最低賃金 平均１４円増 ３年ぶり高水準 全国平均７６３円

　なかなかわりきれないニュースだよなあ。

最低賃金　平均１４円増　３年ぶり高水準　全国平均７６３円（東京新聞）

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は六日午前、二〇一三年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より十四円増の七百六十三円となり、上げ幅は一〇年度（実績で十七円増）以来、三年ぶりの高水準となった。
　景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。昨年度は目安が七円増で、地方審議後の実際の上げ幅は十二円増。
　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている十一都道府県のうち、北海道を除く十都府県で逆転が解消する見通しだ。
　北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給二十二円と大きいことから、十一～二十二円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。
　北海道を除く四十六都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ランクに分けられ、愛知などが入るＡは十九円、滋賀などのＢは十二円、新潟などのＣは十円、高知などのＤも十円だった。
　中央の審議会は七日に田村憲久厚労相に目安を答申。その後、都道府県ごとに設置した地方審議会が目安や地域の実情を踏まえて議論し、各地の新たな最低賃金が決まる。このため目安額と実際の引き上げ幅が異なることがある。新たな金額は、十月ごろから適用される見通し。
　労使の代表と有識者で構成する小委員会での議論は、労働組合側が物価上昇などを踏まえて大幅増額を要求したのに対して、経営者側は景気回復の効果が地方の中小零細企業まで及んでいないとして慎重な対応を求めていた。

　額から言えば、労働者側に近いもの。だけど、引き上げは期待されていたほどの額ではない。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が北海道を除いて解決することは歓迎するべきことだけど、だけどその生活保護の額は、基準が切り下げたあとのものであり、そういう意味で底上げたものにすぎない。さっそく引き下げの影響だとも言える。中小企業への支援策はどうなるのだろうか。中小企業政策を充実しないと、絵に描いた餅というか、新しい矛盾をつくりかねない。そして、いちばん気になるのは地域間格差の拡大。たとえば東京８６９円と高知６６２円、岩手・宮城などの６６３円では２００円以上の差となってしまった。それだけ、ちがうのだろうか？　地域の疲弊がどんどんすすむのではないのか。ここにメスを入れる政策がなぜ具体化されないのか？そんな感想がよぎるのだけど。

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