自民資金団体 建設業界に４．７億円要求

　昨日の党首討論で、共産党の志位委員長が提起した問題。安倍政権のアベノミクスの性格をよくしめしている
。

自民資金団体　建設業界に４．７億円要求（東京新聞）

　自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。
　献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。
　志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。
　党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。
　日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

　写真がその文書。
　石破茂幹事長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求。国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金　四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求している。なにしろ、国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれている。自民党は毎年のように日建連に献金要請をしているが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めだ。これこそ古い自民党政治そのものだ。上脇さんが言うように「癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる」のだ。
　阪口徳雄弁護士は、「自民党のゼネコンへの４億７１００万円の寄付要請は公職選挙法違反」と言っている。

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