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2013/08/02

年金課税の強化提言 社会保障国民会議が原案

 いやあ、あらためてかなりたいへんな事態。

年金課税の強化提言 社会保障国民会議が原案(朝日新聞)

 政府の社会保障国民会議は2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体策について、大詰めの議論に入った。報告書の原案には所得が多い人の医療・介護の自己負担引き上げのほか、年金課税の強化も盛り込まれた。週明けの最終会合でとりまとめる見通しだ。
 この日は、報告書のうち各論部分の原案が示された。高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が並んだ。社会保障の財政が悪化する中で将来世代の負担を抑えるため、「負担のあり方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替える」との考え方に基づく。
 年金分野では世代内の再分配機能を強めるため、「年金課税のあり方を見直すべきだ」と強調。年金にかかる所得税・住民税を軽減する公的年金等控除や、遺族年金の非課税措置の縮小を検討するよう求めた。受給開始年齢の引き上げについては、高齢者の働き方とセットの中長期的課題として考え、速やかに検討を始めるよう促した。
 財政安定のために少子高齢化の状況に応じて給付を抑える仕組み(マクロ経済スライド)は、物価下落時でも実施できるようにすることを検討課題に挙げた。
 介護分野では、介護の必要度が低い「要支援」向けのサービスを介護保険の対象から外し、市町村の独自事業に段階的に移すことを提案。一定の所得がある利用者の負担を今の1割から引き上げることも求めた。
 医療分野では、国民健康保険(国保)の運営主体を市町村から都道府県に移すことを明記。財政の悪化や地域間格差を改善するねらいだ。移管の準備のために国保の赤字を国が穴埋めする方法としては、高齢者医療の支援金のうち、大企業の健保組合の負担を増やして浮かせた税金の活用を提案した。
 また、給付の「重点化・効率化」を図るため、紹介状のない患者が大病院を受診する場合、初診・再診料として定額の負担を求める仕組みを提案。高い医療費がかかった場合の患者の負担上限を定める「高額療養費制度」は、低所得者の上限額引き下げが必要とした。

 これがその原案なるもの。

 自立・自助を強調し、効率化、持続性のもとで、公的な負担の後退を合理化し、全世代型の名のもとに、とりわけ、どうしても給付割合が大きくなる高齢者を削減のターゲットにする。もちろん、だけど、若者に押しつけられるのは、自立・自助なんだから。
 医療・介護・年金、いよいよ本格的なたたかいが必要になるということなんだおるなあ。ちゃんと、こういう動きは、国民のあいだで議論がなされないといかんけど。どう広げていけばいいのか、まずは知恵の出しどころなんだろうけれどもねえ。

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