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2013/08/27

高校無償化の所得基準、年収910万円に 自公合意

 うーん。ついに合意かあ。臨時国会の1つの大きな課題になるんだよなあ。

高校無償化の所得基準、年収910万円に 自公合意(日経新聞)

 自民、公明両党は27日午前、国会内で政調会長会談を開き、高校授業料の無償化制度に設ける所得制限について世帯年収910万円以上とすることで合意した。所得制限で浮いた財源を使い、年収250万円以下の低所得者層に公立高校で年間13万円、私立高校で14万円の給付型奨学金を創設する。所得制限導入時の新入生から適用する。
 所得制限の基準額を巡っては、自民党は年収900万円、公明党は930万円を主張し、最終調整を進めていた。政府・与党は2014年度からの導入を目指し、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する。
 自民党の高市早苗政調会長は記者団に、所得制限の対象は全世帯の22%で、約490億円の財源を捻出できるとの見通しを示した。政府・与党は低所得者層向けの給付型奨学金に限らず、私立の高校生を抱える世帯への就学支援金の増額や、海外の日本人学校に通う生徒への支援拡大などにも活用する方針だ。
 高校授業料の無償化制度は、民主党政権下で10年度から始まった。

 民主党政権下の高校授業料無償化は、その後の高校中退者の減少などにあらわれているように重要な成果だったと思う。だけど、いろいろ不十分さもある第一歩だんたんだと。しかし、それが、つぶされる。一方で、自民・公明は、250万円までの低所得世帯に無償で支給する新設の「給付型奨学金」に関し、私立高校生に年14万円、公立高校生に年13万円とすることでも合意したという。
 所得制限導入により、私学に通う高校生に支給される就学支援金も大幅に増える。世帯年収250万円までの低所得層は現行の23万7600円から29万7000円に増加。世帯年収250~350万円の層は、現行の17万8200円から23万7600円に増える。350~590万円の層は、現行の11万8800円から17万8200円に引き上げる。

 ここには意図的に、問題をすり替え、分断を持つ込むトリックがありそうだ。だからこそ、冷静な議論をしないと、なかなか合意が広まらないかもなあ。もう少し、この子育て層の、経済実態・生活実態の分析をしっかりやった批判が必要だろうなあ。
 と、同時に、なぜ、国際的な条約も含め、高校の授業料を無償化としているのか。つまり貧しい家庭だけではなく、一定以上の収入のあるそうも無償化で公で面倒をみるのか。ここを社会的な合意がえられるような説得力をもった議論も必要なのだろうなあ。

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