集団的自衛権の山本氏発言 公明代表が支持表明

　集団的自衛権をめぐる議論が活発だ。というか異様な様相をみせるようになっている。そもそも、そこには無理があり、その無理を無理矢理突破しようとしているのだから。そのなかでも一局面。

集団的自衛権の山本氏発言　公明代表が支持表明（東京新聞）

　公明党の山口那津男代表は二十二日の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）最高裁判事が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は困難と発言したことについて「ぎりぎり許される」と支持する考えを示した。
　山本氏が法制局長官から最高裁判事に就任した直後の発言だったことを踏まえて、山口氏は「内容的には法制局の議論の積み重ねの範囲だ。これまでの立場の集大成という意味で、この機会が最後の発言の場になるという思いもあったかと推測する」と指摘した。
　山本氏は二十日の最高裁判事就任会見で、「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と発言。これに対し菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十一日の記者会見で「合憲性の最終判断を行う最高裁判事が、公の場で憲法改正の必要性に言及したことに、極めて違和感を感じる」と不快感を示していた。
　最高裁判事が判決以外で憲法解釈に言及するのは極めて珍しい。一方、憲法で「憲法及び法律にのみ拘束される」と、外部から圧力を受けないよう独立性が保障されているため裁判官を批判した菅氏の発言も異例だ。
　公明党は解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の立場。山口氏は二十二日の会見でも「従来の（政府）見解を変更する必要があるなら、なぜ変えるのか、変えた結果どういう影響が及んでいくのか幅広く慎重に検討する必要がある」と強調した。

　この山口さんの発言も、いろいろな見方ができるのだろうけれども。具体的なやりとりは。

Ｑ 前法制局長官と菅官房長官のやりとりについて。
Ａ
　中身の問題と発言する立場の問題と２つ問題があるかもしれない。内容的には、これまでの法制局の議論の積み重ねの範囲でおっしゃったことだろうと認識している。その点で山本さんは直前まで法制局長官として、歴代の法制局の答弁の積み重ね、あるいは長官として歴代長官の立場や発言も引き継いできた中で、その範囲内でおっしゃったことだ。最高裁判事に就任する時点での発言だ。最高裁の判事は独立性を持って、事件の解決に必要な限りで憲法判断を示すという裁判所の立場だから、今後の最高裁判事として、実際に活動されるにあたっての言動、われわれ立法府に所属する人間として、発言を慎重に考えたい。最高裁判事の実際の仕事に携わる立場からご本人も、そういう立場での発言に気を使われるだろうと思っている。国会の立場で、３権分立の下で、判事の言動についてはわれわれも一定の配慮をしなければならない。
　同時に行政の立場の方々も同様のことは配慮されるだろう。そういう中で、昨日の発言は、行政から司法に移る当初の発言だから、これまでの立場の集大成という意味で、この機会が最後の発言の場になるのかな思いもあったかと推測もされるが、私はぎりぎり立場上許される発言だと思う。

Ｑ 集団的自衛権の行使容認にあたっては憲法改正が必要か。
Ａ
　まだそこまで議論が成熟していない。いままだ政府は現時点でも、従来の法制局の見解を維持している。それを変えるべきかどうかという議論は、政府としては公式にはなされていない。我々がその段階で、いま申し上げることではない。
　いずれにしても、首相の私的諮問機関である安保法整懇でこれから議論が開始されるのであれば、今後従来の見解を変更する必要があると考えるのであれば、なぜ変えるのか、あるいはどのように変えるのか、変えた結果どういう影響が及んでいくのかということを、幅広く深く慎重に検討していく必要があるだろうと現段階ではそう思っている。

　一方で、集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言したそうだけどねえ。

　明日から、ちょっとこの問題の集中的勉強を再開しないとなあ。仕事だしなあ。

　体もつらいけど、心がちょっとね。すぐ、いろいろ考え込むなあ。難しい問題が多いから。すぐ、孤立感と孤独感。まあ、自分からいろいろ十分なことができない人間だしねえ。それはそれでも、しっかり、しないとねえ。

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