生活保護、過去最大の減額始まる １日から新たな額で支給

　いよいよであるなあ。

生活保護、過去最大の減額始まる　１日から新たな額で支給（共同通信）

　生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、１日から新たな額での支給が始まった。引き下げは２００４年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。
　受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で行う動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
　生活保護の支給は毎月１～５日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。受給者は全国で約２１５万人、約１５８万世帯。

　たとえば、これまでの標準3人世帯である、33歳、29歳、4歳の家庭では、8月に5820円、来年4月に計1万0650円、再来年4月に計1万5980年の減額になる。約16万円から14万4000円ほどになるのだ。さらに母子世帯になると減額は大きくなる。子育て層の、経済困難が大きい世帯ほど、削減が直撃する。しかも、根拠となった基準額算出の方法そのものが、ほとんど科学性のないものという批判が強まっている。とくに物価考慮といわれているが、平均的CPI方式というものそのものが恣意的なのだ。最初に削減ありきですすむ生活保護の削減。その影響ははかりしれないものになるはずだろう。1万人審査請求というたたかいがはじめる。
　そのもとで、生活保護法大改悪、生活困窮者支援法という、水際作戦合法化法案とのたたかいが、この秋の大きな焦点になるのだ。

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