戦後補償:問題置き去り…旧植民地関係者、救済漏れ

　この記事を読みながら、いろいろ考え込んだ。

戦後補償:問題置き去り…旧植民地関係者、救済漏れ（毎日新聞）

　今年も終戦記念日が近づいてきた。戦後６８年がたとうとしているのに、国会では戦後補償の問題が置き去りにされたままだ。関係者の高齢化が進む中、早期解決を求める声が上がっている。
　「私たちも老い先短い。尊厳ある生活が安心してできるようにと切に願います」。中国残留孤児の妻栄子さん（６８）の帰国に伴い、１９８７年に来日した赤沢江風（こうふう）さん（６６）＝岡山県総社市＝は６月に国会内で開かれた集会で訴えた。中国では教職に就いていたが、日本では自動車会社で働いて４人の子を育てた後、退職した。
　２００８年度から始まった残留孤児・婦人らへの新支援策は、困窮した孤児らの世帯に対し、生活支援給付（東京２３区の６０代単身で月約８万円）と、満額の老齢基礎年金（月約６万６０００円）の併給を認めた。だが、孤児本人に先立たれた配偶者は生活支援給付のみになる。こうした配偶者は４００人以上いるとみられ、さらに増えそうだ。当事者たちは議員立法による改善を望むが、実現の見通しは立っていない。
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　「経済大国が小さなカネを節約していると笑われる」。そう訴えるのは台湾出身の呉（ご）正男さん（８５）＝横浜市中区＝だ。旧制中学に入学するため日本に移住し、１６歳で陸軍に志願。戦後２年間にわたり旧ソ連・カザフスタンの収容所に抑留された。
　日本兵らが旧ソ連各地で強制労働などをさせられた「シベリア抑留」を巡っては、１人当たり２５万〜１５０万円を支払うシベリア特別措置法が１０年に成立した。しかし韓国、台湾、中国などの外国籍の旧日本兵は対象外。補償の拡大を懸念する国側の意向があったとされる。呉さんは「日本にとって不名誉なことだ。生存している外国籍の抑留経験者は数十人なのに」と話す。
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　旧植民地出身でありながら日本軍属・軍人として連合国の軍事裁判を受けた元ＢＣ級戦犯への補償問題も放置されている。９９年の最高裁判決が立法解決を促したが、目立った動きはない。
　朝鮮半島出身で戦時中はタイなどで捕虜の監視をしていた李鶴来（イハンネ）さん（８８）＝西東京市＝は６月、補償立法を求める要請書を安倍晋三首相あてに提出した。
　「巣鴨刑務所から釈放されて５７年たつが、なお要請を続けなければならない。悲しみと憤りを感じる」と李さん。李さんが要請書を出した首相は安倍氏で２９人目という。

　多くは、司法的救済の道はたたれ、政治的決断を求める段階にきている。だけど、自民党の政権復帰と「靖国」派の復権で、政治状況はかなり後ろ向きになってしまっている。
　ここで紹介されているような、残留孤児家族や、植民地地域のシベリア抑留、ＢＣ級戦犯の問題という植民地関係者の問題は、典型だけど。それだけではない、日本における空襲被害もある。もっと言えば従来からとりくまれているさまざまな戦後補償も多くは積み残されている。

　長く、ボクもこうした問題を企画で扱ってきた。自分自身、すでにやったからとマンネリになったり、後回しになったりしないか。あらためて自分自身に問いかけなくっちゃいけないなあと思う。同時に、それが、いまだ国民的に共有された「過去の克服」になっていない以上、いかに国民自身の歴史認識を形成していくのか。どのように形成するのか。しっかり考えてとりくまないとなあと、強く反省させられた次第。

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