改憲テーマに対話集会＝草案見直し柔軟姿勢－自民検討

　自民党の草案は究極の守旧派的改憲案だから。

改憲テーマに対話集会＝草案見直し柔軟姿勢－自民検討（時事通信）

　自民党は党憲法改正草案を国民に直接説明するための対話集会を各地で開催する検討に入った。自民党は参院選で大勝したが、公約に掲げた改憲に世論の理解が得られているとは言えない。改憲への環境整備を図るため、当面は地道な取り組みを重視、草案見直しにも柔軟に対応する構えだ。
　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、対話集会の検討に関し「自民党は、地に足を着けながら政策を行うのが基本姿勢だ」と強調。集会の開催時期や形式は、石破茂幹事長と党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）を中心に調整する方向だ。
　参院選の結果、改憲に前向きな自民、みんな、日本維新の会と、「加憲」を唱える公明党の計４党で、改憲発議に必要な３分の２に達した。ただ、安倍晋三首相は２２日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と述べた。
　首相が改憲を急がない背景には「改憲論議はまだ熟していない」（首相周辺）との認識がある。自民党が改正草案に盛り込んでいる９条への「国防軍の保持」明記や、改憲発議要件を定めた９６条の見直しなどには世論の抵抗が強いため、党幹部は「国民の誤解や不安の払拭（ふっしょく）を丁寧にやっていくことが大事」としている。
　党内では、世論や公明党の理解を得るには、草案を見直す必要があるとの意見も出ている。高村正彦副総裁は先に、草案について「柔軟に対応するのは当然考えていくこと」と語った。
　草案を見直す場合は、（1）改憲発議要件の緩和（2）基本的人権の不可侵性を明記した９７条の削除－の是非などが焦点になりそうだ。

　逆に言えば、それだけ改憲に本気で乗り出し始めるということ。もちろん改憲派の人たちもそう簡単に改憲がすすむとは考えてはいないのだと思う。それだけに、彼らの改憲の動きには、警戒感をもって注目していく必要があるし、彼らをうわまわる運動・とりくみがもとめられるということか。

　さていよいよ国会が始まる。菅義偉官房長官は２９日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、参院選後初めてとなる臨時国会を８月２日に召集することを正式に伝達。会期は７日までの６日間。政府・与党は先の通常国会で廃案となった生活保護改悪案などの審議もいろいろ行っていたが、１０月に予想される臨時国会に先送りするという報道も流れている。しっかりしたたたかいをしないと。

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