社会保障改革 「自助」で痛み求める 工程法案の骨子決定

　ああ、腹が立つなあ。

社会保障改革　「自助」で痛み求める　工程法案の骨子決定（東京新聞）

　政府は二十一日の閣議で、社会保障制度改革に関し、個別の法案を提出する時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を決定した。骨子は「自助・自立を基本とする」と明記。介護保険法改正案を二〇一四年の通常国会に提出し、一五年度に実施する日程を盛り込んだ。家族や地域の負担を重くする「自助」を重視し、高齢者や高所得者に痛みを求める見直し案が並んだ。
　政府は法案を秋の臨時国会に提出し、成立させる方針。個別の改革法案は一四年以降、順次国会に提出する。
　骨子は政府の社会保障制度改革国民会議が五日にまとめた最終報告を踏まえて作成。地域などで助け合う「共助」で自助を補い、それでも困窮などで対応できない場合のみ税金を財源とする「公助」で生活を保障する方針を明記した。
　介護保険では（１）軽度の「要支援」者を保険の対象から外し、介護保険を財源にして市町村の判断で独自の事業をできるようにする（２）現行は一律一割の利用者負担を高所得者だけ引き上げる－などの改革を盛り込んだ。
　医療保険では、七十～七十四歳の窓口負担を、新たに七十歳になる人から段階的に一割から二割に引き上げる方針を明記。法改正は必要なく、厚生労働省は一四年度からの実施を目指す。七十五歳以上は一割を維持する。
　紹介状なしに大病院を訪れる患者への定額の自己負担導入や、大企業の健康保険組合の負担増などは一四～一七年度に順次実施。法改正が必要な項目は一五年の通常国会に提出する。

　工程表はこれ。「kosshi.pdf」をダウンロード

　朝日新聞などは、国民会議の議論について、「年齢別」から「負担能力別」に切り替えを主張と書く。だけど、ほんとうにそうなのか？　具体化は実にあいまいなのだけど、高収入の高齢者の負担という点でも実際になされている議論は、広く負担なのだ。これでは、高齢者の負担を増大し、給付を削減することになる。つまり、年齢を広くといいつつ、高齢者をターゲットにしつつ、実際には負担能力別からの撤退になりかねない方向。福祉社会型政策からの撤退を思わせるのだ。
　しかも、高齢者の負担増というのは、実は、今子育てから子どもが大きくなろうとしている層が、子どもの高学費と親の介護のダブルパンチの負担が強いられることになる。ここにも相当深刻な経済困難を広げることにもなりそうで、それこそ社会の持続可能性というものも揺らぎはしないのかと思ってしまうのだけれども。

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