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2013/07/23

集団的自衛権 解釈変更 首相意欲

 さっそく、この問題が焦点になる。

集団的自衛権 解釈変更 首相意欲(東京新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。
 集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上(権利を)有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。
 行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。……

 東京新聞は、「憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった」と書くが、この評価はそう単純ではない。今日は議員アンケートがいっせいに出ている。
参院196人、72%が改憲賛成 アンケート、96条は拮抗(共同)
参院選:改憲74%賛成 当選者アンケート 民主、公明にも計9人(毎日)
参院、75%が改憲派(朝日・東大谷口研究室調査)

 この微妙な数字の違いは……。だけど、改憲派が実際には3分の2を超えているのは事実なのだ。だからこそ、鍵は世論の動向、議員を動かさないぐらいの世論の動向がカギになるわけだ。

 自民党のバカじゃないから「自民、憲法改正草案の『国民対話集会』検討」(朝日)

 そして解釈改憲への流れ。東京が書いている。
 「だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
 首相は近く再開する有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
 首相は二十二日の記者会見で『ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ』と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。」
 専守防衛すら投げ捨てる、そういう道に踏み込もうというわけである。ここで激しいたたかいとなる。

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