毎日世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％ 「景気優先を」３５％

　もう選挙から1週間たった。ボクは印刷工場やらで、結構、いそがしかったから、一方で、ずいぶん時間がたったような気もしないわけではないけど。毎日の世論調査。

本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％　「景気優先を」３５％（毎日新聞）

　毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が３５％と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
　集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
　調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、「思わない」の４５％と拮抗（きっこう）した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が４５％と「思う」の３５％を上回った。
　憲法９条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。
　ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
　首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」（１６％）、「財政再建」（１４％）、「東日本大震災からの復興」（１３％）、「原発・エネルギー政策」（１０％）などの順。「教育」（５％）や「憲法改正」は少数だった。
　開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。……

　これがその実物。
　憲法改正問題などかなりいやらしい聞き方。質問の設定の仕方そのものがどうかなという感じ。だけど、全体として、自民党がすすめようという方向と世論との違いはわかるような結果になっている。これが自民党の最大の弱点なのだと思う。とくに、消費税については、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて尋ねた質問では、「予定通りに引き上げるべきだ」は２６％、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」（３６％）、「現在の５％を維持すべきだ」（３５％）を下回ったことは注目される。経済、社会保障のたたかいもいっそう重要だということなんだろうなと思う。

　だけど、まあ、政党の支持率について記事の中で、民主と同じ５％で、みんなより高かった共産党を出さなかったり、全国紙の記事というのはあいかわらず、いやらしいなあ。

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