女性の育休取得率低下 厚労省調査雇用環境の悪化影響

　選挙中の忙しいなかだけど、こういう数字はしっかりとひらっておかなくてはならない。

女性の育休取得率低下　厚労省調査雇用環境の悪化影響（東京新聞）

　厚生労働省が四日発表した二〇一二年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ４・２ポイント低下、８３・６％だった。東日本大震災後の雇用環境の悪化で仕事を失うことを恐れ、小規模事業所や有期雇用の労働者を中心に、育休取得を控える母親が増えたのが原因だ。
　育休取得者がいる事業所の割合も５・３ポイント減の８４・８％。産業別に見ると、最も高かったのは情報通信業の９５・２％で、農協や郵便局など複合サービス事業（９０・５％）、娯楽業（８７・３％）が続いた。
　一方、男性の育休取得率は、過去最高だった前年度から０・７４ポイント低下の１・８９％。ただ、育休取得者がいる事業所の割合は０・３ポイント上昇し、４・０％だった。
　厚労省は「育児に熱心な男性を表す『イクメン』が浸透しつつあるのではないか」としている。政府は六月に公表した成長戦略で、二〇年に男性の育休取得率を１３％まで引き上げる目標を掲げている。

　これがその調査の概要だけど。　安倍さんは成長戦略で女性の活用みたいなことを言うし、３年の育休などを掲げるけど、この層の女性の雇用の不安定、そして経済的な困難、貧困化の問題にメスをいれないと、問題にはせまれないのはあたりまえのこと。そこの点で逆行して、問題をあいまいにする。そのことをしっかり選挙で問いかけたいものだよなあ。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを