内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判

　もちろん、安倍さんによる解釈改憲など許されるはずがない！　だけどねえ。

内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判（朝日新聞）

　安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。
　新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が９条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。
　「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に９条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」
　安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする。集団的自衛権の行使容認と９条の整合性について、阪田氏は「憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と語った。
　なぜ行使が必要で、歯止めはどうするのか。国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は「法治国家として、９条がもし時代に合わないなら改正するのが筋だ」と主張。「万一憲法解釈を変えるなら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治だ」と語った。

　なぜ、だけどねえ、と言いたくなるのか。
　もちろん、この解釈改憲を許さないという点での広範な共同がいま求められていることはそうだと思う。「だけど」、われわれはわれわれの言い方をきちんとしなくって、大丈夫なのかってこと。つまり、内閣法制局の現状はいろいろな面があるということ。いまの集団的自衛権に関する解釈だって、憲法や国際法の理解からいってかなり歪なものだ。現行、安保条約はすでに部分的というか、制限があるものの集団的自衛権を認めることを前提としている。そういう安保や、そのもとでの自衛隊を前提に、解釈がなされているという面がある。それは、別の面からみれば、実際の憲法との乖離をなんとかつじつまをあわせようという「知恵」という面もあって、それは、集団的自衛権の全面的な発動・容認への歯止めになってきたという面もたしかにある。これまでの自民党流のあり方からいっても、こうなんだというところもしっかり押さえとかないといけないような気がする。

　たしかに、そういう憲法解釈にそった、国民意識がかなり多数になっているということは言えるのかもしれない。だけれども、それそのものがかなり歪んだものであるだけに、原理的な解釈とのバランスのなかで、いまの解釈がなりたっているという側面もあるとボクは思う。だからこそ、きちんとした議論も、つねにふり返るようなことをしないと、あらたな解釈改憲に対抗できないというか、歯止めとして十分の役割すらはたせなくなる気もしている。どうなんだろうか。

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