７０～７４歳早急に医療費２割へ 国民会議の最終報告書

　矢継ぎ早に国民生活に襲ってきそう。

７０～７４歳早急に医療費２割へ　国民会議の最終報告書（共同通信）

　政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書に、現在は特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ「早急に引き上げるべきだ」と明記することが２３日、分かった。政府内では、２０１４年４月以降に７０歳となる人から順次、２割にする案が有力だ。
　報告書には高齢者医療向け支援金の計算方式を見直して、大企業社員が加入する健康保険組合の負担を増やす方針も盛り込む。
　給付費が膨らみ続ける社会保障の持続可能性を高めつつ、将来世代に「痛み」を付け回すのを避けるには、高齢者や所得の高い人に応分の負担を求めるべきだと判断した。

　国民会議の資料などを見ていても、強調されるのは、「自助・共助・公助」「社会保険方式」ってやつ。つまり、国に頼るな！　社会保険料や消費税をあげるか給付を切り捨てるのかどっちかだという恫喝だ。それが、社会保障全般でおしつけられるのだけど、そのときに、言い訳的にいわれるのが、「現役世代支援に軸足を移しながら」と、高齢者医療を、敵にまわす分断的手法。これも酷い。問題は国の負担やその財源としての、必要な応能負担を求めない施策にあるのになあ。何のための社会保障か、人が人としての尊厳あるくらし、人生を営むためのものではないのか。ああ、ここでも、いよいよ大きなたたかいの局面になるのだろうなあ。

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