国交省、重点配分枠に1.2兆円 14年度概算要求

　概算要求が続いている。どの省庁も、予算枠は膨張するばかり。だけど、発想がとにかくお金をつぎ込んで、経済を活性化させるというもの。それもその行き先は、当然、大企業中心。

国交省、重点配分枠に1.2兆円　14年度概算要求 （日経新聞）

　国土交通省が27日発表した2014年度予算の概算要求は一般会計総額が13年度当初予算比16％増の５兆8591億円になった。公共施設の耐震化など防災や老朽化対策の公共事業関係費が膨らんだ。政府の成長戦略を後押しする重点配分枠は１兆2419億円を計上。都市やインフラの国際競争力向上に向けて首都圏空港や大規模港湾の機能強化を盛り込んだ。
　国交省予算の大半を占める公共事業関係費は17％増の５兆1986億円。道路整備は１兆2026億円、ダムなどの治水は6763億円を計上した。群馬県の八ツ場ダムの本体工事の費用も盛り込んだ。ＩＴ（情報技術）などを活用したインフラの維持管理・更新事業では3731億円を要求した。
　交通インフラの整備では、羽田空港の滑走路延伸や成田空港の格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルの整備といった首都圏空港の強化事業に147億円を計上。整備新幹線はすでに着工している北海道、北陸、九州の各新幹線の建設費で822億円を要求した。京浜港や阪神港といった大規模港湾に貨物を集めたり、近隣の物流施設の機能を高めたりする事業は536億円を求める。
　同日発表した来年度の税制改正要望では、航空会社が燃料の補給時に払う航空機燃料税の軽減措置の３年間延長を盛り込んだ。リニア中央新幹線を建設する東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が取得する不動産の登録免許税や不動産取得税を非課税にする措置の創設も求めた。

　安倍内閣が、新自由主義的構造改革一本槍とは言えない支離滅裂さが出ている。正直言って、旧来型の自民党政治への復帰を思わせる。経済の矛盾を前に、何でもありの、正直一貫性のない経済政策になっていることの証左かなあ。
　だけど、そのどさくさにまみれて、大軍拡にも踏み出そうとしている。日経新聞によれば、自民党の麻生太郎副総理兼財務相は２７日、横浜市内のホテルで講演し、「尖閣は守るという意志を明確に伝える意味において、自衛隊の増強は避けて通れない」「防衛力を持っていても、立派な憲法を持っていても、いざというときに国家、国民のために使うという国民的なコンセンサスがいる」とも発言したそうな。根本から、批判する必要があるよなあ。

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