収入に「満足」47％、96年以来の高水準 内閣府調査

　恒例の国民生活意識調査。いろいろ考えさせられる。

収入に「満足」47％、96年以来の高水準　内閣府調査（日経新聞）

　内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9％と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
　調査は６月６～23日に全国の20歳以上の男女１万人を対象に実施。6075人から回答を得た。
　所得・収入への「満足」が「不満」を上回ったのは96年が最後で、今回は「満足」が「不満」と拮抗する水準に近づいた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の実感が広く行き渡るには時間がかかっているとみられるものの、内閣府は「国民の生活への意識が緩やかだが改善している」と分析している。
　政府への要望では「医療・年金など社会保障の整備」が0.2ポイント減の65.9％でトップ、「景気対策」が6.9ポイント減の59.6％で続いた。食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。

　まだ、ＨＰに結果は出ていない。この調査は時期も発表も結構いいかげん。というか、そこに政治的な意図や事情も感じられるのだけど。
　報道を見る限り、「満足」というものと、実際の経済的な実態との乖離がやはり気になる。政治は簡単には変わらない者、現状はとりあえずしかたがないものというようなバイアスがかかっているのだろうか。一方で、社会保障への要求の高さは相変わらず。それを踏みにじる政治がすすめられようとしても、なかなかそこが不満という形で強い政治的な要求として形成されないのなか。そのあたりの、国民意識にかかる力がなんで、どのようにそれを包み込みながら、政治的な要求にしていくのか、そのあたりの解明が大事なのかなあ。といろいろ悩むのだけど。

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