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2013/07/12

除染予算、6割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約

 なんだ、こいつら。本当に腹が立つ。

除染予算、6割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約(朝日新聞)

 福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは4割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が5割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに2047億円を計上した。
 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。
 明確な規定がない場合、環境省は各市町村と協議して可否を決めるが、費用がかさむ雨どい交換などは認めていない。費用は国がいったん負担して東電に請求する。環境省福島環境再生事務所は取材に「東電が認めない手法は認められない」と答え、東電の意向を踏まえ決めていることを認めた。別の省庁幹部も「東電が支払いを拒まないよう交渉するのは当然」と話した。
 実際、東電は除染の基準が不明確として国から請求された212億円のうち159億円を支払っていない。東電が応じない分は国が負担する可能性が高い。
 昨年度の協議は284件。結論が出るまで半年かかる例もあり、県は「ピーク時は200超の案件がたまった。除染が遅れた要因の一つ」。福島市は「判断の権限を市町村に与えれば除染は加速する」と話す。復興予算の流用が相次ぐ一方、国の責任で進めるという除染の予算は大量に余っており、市町村には「細かなルールを口実に予算執行が抑えられている」との不信が強い。東電は「除染について環境省と話し合っているが、内容は公表できない」としている。

 結局、政府が東電の顔色をうかがう……。
 ちょうど、今日、FBに佐々木るりさんが、「娘の通学路。地表で3.86usv/h。これはまだ計測の途中で、この後4usv/h近くまで上がった。」という書き込みをしていた。市でも除染はしてくるず。自分たちで除染をすすめたそうだ。
 そこには子どもが遊ぶ。避難したくても、避難ができず、そこで暮らすことを選ばざるをえない人たちもいる。保養への支援も彼女は訴える。

 だけど、ほんとうにこの国の政治はどこを向いているのか? 悔しくて、しかたがない。

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