ブラック企業 ４０００社調査へ 厚労省 世論と共産党の追及に押され

　こんどの選挙で、ブラック企業の問題が、大きな争点になったことはとても意味があったことだと思う。

ブラック企業 ４０００社調査へ　厚労省　世論と共産党の追及に押され（しんぶん赤旗）

　厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。
　同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。
　同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。
　過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。
　電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ･嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。
　日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。
　安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。

　無法な実態の告発という文脈から、つかわれはじめたブラック企業ということば。「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」という映画がもう５年前。うちの雑誌のはじめてタイトルにこの言葉を使ってからも３から４年ぐらいたつのかな。
　これが、その厚生労働省の発表。どう対抗していくのかと言う点での論点も、実名の公表やそのためにも離職率の公表、長時間労働の規制などは基本の基本だよ。そこになかなかつっこまないなあ。

　個人的には、法的なレベルでも、どのように整理されるのか。と同時に、経済学的にも、どう位置づけるのか。告発という文脈にとどまらず、もっと、社会科学的に整理したいもの。概念そのものも曖昧だし。
　運動論も含め、いろいろ議論がある。それはそれで、大事な議論も多いので、ヴァージョンアップのために何が必要かを考えたいもの。

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