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2013/07/01

生活保護:集団提訴へ…1000人規模「減額不当」

 生活保護は、ふたたび司法の場でもたたかいとなる。徹底的にたたかうべきだ。

生活保護:集団提訴へ…1000人規模「減額不当」(毎日新聞)

 8月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を1000人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。
 政府は生活扶助を3年で平均6.5%、最大10%削減する方針を打ち出している。2003年度の0.9%を大きく上回り、1950年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。
 これに対し、受給者を支援する複数の団体が30日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は1万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は50日以内に出るが、退けられる公算が大きく、1割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。
 支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大10%の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法25条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当−−などと主張する方針だ。
 30日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の6都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が1000人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。
 会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。
 生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が05〜10年に全国10地裁で起こされ、計約120人が参加した例がある。
 13年度予算の生活保護費は国と地方で計3.7兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、2法案は6月26日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。

 これを憲法学者の笹沼さんは、「ついに炸裂するか 司法ゲリラ」と評している。笹沼さん曰く、「実は生活保護争訟ほど手軽に始められるものはない。はじまりは、せいぜい紙一枚程度でもよい。審査請求書というものを書いてみる。/保護費の引き下げ決定を取り消せ。保護費を引き下げるのはなっとくいかない。これでは生活できない。わたしの生活の必要というのをちゃんと調べた上で決定しているのか。/というようなことを書けば良いのである。書き方が間違っていたり、書くべきことが書かれていなかった場合には、知事から「こういう風に直して下さい」と連絡が来る。これだけ意地悪な日本の役所も、生活保護法など法律を使うとこんなに便利になる。/誰でもできる司法ゲリラ作戦。」だと。
 徹底的に抗するべきだ。

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コメント

今日は~^^またブログ覗かせていただきました。よろしくお願いします。

日本の99%が、アメリカの99%を見倣えば、日本の1%の金と権力の亡者というのは、アメリカの1%の金と権力の亡者にしがみついているだけの、使い物にならない間抜け指導層に過ぎないという真実を見透かせば、これを生活保護に置き換えれば、アメリカからすれば、騙されたふりをして、「貰えるものは貰っておこう」なんてことになれば、生活保護不正受給者と本質的には変わりないという真実を見透かせば、これが中国なら、騙されたふりをして、これを「逆転の罠」として利用すれば、幾らでもアメリカを揺さぶることくらいは簡単に想定されるし、韓国からすれば、それこそ、米韓FTA協定の見直しなどに利用して行けば、それこそベトナムをはじめとする東南アジア諸国のみならず、カナダやメキシコ、オーストラリアやニュージーランド、モンゴルや北朝鮮にとっても良いお手本にも繋がるし、これなら、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、日本が清国になってあげれば、イギリスを朝鮮王朝に置き換えれば、日本からすれば、ドイツを見習って脱原発に向かうことで、アメリカに対して、沖縄県に持ってこられたオスプレイを、イギリスに買って頂いて、フォークランド島にで持って行かせるのなら、どうぞご自由に、ということで、これを竹島にでも置き換えれば、それこそ、ブラジルやアルゼンチンに、ロシアや中国を見習って、騙されたふりをしてイギリスを揺さぶらせることにでも利用することも出来るし、ここまでせずとも、対米従属からそっと静かに離れつつも、これを乗り越えて日英同盟でも復活させることにでもなれば、ドイツやフランスが中国や韓国を見倣えば、EU全体を中国に置き換えれば、ドイツからすれば、フランスとロシアを相手にしたビスマルク外交に活かして行けば良いのだし、日本からすれば、韓国と共に、アメリカと中国を相手にしたビスマルク外交に活かすようにすれば、北朝鮮にとっても良いお手本にも繋がるし、中国に対しては、喜んで反面教師になってあげる様にすれば良いのだし、これなら、沖縄県をモンゴルに置き換えれば、台湾を内モンゴル自治区に置き換えれば、中国のチベット自治区やウイグル自治区等の周辺民族自治区にとっても良いお手本にも繋がるし、領土問題にしても、竹島に関しては、韓国に譲ってあげたところで構わないのだし、尖閣諸島と北方領土に関しては、円満解決に繋がり、これが結果的に、日本の国益にかなうばかりでなく、アメリカの国益にも叶い、中国の国益にも叶い、ロシアの国益にも叶い、韓国の国益にも叶い、イギリスやドイツ、フランス等の国益にも叶い、ブラジルやアルゼンチンをはじめ、世界中の全ての他国の国益にも叶うことができるだけの、心豊かで尊い善隣外交に、活かして行けば良いのだし、この代償として、日本経済は幾らでも衰退し、国際競争力なんか喪失させ、グローバル競争にも誇りを持って一人負けをして、東アジアの中で、誇りを持って取り残され、誇りを持って、身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをしながら、ただひっそりと自立して行く道を選択していくことで、全人類の救世主として高く評価される運命を選択することで、誇りを持って、弱体化させ、誇りを持って、ひっそりと静まり返った社会に変えてしまうことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを、誇りを持って世界に見せつけて行く様にしていけば良いだけのことではないでしょうか。

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