望したのは約５５％と過半数に達したが、そのうち約３３％は退役軍人病院などで十分な診察や治療が受けられなかったなどと答えており、治療を受けるのが困難な実態を浮き彫りにしている。
　また、８０％が睡眠障害、３９％が経済状況が昨年より悪化したと答え、失業中と答えた人は約１８％に達した。
　ミラマーやペンデルトンなど主要海兵隊基地を擁するカリフォルニア州では、ロサンゼルス・タイムズなどの地元紙がＰＴＳＤを抱える帰還兵らの姿を掲載。戦地から帰還後に発症し、薬物乱用や飲酒運転、家庭内暴力などで社会適応できずに苦しむ兵士らの特集を組んでいる。

　アフガンやイラクのPTSDは、映画や兵士の手記でいろいろ観たり読んだりしているが、それがここまでの規模とは。たえがたい体験がほぼ参戦した兵士の多数を被っていると言っていいんだろうと思う。非対称の現代の対テロ戦争が兵士たちに何をもたらしてきたのか。

　同時に、日本での米兵の犯罪がここまで頻繁になっている理由もよくわかるというものだなあ。

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毎日世論調査:首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％

　すごい台風でした。ボクも京都で８年暮らしたので、京都の被害は心配です。桂川の氾濫など驚きの映像の連続でした。

　さて、世論調査をクリップ。

毎日世論調査:首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％（毎日新聞）

　１４、１５両日に行った毎日新聞の全国世論調査で、安倍晋三首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで東京電力福島第１原発の汚染水について「完全にブロックされている」と発言したことについて尋ねたところ、「そうは思わなかった」との回答が６６％に上った。政府は「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」（菅義偉官房長官）などと発言の正当性を強調しているが、十分に浸透していない。
　「発言通りだと思った」と答えた人は８％にとどまり、「分からない」は２４％だった。安倍内閣の支持層でも「発言通りだと思った」は１１％で、「そうは思わなかった」が５８％を占めた。
　東電幹部は１３日に汚染水について「コントロールできていない」と発言。民主党の長妻昭幹事長代行は１５日のＮＨＫ番組で首相発言を「世界に間違ったメッセージを発信した」と批判するなど、野党側は追及姿勢を強めている。
　また、汚染水対策について「国は費用にこだわらず、あらゆる手段を講じるべきだと思うか」との問いに対し、８６％が「思う」と回答した。有権者が汚染水問題を深刻に受け止めていることがうかがわれる。
　一方、消費税を予定通り、２０１４年４月に８％に引き上げるべきかどうかを尋ねたところ、「予定通り引き上げるべきだ」が３０％で最も多くなった。ただ、「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」（２５％）、「時期は先送りすべきだ」（１９％）など予定通りの引き上げに慎重な声も根強い。「５％を維持すべきだ」は２２％だった。
　消費税引き上げに伴い、生活必需品などへの軽減税率導入の是非を問うたところ、賛成は先月調査（６９％）から３ポイント上がって７２％となり、反対（２３％）を大きく上回った。

　世論調査の結果はここにある。
　安倍さんの発言をめぐる世論の反応は、しごく当然。毎日の調査でおもしろいのは、安倍さんの現在の支持の高さというのが、実は、国民の政治への不信が強いことを背景にしたものであることが垣間見えること。オリンピックの評価はなかなか見方が難しいところだけれども、安倍発言への批判は強い。
　消費税についても、いまのままでの引き上げには、不安と懸念があるというのもわかるところだけど。

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「集団的自衛権、必要なら遠くも行く」石破・自民幹事長

　うん、石破さんなかなか正直？

「集団的自衛権、必要なら遠くも行く」石破・自民幹事長（朝日新聞）

　（集団的自衛権は）誰も米国だけを相手にするとは言っていないし、攻撃する国が極東と限っていない。集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない。
　例えば東南アジア。フィリピン、マレーシア、どこかの国が攻撃を受けた。そこが日本にとって死活的に重要。そういう場合に知らん顔、そういうときは米国が出て行く。そういうことで本当にやれるのか。（読売テレビの番組で）

　北岡さんなどは、テレビに出てきて、集団的自衛権というのは、あたかも日本の防衛にかかわるような問題という話をする。だけど、石破さんのほうが正直。問題の核心は、日本の外にアメリカとともに出陣するということ。

　同じ朝日新聞で、田岡さんが次のように語っているのもおもしろい。
　まず、アメリカについて「今の米国の国家目標は財政再建と輸出倍増だ。そのために、巨大市場を抱える中国を封じ込めるのではなく、抱き込もうと努力している」　「行使容認は中国の猜疑（さいぎ）心を招きかねない。もはや米国にとって集団的自衛権は無意味で、日本の動きに冷淡な態度を示さざるを得ないだろう。日本は１人だけ泳ぐのが遅い水泳選手が、ターンを終えたほかの選手たちと反対方向に泳いでいるようなものだ」と言ったうえで、集団的自衛権の解釈について、できないと解釈してきたことは、　「そう解釈してきたのは『自衛隊は自国の防衛にしか使いません、海外に出ることはありません』と強調し、合憲性を訴えるためだ。米国から海外派遣を迫られた時に、逃げる理屈としても都合がよかった」　「憲法にも国連憲章にも、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては放棄する、とある。米国に『あなたのやっていることは国際紛争を解決するための手段だから加われません』とストレートに断れば角が立つが、集団的自衛権が認められていないから、といえば圧力をそらせる。それを信じた一部の米国人が『集団的自衛権を認めてくれ』と言い、一部の日本人がそう思いこんだ」とも。
　ここでも問題の核心は、日本の海外派兵という問題。国連憲章もからませながらの解説。「安全保障の要諦（ようてい）は敵を減らすことだ。敵になりそうな相手はなんとか中立にすることが大切で、あえて敵を作るのは愚の骨頂だ。タカ派の平和ぼけは本当に危ない」には、なるほどなあ、と。

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尖閣・協定水域で台湾漁船が衝突 八重山漁船に亀裂

　場所が場所だけに気になるニュースだよなあ。

尖閣・協定水域で台湾漁船が衝突　八重山漁船に亀裂（琉球新報）

　１２日午後１時ごろ、宮古島市の池間島から北西約６８キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、台湾漁船「明慶財（みんけいざい）１２號（ごう）」（約３０トン）が、八重山漁協所属のマグロ１本釣り漁船「めぐ丸」（４・９トン）に衝突した。けが人はいない。宮古島海上保安署によると、台湾漁船の男性船長（５１）は「前方不注意でぶつけた」と話している。衝突現場は日台漁業協定で定められた合意水域内で、ことし５月の協定発効後、日台の漁船衝突事故は初めて。
　衝突により、めぐ丸の左舷側の中央部分に約１メートルの亀裂が入り、魚倉が一部浸水した。１人で乗船していた男性船長（５０）が排水し、１３日午前までには自力航行で石垣市の新川漁港に戻る予定。台湾漁船は船首に擦過痕（かすり傷）が残った程度で、台湾に戻ったとみられる。めぐ丸は１１日に石垣市の登野城漁港を出港し、事故当時は夜の操業に備え、シーアンカーを垂らし漂泊中だった。近くには同じ八重山漁協所属の漁船２隻がいたが、事故の影響はない。
　明慶財１２號には船長のほか、インドネシア国籍の男性船員４人がいた。事故当時は船員が船を操縦していた。台湾漁業署によると、同漁船は屏東県東港（へいとうけんとうこう）籍のマグロはえ縄漁船。３日に台湾・南方澳漁港を出港し、日台漁業協定の合意水域内で漁をしていたとみられる。事故当時は台湾に帰る途中だったとみられ、船長は事故直後に無線で、「不注意で日本漁船にぶつかった」と南方澳漁港に連絡していた。

　５月に日台漁業取り決めがなされたわけだそうだけど、操業ルールはいまだに確立されていないという。隣国とのそういう日常的なルールづくりのおくれっていうのが気になる。大きくは、いろいろな問題を平和的に解決するルールづくり、そういうものも含め、やっぱり外交的な枠組みづくりというものが日本には求められているということなんだおるなあとも思えるなあ。

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ここが問題！生活困窮者自立支援法

　今日は、朝から、いろいろやりとりがあり、昼間は会議の報告者。アジるというか、フイたというか（苦笑）。
　昼過ぎからは、取材で、インタビューをみっちり２時間。おもしろかったです。やっぱり取材は楽しいです。刺激もうけるし、考えもする。編集者はもっともっと外に出ないとねえ。さあ、明日から３日間は、まずは籠もって、インタビューの原稿づくりに集中します！　３連休は、この仕事に集中です。

　　で、取材が６時半ぐらいまでかかったので、大幅に遅れて、表題の集会に参加。
　なにしろ最初の基調報告を聞けず、各論のシンポからだったので…。どうしても、各論だけを聞くと、細かく、反対するために意見を言っているという印象になってしまう。もちろん、個々のそういうこの法律についての危惧はボクも共有するし、もっともなんだけど。だけど、この問題というのは、現実に、社会保障が十分機能していないという問題、そして、生活保護そのものに問題があるという現状というのが前提にあるので、なかなか個別で切り離しで議論するのは難しいなあと、その部分だけを聞いて、きがついた次第。しかも自立支援そのものは必要で、それをどうするかというのは課題。そのうえでの論点の整理は司会の大西さんが最後に言っていたけど、ほんとうに必要だと思う。
　だけど、残された時間が少ないのも事実。
　いまのままで、この法案が成立してしまったら大変なことになるものそうだと思う。そのためにも、反対の運動を強めなければいけないのはそうだんだ。

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秘密保護法案 軍事国家への入り口だ

　今日の東京新聞の社説は、ちょっと踏み込んだ感があるかなあ。

秘密保護法案　軍事国家への入り口だ（東京新聞）

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。…
◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。
　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

　言論の自由に傾斜しがちな、メディアの議論（つまり、メディアへの配慮が言及されれば、屈服するところが現れる？）のなかで、軍事国家、憲法改悪に言及する。まあ、だけど、ここまでいうんなら、日米同盟に言及しろよなあってね。

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若者を潰す“ブラック企業”―巧妙な手口・対策はあるのか―

　今日のハートネットTVから。

　「ブラック企業」…長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど、劣悪な労働を強い、従業員を使い捨てにする企業のことです。国が発表する労災認定でも過労自死や鬱（うつ）などの数字が伸び続け、過去最多を記録。その中でも２０代・３０代が半数近くに及ぶなど、若い世代が「使い捨て」になっている状況が明らかになっています。 　この劣悪な労働環境を何とかしたいと、若者たちが運営するＮＰＯや、弁護団、労働組合が声を上げてきました。 そんな中、ついに国も動き出しました。８月、国が初めて若者を使い潰す「ブラック企業」への対策を発表。９月には電話相談や、労働基準監督署による「ブラック企業」であると疑われる約４千社への集中的な監督指導を行うことが決まりました。 　今回、企業を取り締まる労働基準監督署に初めて長期密着。見えてきたのは、企業が利益を最優先に考え、人件費を圧縮させるためサービス残業や長時間労働を強いる、違法すれすれの労務管理が広がっている実態と、その取り締まりの難しさでした。 　番組では、「ブラック企業」が広がる背景、そして個人がどう立ち向かえばいいかを考えていきます。

　固定残業制のみなし労働の現状は、これまでも指摘されてきたし、この間の就職難の下での、人の集め方の一つの特徴になっているのは、乾さんの本などでも指摘されていた。だけど、一般業種も含め、ものすごく増えていることにはおどろかされる。そのもとでの長時間労働の状態化。しかし、裁量労働制やさまざまな抜け穴を利用してくる。
　どう対抗するか。個人の努力はたかがしているし、難しい（だけど、それも必要だというのはそうだけど）。社会的な規制力をどうつくるか。穴のない規制力のある法律をどうするのか。
　だけど、番組でもっととりあげてほしいのは、やっぱり労働組合が基本だろ。ここの規制力が強まらない限り、やっぱりだめでしょう。
　しかし、たたかいははじまったばかり。知恵も、人も、もっと出して、つながって。

　佐々木亮さん、かっこよかったですよね。

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米軍ヘリ事故で９大学長が声明

　これもニュースをクリップだけだけど。沖縄の立場を超えた一致した怒りが、あきらめない行動につながるのだ。

米軍ヘリ事故で９大学長が声明（NHKニュース）

　先月、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故を受けて、県内の９つの大学の学長が、共同で大学の敷地や周辺の上空での軍用機の飛行を中止するよう求める声明を出しました。
　声明は、先月５日に沖縄県宜野座村などにまたがるキャンプハンセンの敷地内に、アメリカ軍のヘリコプター１機が墜落した事故を受けて、県内にある国公立と私立の合わせて９つの大学と短期大学の学長が共同でまとめたものです。
　１２日、琉球大学の大城肇学長らが会見して、声明の内容を発表しました。
　声明では、県内の大学は日頃から軍用機の騒音などによって研究活動や学生生活に支障を来していることや、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備によって、危険性はより増大し不安が募っているなどとしています。
　そのうえで、墜落事故の原因究明と安全対策について「アメリカ軍の裁量に委ねられている状況では、実効性は担保されない懸念がある」として、大学の敷地や周辺の上空での軍用機の飛行を中止するよう求めています。
　県内の９つの大学が共同で声明を出すのは、平成１６年に普天間基地に隣接する沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故以来だということで、声明は日米両政府に郵送されることになっています。

　もう少し詳しく言えば、「米軍ヘリコプター（ＨＨ―６０）の墜落事故に対する沖縄県内大学長声明」で、米軍機の飛行中止を求める声明となっている。名を連ねたのは、琉球大学、名桜大学、県立看護大学、県立芸術大学、沖縄国際大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、同短期大学、沖縄女子短期大学の学長。
　「大学キャンパスや近隣地域への事故再発の恐れもある」「オスプレイの配備により危険性はより増大し、不安が募っている」と。「大学キャンパス上空の米軍機飛来の騒音などにより、学生への授業、研究活動および学生生活などに支障を来す状況が生じていることは誠に遺憾の極み」として、県内大学敷地上空および隣接上空への米軍機の飛行中止を要請している。

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米、最富裕層が国民収入の１９％ 格差、歴史的水準に

　うーん、コメントする言葉もない。

米、最富裕層が国民収入の１９％　格差、歴史的水準に（共同通信）

　貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となったことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。
　投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。

　では、日本はどうなのか。ちゃんとしたデータ分析が必要だよなあ。

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集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示

　安倍さんのやろうとしていることの矛盾がものすごく垣間見える、ということはそうなんだろうけれども。

集団自衛権容認へ決意＝安倍首相、自衛隊幹部に訓示（時事通信）

　安倍晋三首相は１２日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。
　首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。
　会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約１８０人が出席した。　

　もともと、90年代以降の改憲は、何度も言うように、アメリカといっしょに海外で戦争をする国づくりのためのもの。集団的自衛権容認という究極の解釈改憲も、そのためだ。秘密保護法も、その流れだろうし。安保法制懇もそのためにやるのだろうけれども。だけど、安倍さんの決意には、どうしても自衛隊を国防軍にして、制服組の権限を拡大して、国民の権利を抑圧する、そういう国家づくりの臭いがするんだよなあ。

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化学兵器 国際管理下に シリア、提案受け入れ 安保理協議へ

　９・１１から１２年。世界の流れというのもいろいろ感じさせてくれる昨今でもあるのだけどなあ。

化学兵器　国際管理下に　シリア、提案受け入れ　安保理協議へ（東京新聞）

　フランスのファビウス外相は十日の記者会見で、シリアのアサド政権に対し、化学兵器を国際管理下に置くことを求める決議案を、国連安全保障理事会に提出することを明らかにした。　
　ファビウス外相によれば、決議案は十日中に提出される。国連憲章第七章に基づき、違反した場合は、武力行使を含む「あらゆる制裁措置」を可能にする内容だという。
　英国のキャメロン首相は十日、英国とフランス、米国が安保理に決議案を共同で提出すると述べた。ロイター通信が伝えた。フランスは決議の素案を米英両国に示し、三カ国は協議に入った。
　インタファクス通信によると、モスクワを訪問中のシリアのムアレム外相は十日、シリアがロシア提案を受け入れたことを明らかにした。モスクワで行われたイランの外務次官との会談上、述べた。
　シリアの化学兵器をめぐっては、ロシアが九日、アサド政権に化学兵器禁止条約への参加と化学兵器の国際管理を提案。軍事行動を遅らせる意図を警戒するフランスなどは、米議会の採決の見通しが立たない中で、決議案をてこに事態打開を狙っているとみられる。
　ロシアのラブロフ外相は十日、モスクワでの記者会見で、近くロシア政府がシリアの化学兵器引き渡しに向けた「明確な計画」を米国など関連各国に提示する方針を明らかにした。
　ファビウス外相によると、アサド政権に対し、化学兵器に関する情報を速やかに全面開示した上で、廃棄への過程として国際管理下に置くことを要求。また、八月の化学兵器使用について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で責任者が裁かれることも求めている。

　少なくとも、国連をとびこえてのアメリカのイラク軍事介入はひとまずは後景に。ここには、国際社会のなかでの議論の流れが大きく影響している。同時に、アメリカでも慎重な意見が相次いだ。もちろん先行きは不透明だけれども、それでも、平和秩序の維持をめざして、さまざまな模索が今後も展開されそうだ。いろいろ大国間の利害というものはあるけれども、だけど、いっぽうで平和秩序への意識というものも感じるといってもいいのだと思う。
　しかししかし、テロや内戦という、現実に直面する問題への、答えが簡単に出ているわけではないのも事実。ここで、たくさんの人権が踏みにじられ、命も奪われる。そこへの向き合い方ももっともっと考えていかなければいけない時代でもあるのだろうなあ。
　まあ、だいたいこの問題についてはあまりチェックしきれていないから、遅れないようにしなくっちゃいけないのだけど、全然、だめなんだよなあ。

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福島・区域外避難と私たち－苦難と希望の先にあるもの－

　今日は朝から煮詰まり状態（苦笑）。なかなか、仕事がうまくいかないのだ。目先の仕事も段取りどおりいかないし、先の仕事も順調に決まっていかない。つめてあれやこれや考えて動くことにはなりきらないのが現状。まあ、こういうときもあるだけれども、ちょっと焦る。これからが心配。そうこうしているうちに体もだるさも感じてくる。涼しくなってきて疲れで出てきたという感じかな。まあ、くよくよしてもしかたがないち思うのだけど。けっこう厳しい。
　さて、気分を変えて夜は、表題のとすねっとの集会に。とすねっとの集会は久しぶり。なかなか震災・原発関係の仕事ができずにいるのは大きな悩み。
　とすねっとは、原発事故による避難世帯の生活実態調査および原発事故による被害地域住民実態調査の結果を発表した。集会の前半はその報告。昼間にアップしたエントリーで、埼玉の調査とあわせて、ＮＨＫが報じている。
　東京の調査では、７３％が生活に困っている。なかでも生活費がふえたが７１％。福島への帰還を考えていないというのが６４％。住宅では狭いというのが圧倒的。しかも仮説は期限が明確ではない。健康調査を受けていない人が過半数で、避難先でうけれないことの改善が大きな要望、そして調査の無料化と医療費の無料化も要望として強いなどなど。
　自由記述が切実。

　さらに要望書が議論されたが、政府の支援が大きくは帰還が前提となっているのがネックということか。避難の権利とまではいかなくとも、避難そのものへの支援が区域外の場合はほとんどないという現実。だけど、実際に、避難区域外の被害地域に住んでいる人のあいだもで、できることなら避難したいという声はかなり大きい。保養への要望も強いのだけれども。さまざまな支援策に期限がつけられていくなかで、避難の問題は今後も大きな問題なんだろうなとも思う。

　ちなみに、被災者支援法の説明会が今日あった。

被災者支援法 意見求める期間延長（ＮＨＫニュース）

　世耕官房副長官は記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対して、一般から意見を募るパブリックコメントの期間を１０日間延長し、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
　復興庁は、原発事故を受けて福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定して、医療や教育など、総合的な被災者支援を行うことを柱とした「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案をまとめ、先月３０日から一般から意見を募るパブリックコメントを始めました。これについて、世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から１０日間延長し、今月２３日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
　そのうえで世耕官房副長官は「きょうは福島、あさっては東京で説明会を開催し、被災者から意見を直接、うかがうようにしている。こうした説明会やパブリックコメントなどで寄せられた意見を踏まえ、基本方針の最終決定に向けて対応していきたい」と述べました。

　もっと、声に向き合わないと。

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原発関連死 さらに１２１人 計９１０人、不認定も増 福島、３月以降

　こちらは、さらに重いデータ。うーん。

原発関連死　さらに１２１人　計９１０人、不認定も増　福島、３月以降（東京新聞）

　東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。　（宮畑譲）＝関連＜３１＞面
　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）の支給対象にしている。福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。
　震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。ただ南相馬市の担当者は「大半が原発避難者」と話しており、これを加えれば原発関連死者は千三百人を超える。
　福島第一原発に近い双葉郡八町村や南相馬市を中心に、今でも避難先で亡くなる人がおり、遺族が断続的に関連死認定を申請している。福島県避難者支援課によると、震災後時間がたってから災害弔慰金の制度を知って申請する人や審査待ちの遺族もいるという。
　だが、原発事故から二年半がたち、事故当時や避難の状況を証明することが難しくなっており、不認定となる事例も増えている。
　二十二市町村のうち、審査会を設置している十六自治体で震災発生から二〇一二年三月までの最初の一年間に受けた申請件数は七百七十三件で、そのうち９１％の七百一件が認められた。それが、一二年四月から今年三月までの一年では、八百七十九件のうち二百二十六件が認められず、認定率は７４％に低下した。この半年も７５％で推移している。

　うーん。ただただたじろぐ。無力感というか、何もできていない自分がなさけない思いでいっぱいになる。ほんとに、できてないなあ。

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なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半

　震災から２年半。新聞記事から、いくつかデータを拾ってみる。

なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半（時事通信）

　１万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。
　福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　警察庁によると、今月１０日時点の死者は１万５８８３人、行方不明者は依然２６５４人に上る。３県沿岸部では１１日、警察や海上保安庁などが１０００人規模で不明者の一斉捜索を行った。

　避難民の生活の実情はどうか。

震災避難者の８割超 生活費増（NHKニュース）

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県を離れて避難生活を送っている人を対象に支援団体が行った調査で、８割を超える人が震災前と比べて生活費が増えたと答えていることが分かり、支援団体では、「避難者の生活不安は強まっている」と指摘しています。
　この調査は、ことし３月から４月にかけて、福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に、被災者の支援団体が郵送で行ったもので、全体の１２％にあたる４９９人から回答を得ました。
　このうち震災後の職種の変化をみますと、正社員の数は、震災前の半分以下に減少しました。
　また、無職の人は震災前の２．３倍に増えました。
　その一方で、生活費については、８１％が「増加した」か「どちらかというと増加した」と答えていて、支援団体では、「避難者の生活は、決して安定したとは言えず、逆に不安は強まっている」と指摘しています。……

　住まいの状況についても深刻さは続く。

被災３県、仮設入居なお９割　高台移転・自力再建進まず（朝日新聞）

　東日本大震災で大きな被害の出た岩手、宮城、福島３県で、プレハブ仮設住宅の入居率が震災から２年半たっても９割にのぼることが分かった。阪神大震災では同じ時期に６割で、復興の遅れが目立っている。
　３県によると、プレハブ仮設は計約５万２９００戸あり、８月末時点で入居しているのは約４万６５００戸（８８・０％）。設置戸数に占める入居の割合を示す入居率は、宮城が９０・８％、岩手は８７・８％、福島は８４・７％だった。入居する被災者は計約１０万３６００人だった。
　高い入居率について岩手県は「集団移転や災害公営住宅の建設に必要な高台の造成が進まない」と説明する。海近くまで山が迫るリアス式海岸が続いて土地が少なく、建設業者も不足しているという。
　入居率が９８・４％の宮城県女川町は「災害公営住宅への引っ越しは来春から。震災後に町外へ避難した被災者が、新たに仮設への入居を希望する例もある」と話す。
　地域で格差も生じる。宮城県南部の山元町は７９・０％。宮城県は「平野が広がる南部は移転先の土地が確保しやすい」という。
　福島県は岩手、宮城両県より入居率が低かった。原発事故で全住民がいわき市などに避難する大熊町は８３・４％。「見通しがたたない帰還をあきらめ、仮設住宅を出て避難先で新生活を始める人が増えている」という。
　阪神大震災ではプレハブ仮設約４万８千戸が建てられ、２年半後の１９９７年７月に入居率が６１・８％だった。
　仮設住宅の入居は、災害救助法で原則２年以内と定められているが、東日本大震災で厚生労働省は入居期間の４年間への延長を認めた。阪神大震災では、プレハブ仮設からすべての被災者が退去したのは震災５年後だった。

　ちゃんと、データをもう一度整理をして、社会的に働きかけるようなことも必要かなあ。
　いずれにしろ、事実にちゃんと向き合わないとなあ。

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厚生労働白書 若者支援推進を

　結構、興味深いんだよなあ。政府の白書って。とくに厚生労働白書だとかは、データはそれなり使えるものもありそうだし。

厚生労働白書 若者支援推進を（ＮＨＫニュース）

　ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。
　１０日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、少子高齢化が進み、厳しい経済情勢が続くなか、日本の将来像を探ろうと、若者の意識に焦点をあてています。
　それによりますと、ことし３月、全国の１５歳から３９歳までの３１００人余りを対象に調査を行った結果、「日本の未来は明るいか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人は、合わせて１９．２％でした。
　これに対し、「そうは思わない」「どちらかといえば、そうは思わない」と回答した人は、合わせて４５．１％と半数近くに上り、多くの若者が日本の未来に不安を感じているとしています。
　また、別の調査結果を分析したところ、若者の結婚願望は決して低くないものの、実際には、「結婚離れ」とも言える現象が広がっていると指摘したうえで、年収が３００万円未満の男性では、既婚率が１０％に満たないことなど、収　入面での課題を挙げています。
　そして白書では、若者が安定した仕事に就き、適切にキャリアアップが図れるような支援策の推進などが必要だとしています。

　白書そのものはここ。
　厚生労働省は、３月に「若者の意識に関する調査」うぃやっていて、今回その結果を公表している。それがこれ。
　その調査結果の例として

●「現在の生活満足度」 　回答者全体としては、満足している（どちらかといえば満足と回答したものを含む。）と回答した者が６割を超えた。職業別で見ると学生、専業主婦（主夫）、公務員、経営者・役員などで満足している者の割合が高い。また、生活に満足を感じる者の割合は、既婚者が未婚者や離別者と比べて高く、強い不満を感じる割合も最も低かった。

●「日本の未来に対する考え」
　日本の未来については、19.2％が日本の未来は明るいと回答（そう思う、どちらかといえば、そう思うと回答した者）した一方、45.1％が日本の未来について明るいとは考えていないと回答（どちらかといえば、そう思わない、そう思わないと回答した者）した。
　未来を良くするための意欲については、仕事や学業を通じて社会に貢献したいと回答した者の割合が28％、考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからないとの回答が26.8％であった。

　もちろん、「幸福な若者」とか揶揄されるけど、満足というのは、いろいろな側面があって、それはそれで一面。だけど、調査をよく見ると、その深刻さも出ている。たとえば、親と同居している理由で、所得２００万以下の５１％が、「食費や住居費を節約しないと生活できないから」などなど。

　白書そのもののほうも、「バブル崩壊以降、厳しい経済雇用情勢が続いており、若年層における非正規労働者の増加は、雇用の不安定化や所得の減少をもたらしている」などと指摘。結婚などのハードルの高さもリアルで、
▽結婚相手
● 異性の友人もいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っており、結婚相手の候補とな
りうる交際相手がいる若者は限定的。
▽収入
● 無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べて結婚意欲が低い。
● 年収300 万円未満では既婚率が１割に満たないが、300 万円以上400 万円未満では25％を
超え、300万円が一つの壁。
　とも、これじゃあ、うちの息子たちも難しそう。

　子育ても「非正規雇用の労働者の増加等により、子育て世代の収入は減少」とも。

　うーん、これをちょっと料理できないかなあ。だれかやってくれないかなあ。自分でやれっていう声を出そうだけどなあ。どうしようかな。

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貧困ジャーナリズム大賞:「ユニクロ 疲弊する職場」に

　今日はもう別の仕事にとっかかり中なのでいけなかったけど、大賞はブラック企業もの。なるほどなあ。

貧困ジャーナリズム大賞:「ユニクロ　疲弊する職場」に（毎日新聞）

　非正規労働や生活保護などの貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）は１０日、「貧困ジャーナリズム大賞２０１３」の受賞作品１２点を発表した。
　今年で６回目。大賞には週刊東洋経済の特集「ユニクロ　疲弊する職場」が選ばれた。サービス残業が常態化し、新卒社員の３年内離職率が５割前後で推移するなど衣料品大手の現場が抱える問題に正面から迫った姿勢が評価された。
　また、「貧困ジャーナリズム賞」が「脱法ハウスに関する一連の報道」を手掛けた毎日新聞東京本社の加藤隆寛記者に贈られた。

　現在の貧困が、雇用の底抜けから生まれたものなら、その象徴の１つがブラック企業の問題。しかも、このブラック企業蔓延への怒りは、もしかしたら国民的な意識を大きく変える契機になるかもしれないほど、１つの流れになっている。このたたかいがどう広がっていくかは、ものすごく大事になっている。それだけに、この『東洋経済』の記事の果たした役割は、ボクはとてもつなく大きいと思うなあ。そういう受賞なんだよなあ。

　いけばよかったかも。

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「枝野氏９条改定私案、極めて危険な内容」共産・市田氏

　話題？の枝野さんの『文芸春秋』論文、「憲法九条　私ならこう変える」を読んでみた。正直、傲慢な内容。ことさら、安倍さんと、それに反対する「護憲」勢力を両極端と評し、自らを「第三の道」「中立」に描くわけだけれども……

「枝野氏９条改定私案、極めて危険な内容」共産・市田氏（朝日新聞）

■市田忠義・共産党書記局長
　民主党の枝野幸男憲法総合調査会長による憲法９条改定私案は、安倍政権が進めようとしている集団的自衛権の解釈の見直しに対して、対立軸を示し、解釈改憲に歯止めをかける、というようなことが言われている。結論から言うと、枝野私案は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に道を開く、極めて危険な内容だ。事実上、海外で日本が米国と一緒に戦争する国にしていこうという安倍政権の方向に歯止めどころか、それに道を開く。対立軸というよりも促進の役割ということだ。（国会内の記者会見で）

　もともと90年代の改憲では何が焦点になってきたのか。それはかつての改憲が自衛隊の容認、軍隊の保持かどうかにあったところから大きく変貌し、アメリカといっしょに海外で戦争をできる国になるかどうかにある。だからこそ、自衛隊を容認するかどうかの枠を超え、広範な国民による9条の会の運動も発展をしてきたわけである。現在もこの点では、集団的自衛権の容認が問題の焦点になっている。
　だけどこの点で、枝野「私案」は、憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加し、その追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定し、軍事力の保有を基礎づける。そして同２項で、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定するのだ。つまり集団的自衛権の行使を容認する。さらに、追加する「９条の３」１項では国連軍への参加を明記する。２項では、国連決議に基づく多国籍軍やＰＫＯ（国連平和維持）活動への参加を明記したうえ、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、海外での武力行使を公然と容認する内容になっている。つまり、9条２項の制約として政府自身が禁じられているとされてきた、海外での武力行使や国連軍への参加、集団的自衛権の行使を容認する中身になっているのだ。これでは、9条はまったく空洞化される。そこにあるのは、アメリカといっしょに海外で戦争ができる国以外何物でもない。
　これでは集団的自衛権の容認を画策する安倍内閣と同一歩調で、それを応援するものでしかないのではないか！

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虐待・いじめ 悲しみから希望へ 今、私たちにできること

　著者は知り合いだけど、この本を読んで、はじめて著者が直面したとてもつらいできごとのことを知った。
　この本は、授業でだされた、学生たちのレポートにより構成されている。それは学生自身の、虐待といじめの体験である。もともと、こうした問題と家庭の不安定のもとでの子どもの葛藤との関係は指摘されていることではあるけれども、自分自身が、そういう不安定な家庭で育ち、自分のなかでそのことを十分に総括できていない人間が読むと、そうとうつらい、しんどい本でもある。だけど、かくもいまの若者や子どもたちは、このように広く、育ちのなかでさまざまな傷や悲しみを抱えてきているのかということには正直おどろかされる。それは、少なくないケースで家庭の不安定や困難とむすびついており、その背景は貧困や現在の極端な競争的な社会があることもまた、かなりはっきりした事実なのでもある。
　同時に、そこから生きのびた学生たちの語りや、実際のいじめの現場でおこっていたことを観たときに、大人の役割や学校の役割というものも痛感させられる。本書はそこでの支援のあり方をも視野に入れているわけだけれども、その確信はいうまでもなく、共感的な理解にほかならない。それだけに、いまの政策動向にある、教化や管理統制といったものが、子どもたちの傷や葛藤と無縁であるだけではなく、いっそう子どもたちからはなれたものであることも示されることになる。
　ほんとうに大人や学校が、子どもに寄り添うことができるのか。正念場であるのだけれどもなあ。

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渡辺治の憲法講座第３回 安倍改憲の本命・９条改憲のねらいは何か

　今日は朝からいろいろ体調が思わしくなく、のろりと起きたんだけど、しばらくして腰が動かない？のに気づく。ぎっくり腰の症状。まずいなあ。とにかく、痛み止めを飲んで、少し休んで、多少は動けるようになってから職場に向かう。こんな日はとにかく、そろりそろりという動きになる。
　仕事のほうは、そろそろ中盤の追い込み。各方面に原稿できたかメールや電話。うーん、うまくいくのかなあ。ボチボチ反応のありやなしや。まあ、これからだあと、開き直る。
　でもって、夜は、表題の学習会に。９条改憲をめぐる動きの到達点を、改憲史のなかできちんと整理したいという欲求があって、この間、そういう文献をいくつか読んでいる途中。その指針にもしたく、やはりここは治先生の登場というわけで聞きにいった。講演は期待通りのもの。
　前段に選挙結果分析をおきつつ、政府の憲法解釈のポイントをまず６点で解説。ここでまず頭の整理がなされる。これが重要なんだなあ。そのうえで、その解釈にもとづきつつ、その展開としての国連平和協力法案からはじまって
ＰＫＯ等協力法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法と流れていく。ボクの仕事の歴史をもふりかえりつつ、ここで何がめざされ、どんな限界をもちつつすすんでいったのか。そこから、９０年代後半以降の改憲をめぐる動向にうつり、現在、何が問題となっているのかが浮き彫りにされる。９０年代以降の改憲の特質としてのアメリカとともに戦争する国づくりというのがクリアになる。うん！
　といいつつも、ここで１つはアメリカの転換がある。と、同時に、タカ派化した自民党のもとでの安倍政権の再登場。ここには、いろいろな問題がある、アメリカの思惑と突出した安倍政権の主張。うーん、今日の話でも、そのあたりの矛盾と共通性というか、安倍さんの従属性というか、そこをどう理解したらいいのかは、ちょっとまだまだ整理がつかないところがある。
　ただ、やっぱり近年の憲法改正史というか、そのあたりをちゃんと歴史的に整理する必要性はいっそう感じたし、いま、何がわかっているのかということも確認できたし。集団的自衛権をめぐる安倍内閣の動きに、対抗として必要なものが何かというのも見えてきた気がするし、というところ。

　だけどまあ、渡辺さん、２時間半ぶっとおしでしゃべりつづけていた。ものすごいパワーである。

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伊江飛行場、着陸帯４ヵ所完成 オスプレイ訓練増も

　高江の動きが風雲急を告げているけれども、こちらも重大な事態。

伊江飛行場、着陸帯４ヵ所完成　オスプレイ訓練増も（琉球新報）

　米軍伊江島補助飛行場内で建設が進む６カ所の着陸帯のうち、４カ所が完成したことが６日、分かった。琉球新報の取材に米海兵隊司令部が答えた。在日米海兵隊司令部は残りの着陸帯について「この秋をめどに完成する予定」としている。着陸帯はオスプレイなど米軍ヘリが使用する。着陸帯が増えたことにより、今後、伊江島でのオスプレイなどの訓練が増加するとみられる。
　６日付の在沖海兵隊機関誌「オキナワマリン」では、同飛行場の着陸帯新設について「規模の大きな訓練が可能になり、師団レベルでの着陸訓練が可能になる」と言及しており、これまでの訓練を拡大する可能性を示した。

　６月に伊江島にいったときにも工事をしていた。この島も、とっても海が綺麗で、島そのものは穏やかなところだ。そして、阿波根さんのたたかいの場所。
　そしてオスプレイの導入で、もっともその訓練が頻繁におこなわれているところでもある。高江と共にどうしても注目しておかなければならないところ。
　特段の産業もない困難な離島で、しかし、修学旅行生を民家に分泊させるなどのいろいろな観光のとりくみもなされている。自然とともに、必死で生きる島に、問答無用の米軍基地。それは乞食行進をおこなったこの島の悲しみをも踏みにじる行為でもある。だからこそ、いま、ボクらは強い連帯をしなければいけないんだ！

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ペパーミントキャンディ

　超名作として有名なはずだけど、実は、なかなか観ることができない作品。やっとやっと観ることができた！　今日は、久しぶりの完全オフ。まあ、朝から団地の草取りとかあって、単純に休んでいやれないのだけれどね。

　イ・チャンドンの作品は、「オアシス」を観たことがある。すごい映画だと思った。この作品も、オアシスの、ソル・ギョングとムン・ソリが主演。そうか、大好きなムン・ソリはこの作品がデビュー作。チャングムやイ・サンでなじみのキム・ヨジンも初々しい。

　ものがたりは1999年春。久しぶりに集まった労働組合の元仲間たちによるピクニック。そこに現れたのは、すべてを失い自暴自棄になっている主人公が、楽しげな元同僚を尻目に、鉄橋によじのぼり、向かってくる列車に両手を広げて立ちはだかるシーンからはじまる。
　ここから、主人公がそういう自殺に至る人生が、逆回転で明らかにされる。その手法に映画が封切られた１９９９年当時大きな話題になったとも。物語は、その三日前、ヨンホは自殺を決意していて、ペパーミント・キャンディーの瓶を抱え、今は人妻となった死の床にある初恋の女性を見舞いに行く。さらに94年夏。35歳の主人公は事業で成功を収めていたが、妻は浮気しており、自分も妻を裏切っていた。87年春、新婚で刑事のヨンホは、学生運動家を激しく尋問し、バーの女と一夜の関係を持つ。84年秋には、新米刑事だった主人公は、労働組会員に拷問する日々。そんな時、スニムが訪ねてくる。彼は彼女を冷たくあしらい、同じ夜、ホンジャをホテルに誘った。80年5月。あの事件の日だ。光州事件で戒厳令下…。軍にいたヨンホは、暗闇の中で足にけがを負いパニックになって、女子高生に誤って発砲してしまう。79年秋。20歳のヨンホは、仲間たちとピクニック。彼はスニムに写真家になりたいという夢を語り、人生で最も美しい瞬間をかみしめていた…。

　暴力に支配された主人公の、辛さや悲しみが、押し寄せてくる。随所に、その救いを求める葛藤の描かれる。だけど、ほんとうに、なした罪とそこでうけた傷はとりかえせないのだろうか？　どうしようもないしんどさを感じる。だけど、同時に、その行為や悲しみは、大きな社会状況とは決して無関係ではない、ならば、どのように、その苦しみに向き合えばいいのか？

　実は、この作品は厳密には、韓国映画ではない。文化解放した韓国とＮＨＫが共同でつくった作品だそうだ。だけど、なぜこのような作品は、多くの人のふれない形になっているのかは理解に苦しむ。いずれにしても、かなり打ちのめされた映画だった。

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生保改革シンポ「今なぜ、生活保護の大改悪なのか？」

　昨日は、午前中は少しゆっくりすごして（休みをもらって？）、午後から表題のシンポに。主催は、生活保護改悪に反対する研究者声明呼びかけ人代表 井上英夫（金沢大学名誉教授）・後藤道夫（都留文科大学名誉教授）・布川日佐史（法政大学教授）・三輪隆（埼玉大学教授）。
　三輪さんのあいさつのあと、後藤道夫さんが、「構造改革と生活保護改革」と題して、講演。基本的に、この間の構造改革のなかで、どのように権利としての「生活保障」が崩され、支援に置き換えられ、そのことによって、生活を支える制度がなくなっていったのか。その最後の砦としての生活保護の現状と、安倍政権による新自由主義的構想改革の再起動のもとで、生活保護がねらわれる意味について。いつものごとくデータにもとづいて、面白いか話。先日の話も含め、よく考えるべき論点があって、それを、どううけとめるのかあれこれ考える。
　つづいては、岡部さんの「生活保護をめぐる動向」。さすがに生活保護の専門家、教科書的な話も踏まえながら、論点を浮き彫りにする。政府の政策動向にもかかわってきただけに、向こう側の動向のもつ意味も見えてきておもしろいのだけど。学者らしい慎重で、実証的な話ではあるのだけれども。それだけに、現場の実情などもいろいろ考えさせられるのだ。
　最後は、井上さんの、「社会保障改革推進法は憲法25条の立法改憲」。これは、井上節ではある。怒りにみちて現場でおこっていることを強く告発するし、そこからみえる人権の蹂躙を、人権とは何かから解き起こしてズバリ批判する。
すでに、憲法２５条は改悪されていると！

　理論的な問題も多く、刺激はいっぱい受けた感。社会保障改革のながれにどうつなげながら、論点を考えていくのか。強い原則と、政策的柔軟さ？　この柔軟が結構ややこしいし、強い原則というのも実は難しい。とりあえず、もっと勉強しないとなあ。

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ブラックバイト:首都圏の大学生ら、労組「ユニオン」結成

　そう、声をあげられる人は、声をあげなければ。そこからはじまる。

ブラックバイト:首都圏の大学生ら、労組「ユニオン」結成（毎日新聞）

　労働法を無視したアルバイト先に対抗しようと、首都圏の大学生らが中心となった労働組合「首都圏学生ユニオン」（岩井佑樹代表）が６日、結成された。厚生労働省で記者会見したメンバーは「学生であっても不法な行為には声を上げることができるし、解決の道筋があることを若者に伝えたい」と語った。
　岩井さんらは、若年の非正規労働者が多い首都圏青年ユニオンに、アルバイト先での労働相談をしたことなどをきっかけに集まり、大学生、大学院生の約２０人で学生ユニオンを結成することになった。今後、学生向けに、労働者の権利や労働組合について学ぶキャンペーンや労働相談を行い、労働問題解決に取り組みたいとしている。

　岩井くん。がんばるなあ。自分たちの手で、この世はたたかって生きていく価値のある社会だってしめさなきゃ。
　ならば、大学は、大人にはどんな役割があるのか。

　あとは高校生に対してもどうするのか。それもまた大きな課題。

　いっぽうで、それだけ、ひどい社会になっているということなんだけどなあ。

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宮崎駿監督「僕の長編アニメーションの時代は終わった」

　やっぱり一つの時代が終わるのかなあとも思う。

宮崎駿監督「僕の長編アニメーションの時代は終わった」（NHKニュース）

　アニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督は６日午後、東京都内で記者会見し「僕の長編アニメーションの時代はもう終わった」と語り、最新作「風立ちぬ」をもって引退することを正式に発表しました。
　引退会見は、東京都内のホテルで６日午後２時から始まりました。
　このなかで宮崎さんは「何度もこれまでやめると言って騒ぎをおこしてきた人間ですが、今回は本気です」と笑顔で語りました。
　そのうえで引退を決めた理由について「（最新作の）『風立ちぬ』は（前作の）ポニョから５年かかっている。次の作品を考えると５年じゃすまない。６年か、７年か。僕の長編アニメーションの時代はもう終わったんだ」と述べ、年齢を重ねるごとに創作にかかる時間が延びていることが背景にあることを明らかにしました。
　一方「短編映画は制作するのか」という質問に対して、宮崎さんは「僕は自由。やってもやらなくても自由です。でも今はそのことに頭を使うことはしません」と前置きしたうえで「今後は前からやりたかったことをやる。それはアニメーションではありません」と述べ、短編映画の製作を現時点では考えず、別の仕事に専念する考えを示しました。
　しかし、そのやりたいことの内容については「やれなかったらみっともないから言いません」と明言を避けました。
　現在館主を務めている東京・三鷹市の三鷹の森ジブリ美術館での仕事には、今後も「関わっていく」ということです。
　会見場にはアメリカやフランス、ロシア、中国、韓国など、海外のメディアも含めおよそ６００人が訪れ、アニメーション映画の巨匠の引退を惜しむ質問が相次ぎました。…

　でもって、次が、引退の辞。

公式引退の辞　宮崎駿
　ぼくは、あと10年は仕事をしたいと考えています。自宅と仕事場を自分で運転して往復できる間は、仕事をつづけたいのです。その目安を一応“あと10年”としました。
　もっと短くなるかもしれませんが、それは寿命が決めることなので、あくまでも目安の10年です。
　ぼくは長編アニメーションを作りたいと願い、作って来た人間ですが、作品と作品の間がずんずん開いていくのをどうすることもできませんでした。要するにノロマになっていくばかりでした。
　“風立ちぬ”は前作から5年かかっています。次は6年か、7年か……それではスタジオがもちませんし、ぼくの70代は、というより持ち時間は使い果たされてしまいます。
　長編アニメーションでなくとも、やってみたいことや試したいことがいろいろあります。やらなければと思っていること――例えばジブリ美術館の展示――も課題は山ほどあります。
　これ等は、ほとんどがやってもやらなくてもスタジオに迷惑のかかることではないのです。ただ家族には今までと同じような迷惑をかけるようになりますが。
　それで、スタジオジブリのプログラムから、ぼくをはずしてもらうことにしました。　ぼくは自由です。といって、日常の生活は少しも変わらず、毎日同じ道をかようでしょう。土曜日を休めるようになるのが夢ですが、そうなるかどうかは、まぁ、やってみないと判りません。
　ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
2013,9,4

　宮崎さんの作品で好きなのはなにかな？　ラピュタ、ナウシカ、ハウル、千と千尋、コナン…。だけど、子どもが大きくなって、どんどん映画館から遠のいてしまう。最近はDVDでも見なくなった。こんどの『風立ちぬ』だって、ちょっとがっかりしそうでこわくってみれないのが正直なところ。

　作品にはよしあしはあるけれども、今日の記者会見の一問一答で、印象にのこった言葉はやはり、これ。「僕は児童文学の多くの作品に影響を受けてこの世界に入った人間ですので、基本的に子どもたちに『この世は生きるに値するんだ』ということを伝えるのが自分たちの仕事の根幹になければならないと思ってきました。それは今も変わっていません」。そのことは、ボクらも心したいと思ったなあ。

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日本軍の性暴力を告発 万愛花さん死去

　心が締めつけられるようなニュースだった。

日本軍の性暴力を告発　万愛花さん死去（東京新聞）

　中国人女性で初めて戦時中の旧日本軍による性暴力被害を訴えた万愛花（まんあいか）さんが四日、山西省太原市内で死去した。八十三歳。万さんら被害者を支援する日本の団体が五日、明らかにした。
　万さんは共産党員として抗日運動に加わっていた一九四二年ごろ、三度にわたり日本兵に捕まり繰り返し乱暴された。真冬の三度目には拷問の後、意識を失ったまま裸で川辺に捨てられ、村人に救出されたという。
　万さんは九二年に東京で開かれた「日本の戦後補償に関する国際公聴会」で、中国人女性として初めて自身の被害を訴えた。九八年十月には他の被害者ら九人と、日本政府に謝罪と賠償を求めて東京地裁に提訴。訴えは退けられたが、この間何度も来日し、各地で実態を語ってきた。
　昨春から脳梗塞で入退院を繰り返していた。支援団体「山西省・明らかにする会」の石田米子共同代表（７８）が先月下旬に見舞った際も「必ず結論を得て」と訴えたという。
　万さんは、暴行の後遺症に加えて心の傷も深く、証言する際もたびたび気を失うほどだったが、いつも他の女性たちを励ましていたという。石田さんは、「無念の思いで亡くなっていった彼女たちの人生を記憶、共有し、引き継いでいきたい」と話している。

　山西省の事件は、「慰安所」というよりも、軍による拉致・監禁・強姦というような実態。『黄土の村の性暴力』や『ガイサンシーとその姉妹たち』をボクも読んだけど、ほんとうに読むだけで苦しいものだった。証言にいろいろ言う人がいるが、性暴力の事実関係については日本の裁判所でも認定されているということは忘れてはいけない。

　心からご冥福を祈りたい。

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「日本の原発対策に疑問」NYタイムズが1面で批判

　世界からの冷ややかな目がねえ。

「日本の原発対策に疑問」NYタイムズが1面で批判(テレビ朝日ニュース)

　ニューヨーク・タイムズは、日本政府が発表した福島第一原発の汚染水対策について「日本の原発対策に疑問」と1面で報じました。
　4日付のニューヨーク・タイムズは、1面に福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府が3日に発表した汚染水対策について大きく取り上げました。日本政府の対策は危険かつ技術的に複雑で費用がかかると指摘、さらに汚染水が現在も流れ出ている状況について触れ、政府と東京電力の危機管理能力に疑問を投げかけています。また、今回の対策は、2020年夏のオリンピック開催地が発表されるIOC＝国際オリンピック委員会の総会を視野に入れて発表されたとみる向きもあると伝えています。

　これがその紙面なんだと思うけど。

　一方、韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表したそうだ。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県で、ここからの輸入量は２０１２年で約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当。韓国政府は福島第１原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し禁輸対象を福島を含む８県５０種の水産物に限定していたそうだけど、この間の汚染水漏れの事態などもあり、当然、韓国国内で懸念が広がり、水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、経済に与える影響の懸念が大きくなっているというのだ。これだけ、情報も出ない、調査もまともでない現状からみれば、韓国政府の行動はいたしかなたないのだろうなあとも思える。深刻な事態が広がる。

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５団体抗議声明 保革超えた民意は重い

　今日の琉球新報の社説は５団体抗議声明について。県議会や県市長会など県内の行政・議会５団体の長が、９月４日に、米軍普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイの追加配備に抗議する共同声明を発表したのだ。声明は、喜納県議会議長の呼びかけに、県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）、県市議会議長会の安慶田光男会長（那覇市議会議長）、県町村会の城間俊安会長（南風原町長）、県町村議会議長会の中村勝会長（南風原町議会議長）の連名で発表された。普天間のオスプレイ全機の配備撤回と即時撤去を求める「最大公約数」（喜納昌春県議会議長）の声明を新たな起点に、国内外に基地負担軽減を訴えるため、訪米直訴行動など新たな手法を５団体を中心に議論していくと言っている。保革の枠を超えた、オール沖縄のたたかが続いている。

５団体抗議声明　保革超えた民意は重い（琉球新報）

　オスプレイの強行配備を拒絶する県民の不退転の決意の表れとして、日米両政府は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　県議会や県市長会など県内の行政・議会５団体の長は、オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議し、全機の配備撤回と即時撤去を求める共同声明を発表した。
　オスプレイ配備に反対する超党派の県民大会から９日で１年を迎えるのを前に、喜納昌春県議会議長が今後の対応に関する協議を働き掛けた。選挙で選ばれた首長や議員ら関係５団体の長が、あらためて保革を超え沖縄の民意を示す意義は大きい。
　県民の命の尊厳を懸けた１０万人規模の集会からやがて１年になるが、この間、沖縄を取り巻く政治情勢は変化した。昨年末には自民党の安倍晋三政権が発足。「日米同盟強化」の名の下、オスプレイ配備や普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、対米追従姿勢は強まるばかりだ。
　ことし１月には、県議会や県内４１市町村の首長や議長ら県民代表が、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍首相に提出した。沖縄の民意はとうに分水嶺（れい）を越えたにもかかわらず、一顧だにされない状況が続いている。…

　社説は後半で、自民党議員の公約ほごを指摘をし、それをもって全国には「基地をめぐる沖縄の民意は割れている」と誤解する人も少なくないとして、行政・議会５団体が配備反対で共同歩調を取ることの意義を強調している。米政府に直接訴えることや、基地問題をめぐる他の都道府県との認識の違いを埋めるための全国行脚の検討を直ちに実行に移してもらいたいと訴える。
　沖縄の熱く、粘り強くたたかいに連帯をしたいと思う。

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憲法と秘密保全法制－私たちの「表現の自由」を守れるか－

　うーん。今日は蒸し暑い日。どうもねえ。夏で疲れた体に直撃するなあ。やっぱり、体調がよくないと、夕方になって自覚した。全然、仕事がすすみません（苦笑）。
　今日は、ブラック企業対策弁護団のシンポもあってそっちも行きたかったけど、やっぱり、この分野は、ちゃんと勉強しないといけないので。なかなかそういう場もないしね、よかったですよ。
　まず、藤原真由美弁護士が「ある北大生の受難」と題した報告。ちょっとだけ聞いたことのある話だけど、戦前の軍規保護法違反にとわれた学生の話。上田誠吉さんがとりくんだ問題だ。藤原さんも、上田さんの仕事にかかわったそうだ。
　続いて右崎正博さんの報告。これはすごく勉強になった。先生が病気をされた以降、話を聞くのは２回目。前回は数年前でそのときはリハビリと言われていたけど、まったく元気になられている。「国家機密と憲法原理」と題した話は、現在の動向から始まって、国民主権（民主主義）の原理と国家機密。最近、やはり経済困難の話に関心が傾斜するから、どうしてもこういう民主主義や人権にかかわる話の感度が弱まっていると痛感させられる。だけど、どんどん「秘密」が拡大し、民主主義が形骸化する危険性は現実のものでもある。
　続いて、平和主義の原理と国家機密の話。もともと憲法の解釈を変えることで、自衛隊をもち、その役割を拡大化してきただけに、ここでも構造的に、「秘密」が無限に拡大していくものとなっている。
　最後が、右崎さんの十八番のでもある人権保障の原理と国家秘密。とくに報道・取材の自由の問題と知る権利の問題を話された。こういう点でも、世界の原則などがどうなっているかも知れた。
　そもそも、９条や集団的自衛権の問題でも共通しているが、架空の議論をつくりあげて、その他言おうとして、こういう問題を持ち出してくる。その欺瞞性の先にあるのは、アメリカとの戦争をすすめるための国家体制を軸に、国民監視を強める法制までつくろうということにほかならないのだと思う。
　右崎さんはさいごに次の言葉を引用。「人民が情報を持たずまたはそれを獲得する手段を持たないような人民の政府というのは、喜劇への序幕か悲劇への序幕にすぎない、もしくはたぶんその両方であろう。知識は無知を永遠に支配する。自らの支配者たらんとする人民は、知識が与える力で自ら武装しなければならない」（マディソン第四代米大統領）、「政府における秘密は基本的に反民主主義であり、公の問題に関する公開の討論と討議はわが国家の健康のために必要不可欠である」（ダグラス裁判官）。なるほどなあ。
　そのあとは、弁護士さんと右崎さんの討論で、上の論点を深めるものでした。

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婚外子差別:民法改正、腰重い自民 保守系議員、高い壁

　いやあ。ボクら的な感覚では、すごく当然な最高裁の判決であるのだけれども、その最高裁の決定そのものも無視する人たちがいるんだよなあ。政治の世界には。

婚外子差別:民法改正、腰重い自民　保守系議員、高い壁（毎日新聞）

　最高裁の違憲判断を受け、政府は民法改正に着手する。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「できる限り早く対応する」と述べ、秋の臨時国会への法案提出に前向きな考えを示した。谷垣禎一法相も「いたずらな混乱を生じさせてはいけない」と改正に意欲を見せた。だが「伝統的な家族観」を重視する自民党の腰は重く、改正が早期に実現するかはなお見通せない。
　同党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、十分な法案審査等を通じて真摯（しんし）に対応したい」との談話を発表した。談話は「『一夫一婦制』や『法律婚主義』を危うくしかねない」という党内の批判的意見をあえて盛り込み、党政調で法案の「事前審査」を慎重に行う意向をにじませた。安倍政権には、支持基盤の保守層への配慮が欠かせないという事情がある。
　一方、婚外子の相続差別撤廃を掲げる公明党の山口那津男代表は「すばやく対応するのが国会の務め」と強調。「自民党にも働きかけてコンセンサスを作る努力をしたい」と述べた。
　法相の諮問機関「法制審議会」は１９９６年、相続差別の撤廃と選択的夫婦別姓制度の導入を答申し、法務省は民法改正案の提出をうかがってきたが、保守系議員の反発で断念させられた経緯がある。今年４月には、民主、みんな、社民の３党が、相続規定を撤廃する民法改正案を議員立法で参院に提出したが、廃案になっている。
　ある法務省幹部は「ようやく法案提出のチャンスがきた」と期待する。だが、「保守系議員の反発を考えると、答申通り婚外子と夫婦別姓をセットにした法案提出は難しいだろう」と話した。

　もう法制審から7年もたつんだよなあ。そのままさらされてきたのも異常だけど、世界の流れは、そういうことを許さないわけだ。だけど、それでも、動かないところに日本の保守政治の異様さがあるんだろうけれども。ここを広範な議論で突破していくことって、今の日本の現状を考えればすごく大事な気がする。ここは保守政治にとっても大きな矛盾でもあるわけだしなあ。

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社会保障制度改革国民会議「報告書」を斬る

　昨日の夜は、表題の学習会に。主催は、中央社保協。講師は伊藤周平さん。伊藤さんの話は相変わらず、切れが言い。国民会議の報告書の表現に即しながらも、全体として、社会保障がどのように改悪されるかを明らかにする。ほんとうに社会保障の権利性がみごとにまで骨抜きにされ、自助、共助に置き換えられていく。聞いていると怒りとともに、この社会はどこにいってしまうのかと思えてくる。全体として、破たんへの道にちがいないが、そもそもこういう改悪が、ここの分野にとっても、国民生活とどのように矛盾を深め、どんどんゆきずまっていくのかという分析も大事かなあとも思えてくるところもある。
　勉強不足の分野でもあるので、しっかり、勉強しようとは思ったけど、なかなかねえ。

　会場にはいろいろな人が来ていて、挨拶。

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汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相

　何を考えているのだろう？安倍さんは。

汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相（時事通信）

　安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。

　何を根拠に、こんなことを言うのか。そもそも、抜本的な措置というが、それは何なのか？　だいたい、安倍さんはフクイチで何がおこっているのかということについて、きちんとした認識をもっているのか。貯水槽からの汚染水もれによる高線量のみならず、地下貯水層からも漏れ続けている。放射性物質の何がどれだけ、どこに流出しているのかすらわからないのではないのか。ましてや、地下水だ。

　さすがに今日の新聞（地方紙だけどねえ）はいっせいに政府を批判する。

[原発汚染水対策] 根本解決にはほど遠い　南日本新聞
原発汚染水　海洋流出を防ぐ手だて急げ　熊本日日新聞
原発汚染水対策　第三者の目で事態検証を　西日本新聞
【原発汚染水漏れ】 抜本的で素早い対応こそ　高知新聞
雇用 「改革」 第２弾　誰も望まぬ不安定化 なぜ急ぐ　愛媛新聞
原発汚染水対策 国主導で根本処理を急げ　徳島新聞
原発汚染水対策　五輪招致のためなのか　中国新聞
汚染水対策／海外の懸念をぬぐえるか　神戸新聞
汚染水対策 　危機感欠けていないか　京都新聞
汚染水対策　出遅れ挽回へ全力注げ　信濃毎日新聞
汚染水で政府方針/付け焼き刃で対策済ますな　福島民友
原発汚染水対策／国の姿勢もその場しのぎだ　河北新報
汚染水対策　国家的危機との認識を　北海道新聞

　現実をみない政治が日本をどこに導くのか？

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地域の会議などなど

　なかなか、たっぷり眠った感がなく、小刻みに起きてしまう。眠る体力が低下しているような感じかもねえ。もう少し、涼しくなったら、今年はちゃんと運動もしないとなあ。

　今日は、調べものを中心に。企画を具体化していくうえで、どうしても調べなければいけないテーマがいくつかある。メモをつくるには、ちょっと時間がかかりすぎるだろうし、どうしようかなあ。はやく、人にいろいろ聞きにいけるぐらいまで、自分の中で、いろいろつくらないとなあ。ここでも体力と集中力が勝負なんだけどなあ。ちょっと、ダメ。議論できる場を見つけないとなあ。教科書的な本なども発注。

　夜は、地域の新聞の編集会議。市議選でよせられた要求について、行政とのやりとりもはじまっている。その状況を聞いたりなどなど。だいたいの次の新聞の方向を決める。
　いろいろ地域の要求を、かなりリアルに出てくる要求というものがある。たとえば交通関係の要求はわりあい声として出てくる。一方で、なかなか声として出てこないのが生活困難の要求かなあと思う。
　だけど、いろいろ聞いていると、ここでも、かなりの層の生活困難が広がっている感じがする。そのなかで、なかなか市政に届かない、見捨てられていると言ってもいい要求が多いことか。
　だからといって、交通要求が贅沢なものというわけではない。大型開発にやはり傾斜し、生活に近い、切実な要求、安全で安心して暮らせる生活などは、実は、やはり見捨てられているのだ。結局、一人ひとりが大事にされる政治になかなか向かっていかない現実がこの国にはあるのだけれども。そんなことを痛感させられる。

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自民 秘密保全法案を大筋了承

　いよいよこの問題も重大な局面を迎えるのか。

自民 秘密保全法案を大筋了承（NHKニュース）

　自民党は、政府が秋の臨時国会への提出を目指す「秘密保全法案」に関する作業チームの会合を開き、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、法案の概要を大筋で了承しました。
　政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
　自民党は３日、この法案に関する作業チームの会合を開き、法案の概要について議論しました。
　この中で、出席者からは「政府から情報が漏えいした事例も検証したうえで法案をまとめるべきだ」という指摘や、「諸外国によるスパイ活動にはより厳しく対応すべきだ」などという意見が出されましたが、最終的に大筋で了承されました。
　政府は秋の臨時国会への法案の提出を目指し、３日に概要を公表し、国民からの意見を募ることにしています。
作業部会の座長を務める町村元官房長官は記者団に対し、「法案には基本的人権を不当に侵害してはならないという項目があり、報道の自由は確保できると思う」と述べました。

　日弁連が、かなり資料をだしている。
　ＮＰＪも。

　ただでさえ秘密の多い国。知り権利や表現の自由がおかされる。そのさきには膨大な軍事情報を厳罰で管理する軍事国家体制づくりというか「国防軍」国家づくりというか、そういう軍事中心の国づくりがねらわれる。しかも、恣意的な判断で、その対象は、軍事から国の秩序全般にうつる。そういう強権的な国家づくりにつながる。

　うーん、明日からはこの問題をちょっと集中的に整理するのが、仕事の一つ。はやく法案概要を手に入れなきゃいけないなあ。

続報
こういう形で出ていた！

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について

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［着陸地に校庭想定］許せない命の二重基準

　今日の沖縄タイムスの社説から。

社説［着陸地に校庭想定］許せない命の二重基準（沖縄タイムス）

　児童・生徒・学生らが学ぶ学校は、安心、安全が最も確保されなければならない場所のはずだが、沖縄の教育現場は命の危険性と背中合わせである。いつ生命が脅かされるか分からない中で、教育を受けなければならない。こんな理不尽なことはない。米本国とのあからさまな二重基準というほかない。
　米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなど米軍用機に緊急事態が発生した場合、着陸地として同飛行場周辺にある学校の校庭などを想定していることが分かった。
　宜野湾市によると、市内には９小学校、５中学校、４高校、２大学がある。いつ緊急事態が起こるか予測は不可能だ。全校が着陸地の対象となるとみていいのではないか。
　玉城勝秀教育長が「学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか」と、一方的な米軍の想定に怒るのは当然だ。
　広大な国土を持つ米国では、飛行訓練も住宅地を避ける。ネバダ州でオスプレイが着陸に失敗し、機体が燃焼する最も損傷の激しい「クラスＡ」の事故を起こしている。だが、事故現場は砂漠が広がり、住宅はない。市街地に囲まれた普天間のような基地は米国ではあり得ない。
　ある学校長が話すように米軍の念頭には、学校で活動する子どもの存在はなく「学校を単に広い空間としかとらえていないのではないか」との指摘は核心を突いている。人間の存在を忘れた軍事優先の論理としかいいようがない。……

　あいた口がふさがらない。事故がくり返されるオスプレイ。そもそも、軍用機には事故はつきものと言えるのか、アメリカ本土では、演習などは、砂漠だとか、人のいないところでおこなわれている。だけど、人口密集地おこなわれ、しかも何かの時には学校に着陸を想定するだって！
　宮森小、そして沖国大。そうか、沖国大はそもそも想定されていたのか？

　沖縄にはオスプレイはいらない！　普天間基地は即時撤去を！
　当たり前のこの声を、政府はもっと真摯に聞くべきなのに。

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方針転換「陛下ご案じ」 久子さま ＩＯＣ総会出席へ

　なんか、いろいろ考えてしまう記事。

方針転換「陛下ご案じ」　久子さま　ＩＯＣ総会出席へ（東京新聞）

　宮内庁は二日、高円宮（たかまどのみや）妃久子さまが七日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席されると発表した。二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決める日本側の最終プレゼンテーションの冒頭でスピーチに立ち、東日本大震災の復興支援への謝意などをＩＯＣ委員に伝える。東京招致のアピールはしないという。
　宮内庁はこれまで、憲法上の制約から「皇族は個別の政策実現には携わらない」とし、招致に関わらない姿勢を強調してきた。総会出席とプレゼンでのスピーチは大きな方針転換になるだけに、同庁の風岡（かざおか）典之長官は「招致活動と受けとられる懸念はあったが、苦渋の決断をした」と話した。
　風岡長官は、天皇、皇后両陛下に報告した際、これまでの皇室の対応との違いから「両陛下も案じていらっしゃると感じた」という。
　久子さまは三～九日の日程でアルゼンチンを訪問する。宮内庁は、主な目的を同国サッカー協会との友好記念行事とした上で、当初はＩＯＣ総会には出席せず、別の会場でＩＯＣ委員と個別に懇談することなどにとどめて招致活動とは一線を画すと説明してきた。
　風岡長官によると、下村博文文部科学相が八月二十六日、宮内庁を訪れ「ＩＯＣ委員がそろった場で震災復興のあいさつをお願いしたい」と要請。スピーチ後は壇上を離れるなど、宮内庁側への配慮も示されたことから、「時間もなく、内閣の一員としてぎりぎりやむを得ないと判断した」（風岡長官）という。

　オリンピック誘致をめぐっては、いま福島の汚染水あれだけに問題になっていて、招致委員会の竹田恒和理事長が、ＩＯＣ委員に対し、東京電力福島第一原発からの汚染水漏れの不安を打ち消すため「東京は全く影響を受けていない」などと訴える手紙を送ったということだから、久子さんの主張も、外から見れば同じように見られる（しかも竹田さんちは元皇族だしね）。これほど、政治的な問題に、こういう形で皇族が引っ張り出されるとは、という問題。
　だけど、記事によると、元天皇は、あまりいい顔をしていないということなわけで。つまり、天皇の意見などはものすごく軽んじられているということか。象徴天皇は、国民統合の象徴などとよく言われるのだけれども、実態としての天皇など、為政者にとってはどうでもいいものというようにも感じてしまうなあ。
　視点を変えると、オリンピックのほうが、天皇制よりも大事だとも読み取れる（笑い）。こういうスポーツだとか、文化的なもので、国民統合をすすめる。その際のパーツとしての天皇制なのかなあ？？？などとも感じた次第だけど。

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睡眠時間の国別ランキング - 最も寝ていない国は？

　twitterでこんな資料が紹介されていた。

睡眠時間の国別ランキング - 最も寝ていない国は？

　一般的に、成人は7時間から9時間の睡眠が必要だとされている。つまり、不足しているのは30分程度だ。とはいえ、睡眠が7時間に満たない場合、多くの健康リスクにさらされる。ちょっとした不安要素から生命にかかわるものまでさまざまで、記憶障害や心臓疾患、癌や糖尿病のリスク増加のほか、若くして死に至るケースもありうるのだ。
　経済協力開発機構（OECD）は2009年、加盟している30の国々から、国民の時間の使い方に関するデータを収集した。その中には、平均睡眠時間に関するデータも含まれていた。…
　OECDが2011年に発表した報告によると、睡眠時間が最も長いのは中国で、9時間を超えている。中国では公共の場でごく当たり前に人が寝ている様子が伝えられているので、そうしたことが助けになっているのだろう。
　一方、睡眠時間が最も短いのは日本で、平日の平均睡眠時間は7時間14分だ。2010年国民生活時間調査（PDF）によると、日本では1970年代以降、睡眠時間が一貫して減少している。それに反してインターネットの使用時間は増える一方だという。
　他国を見てみよう。スペインでは昼寝が功を奏しているようだ。よく知られたシエスタ（2~3時間の昼休み）は、仕事がある平日であっても、同国の昔からの習慣として根づいている。ただし、経済危機の現代にあっては、昼寝を差し控えなければならないケースもあるようだ。
　米国に目を向けてみよう。最新の政府統計によれば、米国人はほぼ8時間半眠っている。
　こうしたたデータは最新とはいえず、2006年もしくはそれ以前のものもある。2013年の現在では、テクノロジーが私たちの生活にさらに入り込んできているので、多くの国で平均睡眠時間が減っていると考えて間違いないだろう。
　さらに注意すべき点がある。Travelodgeの調査では英国の多数の人の平均睡眠時間が6時間半だとされたが、これは同国の統計局による正式な全国調査を正確に反映しているわけではないという点だ。2005年のOECD調査によれば、英国人は503分、つまり8時間超も眠っているのだ。2005年から現在までに、英国の成人が本当にそれだけ劇的に睡眠時間をカットしたのだろうか。これについては、今後政府が行なう時間の使い方調査で明らかになることだろう。

　まあ、睡眠の質というものもあるから、話は単純ではないだろうけどね。だけど、日本の場合は、長時間労働や、長時間の通勤時間などとも無関係ではないのだろうけど。もっとも、日本は居眠り社会といわれていて、会議中だとか、仕事中も居眠りもないわけではない。もちろんそういうことが許されない仕事もいまは多いわけだけど。ヨーロッパのようにたっぷり寝て、集中して仕事というほうが良いとは思うけど。
　だけど、そんなに眠れないのが正直なところ。昔は、１日５時間ほどの睡眠だったけどなあ。いまは、さすがに６から７時間はベッドのなかだけど、何度も起きちゃうよなあ。で、しかたがなく起きるというパターン。しっかり眠れるようにもならなければいけないんだろうけれどもなあ。

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若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果

　昨日のブラック企業電話相談についての厚生労働省の発表があったのでクリップ。

　以下その内容。
……………………………………………………………………………………………

　若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果（速報）を公表します
　平成25年９月１日（日）に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に関する『無料電話相談』について、全国で1,042件の相談が寄せられました。

【全国の相談実施結果（速報）】
【相談件数】　　　　　　　　　　　　　1,042件
相談者の属性
　１　労働者本人　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　716件（68.7％）　
　２　労働者の家族　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 223件（21.4％）
　３　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　 　103件（ 9.9％）
相談の対象となった労働者の年齢（件数上位３項目※１）　
　１　30～39才　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　253件（24.3％）
　２　20～29才　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　252件（24.2％）
　３　40～49才　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　182件（17.5％）
相談が多かった業種（件数上位３項目）
　１　製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 213件（20.4％）
　２　商　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 207件（19.9％）
　３　その他の事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　108件（10.4％）
主な相談内容（件数上位３項目※２）
　１　賃金不払残業　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 556件（53.4％）
　２　長時間・過重労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　414件（39.7％）
　３　パワーハラスメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　163件（15.6％）

　※１　「不明」の項目は、件数上位３項目には記載していない。
　※２　複数回答
※速報値であるため、変更の可能性がある。

…………………………………………………………………………………………

　厚生労働省は電話相談のリーフレットもつくっている。

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集団的自衛権のトリックと安倍改憲 「国のかたち」変える策動

　集団的自衛権の容認をめぐる問題について、いろいろ考えなきゃと思って、半田さんの本を手にとって見た。半田さんの主張は、はっきりしている。前文に次のようにある。「（安倍さんが）再登板した今回、『憲法改正』とともに歴史認識の見直しを公言している。『侵略の定義はさだまっていない』と堂々と述べる安倍首相が『日本を取り戻す』というのだから、『戦前への回帰』を目標にしていると考えるほかない。保守政治が築いた戦後体制を根底から覆すというのである。／これは首相によるクーデターではないのか。国家が転覆していく様を、なぜか政治家や官僚、マスコミはうっとりみつめている。（略）／本書は、安倍首相にブレーキをかけるため、四類型のいんちきを暴き、『国家安全保障基本法』の中身を検証して、改憲の狙いがどこにあるかを探り、自衛隊が『国防軍』に変わって起こる未来について検証している」。
　なるほど、四類型そのものが、現実にはありえないいんちき、架空の議論であることをみごとに暴露し、それでもすすめようとする集団的自衛権行使というものを軸に、安倍さんたちが、どのような国をつくろうとしているのかを明らかにしている。軍事的な前のめりと、アメリカへの追随。その姿は鮮明であり、はっきりしているのだ。
　こうした問題を１つひとつ、明らかにしていくうえでも、そもそも憲法の原則は何であり、ＰＫＯ以降、自衛隊の海外派兵をめぐって、どのような議論がなされ、解釈がなされてきたのかについて、もう一度きちんとして整理をしておく必要があると痛感させられた。たとえばＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法、大事なことである。

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“ブラック企業” 相談が約１０００件

　昨日、厚労省がおこなった電話相談のニュース。やはり、その深刻さの一端がうかがわれよう。

“ブラック企業” 相談が約１０００件（NHKニュース）

　離職率が極端に高いなど「若者の使い捨てが疑われる企業」について対策を進めようと、１日、全国の労働局で無料の電話相談が行われ、寄せられた相談はおよそ１０００件に上りました。
厚生労働省は相談で得た情報も参考に企業をリストアップして、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。
　全国一斉の電話相談は、若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする企業の問題が指摘されていることを受けて、厚生労働省が初めて行いました。
　東京労働局では１０台ある電話が鳴り続け、「店の営業時間は午後８時までなのに、従業員全員が午後６時半に帰宅したようにタイムカードを打刻させられ、サービス残業をしている」という訴えや、「１か月に１２０時間以上の残業をして、睡眠障害とうつ病になって仕事を辞めざるを得なくなった。労災の申請と損害賠償の請求はできるか」といった相談が次々に寄せられました。
　この問題を巡っては、田村厚生労働大臣が先月、「いわゆる『ブラック企業』をなくしたい」と述べて、対策を強化する方針を示しています。
　１日に寄せられた相談は全国で合わせておよそ１０００件に上ったということで、厚生労働省はこの情報も参考に、離職率が極端に高い企業などおよそ４０００社を「若者の使い捨てが疑われる企業」としてリストアップし、今月、集中的に立ち入り調査することにしています。
　また各地の労働局では、常設の「総合労働相談コーナー」やメールで引き続き相談を受け付けています。

　これだけの相談が、わずか1日の相談でよせられるというのに、労省は、よほど悪質でないかぎり企業名は公表しないという。そもそもいま問題になっているのは、アパレルや外食チェーンなどの大手企業が多いことがほぼ周知のことになっている。この大企業に正面から踏み込み、違法の事実があれば企業名を公表するなど断固とした姿勢が必要だと思うのだけど。
　と、同時に、違法行為を取り締まる監督官の増員など、国の監督指導体制を強化するなど有効な対策が必要。だけけど、同時に、労働組合を中心としたたたかいこそだろうなあ。
　もっと言えば、ブラック企業の温床になっている、雇用・労働のボロボロ状態をどうするのか。これも自然にできたわけではない。労働の規制緩和のもとでつくられたもの。人間の「使い捨て」を絶対に許さない、そういう社会をどうつくるのか。そのことが問いかけられているのだろうなあ。

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福祉国家構想研究会 公開研究会

　今日は、朝、団地の自主防災の会議からのスタート。日曜日ぐらいゆっくり寝たいんだけど、なかなかそうはいかないよねえ。かなり難しいんですよ、地域のこういうとりくみというのは。自己責任と、共同とのからみは、いまの社会での議論ってけっこう難しいけど、本質的なことも多く、考えさせられるんだけど。

　それから、少し部屋の片づけをして、表題の研究会に向かう。この間、ズボンがあいついで破れたので、新しく買いたいと思って、早めに出て、買い物をしようと思ったけど、結局、家で、いろいろバタバタして、それは実現しない。そんなに甘くはないのです。生活するっていうのは。

　研究会は、ものすごく刺激的。もちろん、休み時間には、いわゆる営業活動もいっぱいして、今日、しゃべる予定にしていた人とは基本的に、しゃべれて、あらたに知り合った人もいて、よかったですよ、それだけで。
　で、まず基本講演は、渡辺治さん。演題は「参院選挙の結果と安倍改憲の行方」。いやはや、なるほどの話は、参議院選挙が新自由主義・構造改革政治の帰結という指摘。なぜアベノミクスへの支持と共産党の躍進なのかを解き明かす。続いて、安倍改憲の新戦略とはどういうものなのか。そして、構造改革の再起動というものをどうとらえるのか。そこからいまの課題を明確にする。目が覚めますよねえ。
　続いて、後藤さんから、ほんとうに叱られた感じ（苦笑）。演題は「アベノミクスに対抗する雇用・社会保障の構想」。なるほど、構造改革で社会はどうなっているのあ。先日、乾さんとおしゃべりをしていたとき、高卒５年調査の彼らももう３０になるという話をした。つまり、不安定か、貧困化が社会の一つの層として蓄積している。それがつくっている社会の今がどうなっているのか。データで徹底して突きつけられた話。社会の変容というのはどういうことなのか。何がそういう社会をつくりだしたのか。そこで求められることは何かのか。後藤さんの発想は、すごく柔軟で、ピタッとくるところが多い。
　俄然、やる気の出る、刺激的な１日でした。もう、ほんとに興奮しながら岐路についた１日だったなあ。明日から、やる気満々です。

　夜、学会帰りの相方はバテバテ。明日からは新学期。でもって、夕食はボクがつくる。今夜は、メインは焼き肉だけど、前菜に、サーモンのマリネ風サラダに、なすを塩麹で炒めて…。あとはパスタ。料理は、かなりストレスの発散になります！

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