内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派

　いよいよ本気で、解釈改憲をすすめるつもりなようだ。

内閣法制局長官に小松氏　集団的自衛権容認派（朝日新聞）

　安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。８日の閣議で正式に決める方針だ。
　小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を歴任。首相が第１次安倍内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。
　集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された時に自国への攻撃と見なして反撃できる権利。歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲している。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、この解釈を支えてきた。そこで安倍首相はトップに行使容認派を起用し、解釈変更への環境を整える考えだ。
　首相は参院選後の７月２２日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認について「安全保障環境が大きく変わる中で国民を守るために何が必要かという観点から引き続き議論を進める」と述べ、議論を加速させる考えを表明した。安倍政権は安保法制懇を８月中にも再開して、今秋にもまとまる報告書を踏まえて憲法解釈の変更を目指す。

　露骨な人事。石破茂さんは、「集団的自衛権を行使できるようにするという我が党の立場からすれば極めてふさわしい人材だ」と言い、彼が国際法に精通していることから（本当か？、どんな国際法だ？）、「集団的自衛権の問題は国内法だけでなく国際法との整合が要求される」とまで言っている。つめた反論も必要になったきそうな感じだけどなあ。

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